ＳＬ「貴婦人」５年半ぶり公開、下京で26、27日

ＳＬ「貴婦人」５年半ぶり公開、下京で26、27日

整備場で公開を待つＣ５７形１号機（京都市下京区）　



「貴婦人」の愛称で親しまれているＳＬ「Ｃ57形１号機」が26、27の両日、京都市下京区の梅小路蒸気機関車館で５年半ぶりに公開される。

「ＳＬの殿堂をバックに撮影したい」という鉄道ファンのラブコールで実現した。

公開されるＳＬは１９３７年製。Ｃ57形としては国内第１号で、蒸気を発生させるボイラーが細身なことが特徴。

「ＳＬやまぐち号」としてＪＲ山口線を走行している。

昨年12月から同館隣接のＪＲ西日本梅小路運転区の整備場で、４年に１度の解体検査を受けていた。

整備場は立ち入り禁止で、これまでも定期検査で梅小路に帰るたび、鉄道ファンから「写真が撮りたい」「検査はいつ終わる？」との声が寄せられていたという。

公開は２００５年１月に構内を試走して以来で、屋外に展示する。

同館学芸員の伊藤忠章さん（30）は「鉄道ファンにとっては特別な意味を持つ一台。

多くの人たちに見てもらいたい」と話している。

午前９時半〜午後５時。雨天決行。

入館料（大人４００円）が必要。

消費税、勝ったら上げると言ってない…国交相

消費税、勝ったら上げると言ってない…国交相

前原国土交通相「（菅首相は消費税率引き上げについて）衆院解散・総選挙で国民に信を問うと言っている。

この選挙で勝たせてもらったら、問答無用に上げるなんて一言も言っていない。

そのことを理解してほしい」（埼玉県和光市での街頭演説で）

枝野氏「過半数なら民主だけで衆院定数削減」

枝野氏「過半数なら民主だけで衆院定数削減」

民主党の枝野幹事長は２５日、参院選公約で掲げた衆院比例定数の８０削減について、「参院でも過半数を頂ければ、民主党だけで議員定数を削減できる。

臨時国会に法案を提出したい」と述べ、参院選の結果、民主党が参院の単独過半数を確保すれば民主党だけでも法改正に踏み切る考えを示した。

福井県越前市内で記者団の質問に答えた。

小選挙区についても、今年１０月の国勢調査を受け、区割り見直しや定数問題が浮上する可能性があるが、枝野氏は選挙区については、「半年や１年という短期間で出来る可能性がない」と述べるにとどめた。

【〇九年度民主党マニフェストを断行すべし。】

【〇九年度民主党マニフェストを断行すべし。】（オリーブの声 ）おり

〇九年度民主党マニフェスト（衆議院選挙）の出来栄えは良かった。
それを代表が交代したら、違うマニフェストに差し替えるのは、公約違反と批判されても仕方あるまい。

小紙は、総理とは国家経営者であり、そこには一定の王道があると思う。
その王道とは、政治は国民の信任の上にあるのだから、ひとたび選挙で示した公約は批判に耐え守って行くべきだと考える。

最近、高橋洋一氏が、民主党の経済政策である第三の道を批判しているが、彼は市場経済原理主義者であり、現実の具体性が無い。

多くの大学教授の弁がそうであるように、そこに根が無い。
根とは何か。
民間は理論で食べている部分は少なく、どちらかと云えば知恵とノウハウで食べている部分が大きい。

それは、実践して見た結果、思いがけない成果が得られ、よく探索すると道理があり、そこに人間の深遠が顕れる。
大企業が、大資本と人材を投入しても、中小に適わない分野も多い。

そこには道を極めようとした中小企業のノウハウが凝縮されている。
そんなに経済評論家の経済能力が高いなら、民間で起業でもされたらいかがか。
云って回ったらケチョンケチョンに云われるだろう。

机上の空論など民間では犬も食わないのである。
小紙は、09年度に政権交代を実現した民主党マニフェストの中には優れた政策が入っていると評価している。

子供手当て、農業戸別所得補償制度、高校無償化、勤務医医療補償、産業エコポイント制度、高速道路無料化、地方分権、環境経済推進、科学技術推進、自立と共生などである。

だがそこに世界金融危機に伴う需要縮小が起き、財源問題が出た。
そこで唐突に政策経費を賄うために、弥縫策的な消費税増税を言い出してしまったが是は大いなる錯誤である。

昨日も述べたが、長期の社会保障財源は、04年度に法制化された、100年安心年金で担保されていなければならない。
若し、そうでないなら政策を出した官僚のクビを斬る（又は切腹）か更迭が基本である。

小紙は、やはり少なくとも政策を実行し、その成果を評価するには最低三年が必要と考える。
衆議院の任期は四年であるから、四年目に評価してもらえば良い。

世界金融危機への対応は、別途、財政法五条を政府が発動し議会が是を承認すれば良い。
我が国にはまだ信用に胆力がある。

同時に国の事業コストは、国・地方含め高コスト体質であり、やはりスリム化は不可避である。

その政策が地方分権であったり、政治主導であったり、内閣人事局であったりしたが菅内閣ではその帰趨が見えなくなってしまった。

正しいことを行えない政治家は、去るべきである。

世界金融危機の結果起きたアンダーシュートこそ政府が出動すべき自衛行動であり、これは国家経済安全保障の根幹であるが、その認識が無い。

日銀は財政法を当然知っているから、政府や議会が承認すればそれに従う。
出来ないのは政府や議会の自信が無いからである。

小渕元政権は、ケインズ政策とか言い放ち、100兆円規模の公共事業のばら撒き政策を実際に断行した。
しかし結果は言わずもがなであった。その辺り中に無残なコンクリートや橋が乱立しただけだったのである。

なら民主党のマニフェスト実行に100兆円を用意し、まず三年間行うべきである。
なぜなら政策的方向は間違っていないからだ。

やはり第三の道である産業政策はしないとならない。

即効的には、エコポイント制度の他分野への拡充も望ましい。少ないコストで、景気の刺激が出来ることが分かった。

また、商店街などでこのエコポイントを活用出来ないかも検討したい。コンビニなどの流通業でも使用できないか。
一種の経済の潤滑油的な効果が顕著に認められ、乗数も高そうだ。

公共事業より遥かにいい。
まだ結果は出ていないが、高速道路無料化や農業戸別所得補償制度、子供手当ても三年間は様子を見たい。

子供手当ては、乗数効果が低いとの指摘であるが、三年間を見て、その結果出生率が上がるかもしれない。

産業エコポイント制度は、環境経済、科学技術推進とのリンクが可能であり、予算拡充を行うべきだ。

なお、金融危機で生じた需給ギャップから来る税収減少は、国家に於ける経済安全保障政策として100兆円を積み、別段で対処すべし。

農業戸別所得補償制度は既に米国で実績があるし、高速道路無料化は米・英・独で実証されている。

大変に恐縮であるが、鉄道は既に地方で淘汰されつつある。
ならばリニアのように高い付加価値を生産し、その存在意義を社会的に見出すべきである。

同時に「自立と共生」と云いながら、一部の大企業と公務員だけが高い所得を得て、他の国民が6掛けの所得と云うのも納得できまい。

やはり累進課税の復活が必要である。

最大の留意点は、三年ないし四年間してみて、間違った部分を改めれば良いだけである。
それが官僚無謬主義で、ずっと予算があるのもおかしい。

だから100兆円を金融危機で一時金を積むのも合理的であるし、累進税率を適用し、景気が高まれば、再び段階調整するのが正しいやり方である。

小紙は、イラク戦争、金融危機に於ける年金基金・外為特会・農林中金などで政府は100兆円規模の損失を出したと見ており、それは政府の責任に於いて、別途積むべきだと主張している。

いわくそれを消費税増税などでツケ回しするのはお門違いと述べている。違うか。
今の政府は無責任で、現実から逃げ回っている。

まずマニフェストに書かれた公約を、少なくとも三年間は断行し、その上で国民に厳しく判断を受けるべきである。
口先が乾かないうちに、やることを変えてもらっては困る。それでは変節菅である。

後は政策毎に結果を国民に報告し、審判を受ける。
そこに霞ヶ関の意向など関係ない。
断行あるのみ。

小沢氏「過半数とったら私の役割終わり」

小沢氏「過半数とったら私の役割終わり」

民主党の小沢一郎前幹事長は２５日、参院選候補の応援のため訪れた青森県平川市での会合で、「参院で過半数をとることによって、今までの仕組みを変えるのが私の願い。

そういうレールを敷いたら、私の役割は終わり。

後は次の世代の人にバトンタッチしていきたい。

最後のご奉公のつもりで、死にものぐるいでがんばる」と述べ、世代交代を進める考えを示した。

消費税議論「非常に心配」＝民主・小沢氏

民主党の小沢一郎前幹事長は２５日午後、消費税率引き上げ問題について「菅（直人）首相がしきりと話しているようだが、地方経済は都会以上に深刻だ。

特に鳩山内閣は（昨年の）総選挙の時も、４年間は上げないという話をしてきた。

そういう点も含めて、非常に心配している」と述べ、参院選直前に「税率１０％」に言及した首相に不快感を示した。

青森県弘前市で記者団の質問に答えた。　
　
これに先立ち、小沢氏は同党衆院議員の事務所で支援者にあいさつ。

参院選の獲得議席目標に関し「政党である以上、政権を目指す。

政権を目指す以上、過半数は当たり前のことだ」と述べ、民主党単独で過半数となる６０議席以上を目指すべきだと強調した。

「改選５４議席以上」を掲げる首相をけん制した発言だ。

消費税率引き上げ「国民も理解」 野田財務相、米駐日大使に説明？

消費税率引き上げ「国民も理解」　野田財務相、米駐日大使に説明？（めっちゃホリディ）より

野田佳彦財務相は２５日午前、都内で、ルース米駐日大使と会談した。

野田財務相は参院選の争点となっている消費税率引き上げについて、「国民もだんだん理解し始めている」？と述べ、今後も引き上げの必要性を訴えていく考えを示した。？

会談は、ルース大使が要望した。？

同大使は消費税のほか、日本経済の現状や成長戦略について質問した。？もっと金よこせ？

これに対し財務相は「日本経済は自律的な回復基盤はできつつある」との認識を示し、今月１８日に閣議決定した新成長戦略を確実に実行していくことを説明した。

また、２６日からカナダ・トロントで開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）でも、新成長戦略と財政再建目標を盛り込んだ財政運営戦略を合わせて説明する方針も伝えた。 　

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コメント

売国奴　野田財務省。中川元大臣のように一服盛られたくないから、早速保身に走ったな。

日本の総理大臣はいつから駐日大使のルース氏になったのか？
あまりにも判り安すぎる会談だ。

菅首相がサミットで、とんでもない約束をして来なければ良いのですが、消費税増税なんて出来るわけは無いのは誰でも分かることです。
オバマ大統領あたりに持ち上げられて何を約束させられるか心配です。

消費税率引き上げについて、「国民もだんだん理解し始めている」？
その通りです。
しかし国民は消費税率引き上げは一部のお金持ち達のためであって一般の国民の為ではないことに理解し始めている。
この問題は日本の内政問題であり米国に報告する義務はない。
野田がルースの前で手もみをして「我らに任せてください。
日本人はバカな連中ですから。
うまく騙して見せます。その時は・・・」
と言っている姿が見えてしまう。

一国の財務大臣が呼びつけられ、
純粋な内政問題である消費税増税をルース駐日大使の御前で
報告させられるとは、これまさに国辱もの！
比喩ではなく、日本は本物の属国でした。

日本の政治にもスターが求められる。

日本の政治にもスターが求められる。　（植草）より

有言実行でものごとをやり遂げる気概と実力を兼ね備えた人物の出現が待ち望まれる。

国民の生活が第一で、国民が主役の政治と言いながら、昨年８月の総選挙の際の政権公約を、党内協議もなく、主権者国民への説明もなく、一人で勝手に変えてしまう党代表、首相を国民が信頼できるはずがない。

参院選では、消費税問題が最重要争点に急浮上した。なぜなら、参院選で消費税大増税賛成勢力が過半数を獲得すれば、財務省はすべてを犠牲にしてでも一般庶民大増税を実施することが間違いないからだ。

１９９２年から２００９年までに、消費税負担は約２倍に拡大した。

他方、この期間に法人税負担は約４分の１に軽減された。法人税は１９９０年度に１８．４兆円もあったのが、２００９年度にはわずか５．２兆円に減少した。

この実質大幅減税が実施されてきた法人税を菅政権はさらに減税すると主張している。

しかし、２００７年１１月の政府税調が発表した文書は、課税ベースや社会保障負担などを加味した企業の負担は、国際的に高いとは言えないとの結論を示している。政府公式見解として、日本の法人税負担は国際比較で高くないと公式発表しているのだ。

消費税率を５％ポイント引き上げると、その増税額は９－１０兆円に達する。史上空前の一般庶民大増税を実行する見返りに、大型法人税減税が検討されているのだ。

これでは、大企業の負担を軽減するための庶民大増税になってしまう。

もうひとつ、見落とせないことは、１００年に１度の金融津波であるサブプライム金融危機およびその後遺症が色濃く残り、２０１１年に向けて、経済下方リスクが極めて大きな局面で庶民大増税を強行実施することは、自爆テロ行為以外の何者でもない。

亡国の庶民大増税を確実に粉砕しなければならない。

また、鳩山前首相は、普天間基地移設先を「最低でも県外」にすると主権者国民に約束した。政府案を決める際には、米国の合意を取り付ける前に、地元住民の同意を確保するとも約束した。ところが、鳩山前首相は地元住民の同意を得ることなく米国の言いなりを意味する日米合意を発表してしまった。これが、鳩山首相が辞任しなければならなくなった最大の理由である。

したがって、菅首相に主権者国民の意思を尊重する考えがあるなら、菅首相は日米合意の仕切り直しから始めなければおかしいのだ。

鳩山前首相が国民と約束した、

「政府の無駄排除優先」の方針を捨てて、

「大企業優遇＝一般国民踏みつぶしの１０兆円大増税」を大きく掲げ、

沖縄問題には「タッチしたくない」、

「沖縄は独立したほうがいい」などと民主党議員につぶやいて、

「沖縄県民切り捨て＝米国の言いなり」

を意味する日米合意尊重を主張する首相、党代表を、一体、どこの国民が支持するのだろうか。

主権者国民は庶民大増税を政府支出の無駄も排除せずに強行する政党に、決して投票してはならない。

背徳の庶民大増税を確実に葬り去らねばならない。

そして、主権者国民が樹立した国民本位の政権にふさわしい真のリーダーを擁立しなければならない。

サッカー日本代表の本田選手のような、ここ一番の大勝負で、見事に力量を発揮できる、真の実力者をリーダーに掲げなければならない。大いなる力がなければ、米国を相手に日本の主張を堂々と展開することは不可能だからだ。

主権者国民の大きな仕事は、参院選後に真に国民を代表する、米官業の代理人ではない、国民の幸福を追求する政権を樹立すること、そして、その中核を担うリーダーを擁立することにある。

この目標に向けたシナリオを確実に描いてゆかねばならない。

参議院選挙で、期日前投票が25日から全国で始まった。

参院選の期日前投票、25日から全国で始まる

24日に公示された参議院選挙で、期日前投票が25日から全国で始まった。

期日前投票した人は、「目が悪いので、書きにくいから。

すいてる時だったら、わからないことは伺えるから」、

「いろいろ、すごく気になる選挙ですので、早く1票を投じたいと思って」などと話した。

とんちん菅首相と閣僚・・・10年民主党政権特集

とんちん菅首相と閣僚・・・10年民主党政権特集

週刊誌記事に菅氏は薄情に同感です。

小生はかって、菅さんが代表の時、３月の下旬《西暦は忘れ》の夕方、新橋駅前、宣伝車で演説を聴いた。

大声で与党をなじっていた。

意味のない内容だった。

それから数年、政変で総理。

今回の消費税１０％の原案は官僚では?

数年前、”ハマコー氏”の講演会で、公務員の人件費２３兆円、税収４１兆円で６５％を占める。

人件費は１３兆円に抑えなくては、国の発展はなしの具体的な話でした。

類似を追及したのは、直近では、渡辺さんと田中さん。

やはり、名古屋の川村さん、阿久根市長、大阪府知事くらいと悪名でも救国者はあと小沢さんの４人です。

とんちん菅内閣では、官僚政治でしょう！

長く続かない!国民のニーズ・期待・欲求が分かってない！

Ｔ・ジョイ京都・パブリックビューイング決勝トーナメント『日本ＶＳパラグアイ』

Ｔ・ジョイ京都・パブリックビューイング決勝トーナメント『日本ＶＳパラグアイ』

T・ジョイ京都 （京都府京都市南区西九条鳥居口町1、イオンモールKYOTO Sakura館5階）

6月29日(火)　23時00分　キックオフ！

パブリックビューイング チケット情報

『日本ＶＳパラグアイ』　6月29日(火)　23：00キックオフ

チケットの販売日程は以下の通りです。
【チケット販売】
◆場所　：　当劇場５階チケットカウンター

◆販売開始　：　6月25日(金)　AM 11：30　

◆インターネット販売　：
　「KINEZO Web」6月27日(日)　AM 0：00より販売

◆料金　：　500円　(ユニフォーム割引で200円)
　※オープニング記念料金

※ユニフォーム割引などによるチケットご購入後の
　返金もしくはお座席等の変更・キャンセルは
　一切お断り致します
※フリーパス券をお持ちのお客様は
　決勝トーナメントにもご利用頂けます
※フリーパス券をお持ちのお客様も
　座席指定券とのお引換が必要となります
　座席は先着順となりますので
　お早めにチケットカウンターにてお引換ください