５月の失業率 日本：３．８％、スウェーデン：３．９％、

　

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総務省が今日２９日に、５月の完全失業率は３．８％だったと発表しました。これは９年ぶりに３％台になった４月と同率だったとのことです。



スウェーデンの統計局も６月２０日に、同国の５月失業率をＨＰにアップロードしました。３．９％だったそうです。


両国の５月の失業率はほぼ同じレベルとなりました。実際には失業率の定義が異なるので、細かい数字の比較はあまり意味がありません。　「日本は失業率の計算に自衛隊員を含めているが、米国やドイツは軍人を除いている」と次の記事は書いています。スウェーデンとドイツの比較は可能だと思います。ＥＵ内で調整がなされているはずだからです。





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世界の科学研究の動向調査：存在感が薄い日本の「環境分野」

　

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３日前の６月２６日の朝日新聞が科学の欄で、日本、「環境」「宇宙」が手薄という、私には大変納得のいく調査結果を報じています。

●日本は物理学やナノテクノロジー・材料科学の研究で世界をリードしているが、環境・生態学・宇宙科学では存在感が薄いことが、文部科学省科学技術政策研究所が世界の科学研究の動向を調査した「サイエンスマップ」でわかった。

●この調査は米トムソンサイエンティフィック社のデータベースを基に、９９～０４年の6年間に発行された論文のうち、他の論文での引用数の多さが上位１％という、注目度が高い約4万7千の論文を分析した。

●環境・生態学や宇宙科学の分野では主要論文に占める日本の論文の割合が高い研究領域がなく、社会科学や精神医学・心理学では存在感がほとんどなかった。


私はこの記事を読んで、10数年前のことを思い出しました。

★ＩＰＣＣへの貢献

ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は、ＷＭＯ（世界気象機関）とＵＮＥＰ（国連環境計画）が各国政府に呼びかけて、気候変動問題に関する科学的な情報を各国政府に提供することを目的に、１９８８年に設立されたものです。１９９５年当時１０００人以上の科学者とＷＭＯおよびＵＮＥＰ加盟の約１８０か国がＩＰＣＣの活動に参加していました。

ＩＰＣＣには次のような作業部会があります。
第１作業部会……科学的評価を行う。
第２作業部会……影響予測評価と対応戦略を行う。
第３作業部会……社会経済、防止策および適応策の費用便益、および将来の排出シナリオを検討する。

第１作業部会は温暖化問題を科学的に評価する最も重要な作業部会ですが、地球温暖化の分野の専門家であられる国立環境研究所の西岡秀三さん は公害対策同友会の月刊誌『資源環境対策』の１９９２年７月号で「温暖化問題に関して、科学面での日本の国際的貢献はとても十分とは言えない状況にある。その一例として、ＩＰＣＣ第１作業部会報告において引用された論文１２００のうち日本からのものは８編に過ぎない ことが示している。このような状況は基礎科学の面で諸外国に遅れていることを示すのみならず、世界との交流の面でも遅れをとっている状況を見せているわけである」と書いておられます。

★日本学術会議の報告書　　　　　

また、同じようなことが日本学術会議の報告書でも述べられています。同会議の地球化学宇宙化学研究連絡委員会は「日本における地球化学の研究教育体制の確立について：平成６年６月２７日」と題する同委員会報告を公表しました。この報告は、第１５期日本学術会議地球化学宇宙化学研究連絡委員会の審議結果をとりまとめたもので、「１　はじめに」の中に次のような記述があります。
　　　　　　
……地球化学（著者注　“地球科学”ではない）は、生物系の科学と物理系の科学をつなぐ要の位置にあって中心的役割を果たしている。このように地球化学は、学問として重要なものであり、国外では多数の研究者によって押し進められ、その責務を果たしている。ところが、後述するように、日本の現状はこれと全く異なったものである。特に、大学において、地球化学の講座がほとんどなく、地球化学者育成の点で危機的状況に陥っている。この結果が、最近は、研究面にも波及している。例えば、
　　　　　　
１９９０年のＩＰＣＣ（政府間気候問題パネル）の自然環境に関する第１作業部会の報告書中に日本の地球化学の貢献はほとんどみられない。この状況を解消し、地質科学や地球物理学とバランスのとれた地球化学をつくることは、日本における地球科学全体の発展のために必須の条件である。そこで、このような状態になってしまった原因を解析し、それを解消するための方策を提言する。

★学術審議会部会の報告書
　
１９９５年４月１９日付けの日本経済新聞によりますと、文相の諮問機関、学術審議会の地球環境科学部会（部会長・中根千枝東大名誉教授）は１８日までに「地球環境科学」研究の推進を求める建議をまとめ、与謝野文相に報告を出したそうです。建議によると、地球環境問題は「限りある自然と人類文明の発展が相いれないという基本的な問題」と指摘。建議ではこのような観点から、地球環境科学を「人類の生存基盤である地球環境の理解を深め、人間活動の影響で損なわれた地球環境の維持・回復に関する諸問題の解決のための総合的・学際的科学」と定義付けた。

とのことですが、何をいまさらという感が拭い切れません。あまりにも、遅すぎると言わざるをえません。それでも、当時 私はこの建議に期待をしたのですが、１２年後の６月２２日の調査結果を見ますと、やっぱりね！、という思いがしてなりません。

しかも、環境分野で日本の存在感が薄いのは科学研究の分野だけではありません。政治の分野も行政の分野もです。つまり、日本政府自体の関心が薄かったのです。

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９０年代、日本政府の認識が薄かった「人権や環境分野」



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「年金制度の一元化」と「納税者番号制の導入」

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日本の年金問題の議論を通じて浮かび上がったキー・ワードは「年金制度の一元化」という問題です。日本の一元化は、サラリーマンは厚生年金、公務員は共済年金、自営業者は国民年金というように職業別に分かれている現行の年金制度を一本化し、全国民が一つの年金制度に入ることを意味しています。

この点に関していえば、スウェーデンの年金制度は１９６０年の「旧年金制度」の最初から一元化されていました。日本で農家や自営業者を対象とした「国民年金」が誕生し、全国民を対象にした日本の「皆年金制度」が確立したのは６１年、つまり、スウェーデンの「旧年金制度」が成立した１年後であったことを思い出してください。スウェーデンで「一般国民年金法」が成立したのは１９１３年、つまり両国の公的年金制度の歴史には、５０年近くの時間的な開きがあります。　

日本の年金制度一元化のためには、自営業者の所得を正確に把握するために、「納税者番号制の導入」のような新たな制度が必要だといわれています。しかし、プライバシーの侵害につながりかねないという懸念も強く、実現の段階には至っていません。

６月２３日の朝日新聞によりますと、政府・与党は２２日、年金や医療保険、介護保険の個人情報を一元的に管理する「社会保障番号」を１１～１２年度をめどに導入し、ＩＣチップ入りの「国民サービスカード」（仮称）を全国民に１人１枚ずつ配布する方向で検討を始めたそうです。

スウェーデンでそれに相当するのは「住民番号制度」でしょう。この制度は１９６８年から実施されており、１０桁の統一コードを用いて税務、社会保険、住民管理、各種統計、教育などあらゆる行政機関や民間部門のサービスで幅広く利用されています。スウェーデン中央センターには、国民背番号、氏名、住所から本人や家族の所得額、保有する不動産など広範なデータが記録されています。



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