４月の景気動向指数

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内閣府は６月６日に、４月の景気動向指数（速報値）を発表しました。


私はかねてより、この経済指標を変えるべきだと考えてきました。私の環境論の根底にある基本認識は「経済と環境は切り離せない」、つまり、「経済と環境とは一体だ」と考えているからです。

１月２３日のブログ「環境と経済は切り離せない」と、２月１９日のブログ「景気動向指数と長期間労働時間」 で、この指標の問題点を取り上げました。この高度成長期に創設された現在の指数１１項目を変えない限り、エコノミストや経済評論家には環境問題の本質や恐ろしさが見えないからです。

経済指標を２１世紀の社会に向けて新しくすることにより、今まで見えてこなかった新しい局面がエコノミストや経済評論家にも見えてくるはずです。

奇しくも６月６日からドイツ・ハイリゲンダムで開かれていた主要国首脳会議（Ｇ８サミット）は、「世界の温室効果ガスの排出量を２０５０年までに半減することについて真剣に検討する」という文書で合意をもって終了したそうです。

このことは日本政府の方針でもありますし、また、日本が環境立国をめざし、現在の持続不可能な社会を「持続可能な社会」に変えていく必要がある　というのであれば、この機会にこの指標の見直しを早急に開始する必要があるのではないでしょうか。




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ＣＯ２の増税を首相に陳情するスウェーデンの業界

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６月６日のブログ「国際社会への提案が多い国と国際社会からの勧告を受けることが多い国」の説明の最終回として、米国の著名な環境コンサルタントであるポール・ホーケンさんが、日本で行なわれたシンポジウムで語ったエピソードをご紹介し、ひとまず「スウェーデン発のＣＯ２税の話」を締めくくることにしましょう。

このシンポジウムは、２００１年９月２９日／３０日の両日、国立京都国際会館で開催された第６回環境経済・政策学会大会における市民公開シンポジウムで、その詳細な内容が「環境保全と企業経営」（環境経済・政策学会編　東洋経済新報社　２００２年１０月１０日　ｐ１～５６）に収録されています。


テーマは「環境経営の革新－新産業革命とナチュラル・キャピタリズム－」です。ホーケンさんの発言の当該部分（ｐ４５から４６にかけて）を引用します。

７年くらい前、スウェーデン最大手の石油精製会社のＣＥＯが、２０人ぐらいの他の会社のＣＥＯとともに首相を訪問し、政府にガソリンや燃料に対する二酸化炭素税の増税を陳情した。ビジネス界の要望としては、きわめて珍しいことだった。
　
首相がその理由を尋ねると、イケア、アレックス、トラック会社、スーパーマーケットのチェーンなどさまざまな業種の代表からなるそのグループは、「我々のビジネスは将来にかかっている、廃棄物に関しては、細心の努力を払っていかなくてはならない。炭素に対する課税は我々が企業として、アメリカのようにエネルギーを大量に消費するような馬鹿な会社に比べて、競争面で優位に立つことができる」と答えた。
　
後日、炭素の含有量が最も少ないクリーンな燃料を開発したのが、やはりこのグループのメンバーだったスウェーデンの会社であった。

ここにも、「スウェーデン企業」と「日本経団連」のスタンスの相違を見ることができます。



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