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６月１４日のブログ「電磁波対策の最も進んだ国② 携帯電話」で、技術評論家の剣持一巳さんが１９８６年に（株）日本評論社から出された著書『ハイテク災害』の「第三章：電磁波にさらされる人体」で、ＷＨＯが１９８１年に加盟各国に勧告した「電磁波に関する環境保健基準」に対する当時の日本の状況を紹介し、次のように書きました。
剣持さんが書いたこの状況は、２０年後の今、どのくらい改善されているのでしょうか。ここにはまだ、携帯電話は登場していません。剣持さんの「このまま高度情報化社会が進めば、その社会の電磁波的な環境は、人びとを巨大な電子レンジの中に閉じ込めてゆっくり焼きあげるようなものになっていくであろう」という記述が妙に気になっていました。
なんという偶然か、５日前の私の疑問に対するそのままズバリの答が３日前にもたらされました。６月１９日の毎日新聞です。
この記事では、
●ＷＨＯが送電線などから出る電磁波について、「新たな環境保健基準」を６月１８日に公表し、新基準に基づいて各国に予防策をとるよう勧告したこと、
●経済産業省の原子力安全／保安院が先月、送電線などの電磁波について健康影響を考慮し規制を検討する作業部会を設けたこと、ＷＨＯの新基準への対応は今後この部会で検討すること、
が報じられています。この事例も、６月６日のブログ「国際機関への提案が多い国と国際機関からの勧告を受けることが多い国」で書いたように、日本が「治療志向の国」である好例だと思います。
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