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先進工業国のなかでスウェーデンと日本は、一見対極にあるように見えますが、それは２０世紀後半の現実社会への対応の相違によるものです。６０年代に表面化した「高齢化の急激な波」がスウェーデンの「高齢者福祉」を進展させ、１９９９年には世界が注目する「新公的年金制度」を生み出しました。そして、８０年代に表面化した地球規模の環境問題が「緑の福祉国家」への転換を決めたのです。
小泉・前政権が始めた地域限定で規制緩和する「構造改革特区構想」という新しい試みは、袋小路に追い込まれた日本の経済状況を打開する試みであり、うまく機能すれば、それを全国に広げていくというものです。そうであるなら、人口、そして経済規模で神奈川県に相当する、世界の最先端をいくスウェーデンの試みを、日本の総力を集めて検証することは、たいへん意味のあることではないでしょうか。
まず、図をとくとご覧ください。国連は６５歳人口が総人口の７％を超えると、「高齢化社会」と定義しています。７％（高齢化社会）から１４％（高齢社会）に要した年数は、スウェーデンが８５年（１９００年にはすでに７％を超えており、１４％に突入したのは７０年代前半）、日本はわずか２４年（７％を超えたのは１９７０年、１４％を超えたのは９４年）でした。
日本の高齢化人口の割合は９０年代前半に米国に追いつき、９０年代後半にスウェーデンを追い越しました。そして２００７年には２０％を上回り、２０５０年には３５％に近づくと予測されていました。
ところが、２００４年９月の「敬老の日」にちなんで総務省がまとめた９月１５日現在の推計によれば、総人口（１億２７６１万人）に占める全国の６５歳以上の高齢者の割合はすでに１９．５％（２４８４万人）で、総人口、高齢者の割合ともに過去最高を更新したそうです。
２０５０年のスウェーデンの推定高齢化人口の割合は、３０％程度とされています。しかし、スウェーデンは長い準備期間を経て高齢化社会に適応し、高齢社会の前方に明かりが見えてきた国です。日本は短い高齢化社会を経て、十分な準備のないまま長い高齢社会のトンネルに突入したばかりです。そのためか、少子・高齢社会の真っ暗なトンネルの入り口で立ちすくんでいるように見えます。
日本の過去数年の調査では、「将来の生活に不安を感じている人の割合」は８０％に達しています。２００３年６月２１日付の朝日新聞や同年９月１１日付の読売新聞のアンケート調査では、自分の老後の生活に不安を感じている人が、両紙とも８０％弱となっており、２００３年１０月１３日付の毎日新聞の年金調査では、国民の９０％が年金の将来に不安を感じている と回答しています。
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