「国際機関への提案が多い国」と「国際機関からの勧告をうけることが多い国」

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これまで、スウェーデンと日本は、通貨・言語・文化・政治・軍事などの基軸国家である米国とは違う立場で、国際社会からそれぞれ異なった役割を期待され、世界に貢献してきました。しかし、両国の国際社会における振る舞いは、きわめて対照的です。
　
さまざまな事例が明らかにしていることは、スウェーデンは予防の視点から議論を展開するため、国際機関への提案が多く、国際機関から受ける勧告は少ないのですが、日本は治療の視点から行動を起こす傾向が強い国なので、国際機関へ提案を出すよりも、国際機関からの勧告を受けて、そこから国内の議論が始まる、というケースが多くなります。



これまで、日本の行政も有識者もしばしば、国連やその専門機関――世界保健機関（ＷＨＯ）、国際労働機関（ＩＬＯ）、国連環境計画（ＵＮＥＰ）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など――、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際機関の勧告を、「金科玉条」としてきました。

明日から、地球温暖化防止政策の重要な柱の一つであるＣＯ２税の導入を例に考えてみましょう。



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