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2005年12月22日に厚生労働省が公表した「人口動態統計の年間推計」によりますと、日本の人口は1899年(明治32年)に今の形で統計を取り始めてから初めて、2005年に生まれた子どもの数が死亡者数を1万人下回り、政府の推計より1年早く「人口の自然減」に転ずる見通しとなることが明らかになりました(朝日新聞2005年12月22日付)。
5日後の12月27日の閣議で竹中平蔵・総務大臣は、同年10月1日に実施した国勢調査の速報値を報告しました。日本の総人口は1億2775万7000人で、2004年10月時点での推計値の1億2777万6000人より1万9000人減少しました。総人口が前年を下回ったのは戦争の影響を受けた1945年を除いて初めてで、政府の予測より2年早いと報じています(朝日新聞2005年12月27日付)。
これらの事実は「少子・高齢化」という先進国共通の社会現象に、日本では新たに「総人口の減少」が加わったこと を示しています。
日本がいま、直面している少子・高齢社会はこれまでに人類が経験したことがないスピードと規模で進んでいます。このような未知の、しかも大規模な21世紀前半の大問題に対して、「日本の経済の活力を低下させないように国民負担率を50%以内に抑える」という90年代の経済目標は、現実への対応という意味から、はたして適切な目標設定といえるのでしょうか。
「国民負担率」とは「国民所得に占める税金と年金・医療・福祉の合計の割合」で、年金など社会保障の財源をめぐる議論にかならず持ち出される指標ですが、国際的にはほとんど使われていない、専門家の間で批判の多い日本独自のものです。ご参考までに、1996年と2007年(見通し)の日本の国民負担率を示します。
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下の図は文藝春秋(2007年4月特別号)に掲載された「財政再建 特別鼎談 成長なくして財政再建なしの理念で編成された平成19年度予算」に掲載されているものです。鼎談では尾身幸次・財務大臣、西室泰三・財政制度等審議会会長、フリーアナウンサー・酒井ゆきえさんの3人が語り合っています。
1990年の第二次行政改革最終答申が「国民負担率は50%以下をめどにする」と提言して以来、この目標は変わることなく、「日本の社会保障制度の枠組み」を決める際の重要なよりどころとなってきました。2004年6月3日、政府の経済財政諮問会議がまとめた、中期的な政策運営と2005年以降の予算編成の方向を示す「経済財政運営の基本方針」(いわゆる「骨太の方針」第4弾)にも、この目標が90年当時のまま、盛り込まれています。
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