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１９９０年から９２年にかけて北欧諸国で導入された「環境税（ＣＯ２税）」は、９７年の京都議定書以後、形を変えて、９９年にイタリア、ドイツで、そして２００１年にはフランス、イギリスで導入されました。
上の２つの図を比べてみて、気がつくことは環境税先発国の税収と後発国の税収の使途が異なることです。先発国の税収は一般財源となり、所得税や法人税の減税に使われています。その結果、４月２１日のブログ「税制の改革② バッズ課税・グッズ減税の原則」で紹介しましたように、スウェーデンの法人税は先進工業国の中では最も低く、日本は最も高くなっています。
石光弘・前政府税制調査会会長は、環境税のベストは北欧型だとおっしゃっておられます。
およそ１５年前に環境税を導入した北欧の国々は、ＥＵの大国であるドイツ、フランス、イギリス、イタリアなどの環境税導入後発国よりも経済状況は好調ですし、グローバル化した国際経済のなかでも高い国際競争力を維持していることを、国際機関のさまざまな報告から容易に知ることができます。たとえば、世界経済フォーラムの「０６年版 国際競争力ランキング」もその一例です。
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