昨今地元紙を賑わせているのは、「性犯罪防止条例」。
１月２３日、この前の日曜日の地元紙「河北新報」の一面トップに上がった。。
『性犯罪前歴者 ＧＰＳ常時監視
宮城知事、条例検討を表明
年度内に可否判断』
２２日知事は、性犯罪対策有識者懇談会で「性犯罪前歴者やＤＶ加害者の行動を警察が常時監視できる国内初の条例制定の検討に入ったことを表明。
ＧＰＳ端末の携帯を義務付け、必要に応じてＤＮＡも提出させることを想定している。
知事は、記者の質問に対して
○抑止の効果は期待できる
委員からはこれで性犯罪やＤＶは根絶できないと厳しい意見が多かった。自分も根絶でき
るとは思わないが・・・
○基本的人権侵害にはならない
危害を与える可能性のある精神障害者は措置入院させる権限が知事に与えられている.
その延長線上にあると考えていい。
○犯罪者予備軍のレッテルを貼ることにはならない
該当者を公開すればプライバシー侵害になるが、最低限のプライバシーを守りながら犯罪 抑止に一歩踏み出したい
○宮城県が先んじて国を動かす
他県が追随すれば、国を動かすことになる
という見解だ。
これに対して、県内の首長たちからは、
「地域の安全は、コミュニティーがしっかりしていれば護れる」
「真意が分からない」
「唐突な印象だ。監視ではなく犯罪が起こりにくい環境作りこそ必要」
などと異論が多い。勿論一部に評価する声もある。
県民の反応は、
「窮屈な社会にならないかと疑問視」・「唐突な表明に不信感」と巷の声。
県の有識者懇談会では、女性委員から「被害助成に安心を与え、抑止効果もある」と賛意の一方、３委員から疑問視する意見が出されたという。
別の大学教授は、「過剰な規制、法原則を覆す。予防を名目にエスカレートする恐れがある」と危惧するコメントを出す。
県議会各派も「困惑と警戒をにじませている」という。
秋田・岩手・山形３知事は「矯正が先で、先ず国で議論すべきこと」と間をおいている。
このような周りの状況を踏まえながら、地元紙「河北新報」は２度の社説で「この条例は。よほど慎重なければならない」・「宮城から始めるべきことか」と警鐘を鳴らし「条例は法律の枠組みを越えてはならない、というのが憲法の規定である」と締めくくった。
（以上河北新報より拾う）
小生も性犯罪は絶対許されていいものとは思はない。
先ずは矯正。罰を持って真の矯正はできない。
このような犯罪を生む社会の是正こそが真剣に取り組まれなければならないことだ思う。
このような条例には大反対である！<emoji code="a003" />
※ 性犯罪者のＧＰＳ監視をしている国は、米・英・独・仏・韓などがあるという。
ちなみに勧告では、ＧＰＳを内蔵した「電子足輪」を装着させる法律が施工されたそうだ。
