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６月６日からドイツのハイリゲンダムで「気候変動」を主テーマにＧ８のサミットが開催されています。ちょうどよい機会ですので、今日から数回にわたって、地球温暖化防止政策の重要な柱の一つである「ＣＯ２税の導入」を例に、国際社会からの日本に対する“環境・エネルギー分野の外圧”を考えてみましょう。
余談ですが、「経済分野の外圧」は米国から、「環境分野の外圧」はＥＵからという傾向がすでに定着してしまったようです。
１月２３日のブログで触れましたように、ＣＯ２は、炭素が燃えて発生するものです。そこで、化石燃料に含まれる炭素の量に応じた課税をして価格を引き上げれば、相対的に炭素の少ない天然ガスへのシフトや、自然エネルギーへの転換が起こるでしょう。こうしてＣＯ２の排出量を減らそうというのが、ＣＯ２税の目論見です。
これは長期的には、「資源・エネルギーの消費をできるだけ抑える」という、２１世紀の経済成長のめざす方向と一致しています。企業にとっては当面のコスト増ですが、行政が先回りして手を打っておけば、結局は社会全体のコストを低減することになる、というのがスウェーデンの判断なのです。
スウェーデンは、国民の合意を踏まえて、１９９１年１月１日からＣＯ２税の導入に踏み切りました。この種の規制を世界に先駆けて導入したわけですから、当然のことながら、市民からの当然の反射的な反応起こり、スウェーデンだけのＣＯ２増税では、スウェーデンの産業界は「国際競争に不利だ」と主張します。
当時の新聞記事がその様子を伝えています。
偶然か，必然かはわかりませんが、上の記事の前半は英国、後半はスウェーデンの当時の状況を伝えています。ともに、現時点で京都議定書の目標を達成できそうな国です。１６年経っていまだ日本で実現されていないことがスウェーデンで始まったことが読み取れるでしょう。一言で言えば、民主主義の成熟の相違ということでしよう。
この記事の中に、「政府は検討段階から、８０年の伝統と約２０万人の会員数を誇る自然保護協会の協力を仰いできた」とあります。
国民共通のこの課題に対して、日本ではいまだに、政府と環境ＮＧＯの協力体制ができているようには思えません。
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