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日本では、２００４年５月２４日、経済産業省の合同会議（議長・奥田碩日本経団連会長）が、ＣＯ２税の早期導入にあらためて反対する方針を決めました。
合同会議は、総合資源エネルギー調査会と産業構造審議会で構成されており、反対の主な理由として、 「効果に疑問がある」「産業部門の国際競争や国民生活に悪影響を与えかねない」 などを挙げています。このような発言が出てくるのは、直接的な規制効果を期待するからでしょう。
上の２つの記事は、京都議定書の発効が半年後に迫った時点（京都議定書は２００５年２月１６日に発効した）でもまだ、政府内部（経産省と環境省）で基本的な共通認識が共有されていないことを示しています。
また、下の図は１０年以上前の省エネルギーセンター発行の雑誌「省エネルギー」（１９９６年１月号）に掲載された欧州視察ツアー参加者の座談会で示された企業技術者の「省エネ」と「環境保全」に対する認識をまとめたものです。すでに、１０年前に日本の企業と欧州の企業の間に、そして、日本と欧州の政府の間も意識の大きな相違があることを示唆しています。この意識の落差は現在では当時よりも大きくなっています。
しかし、スウェーデンのＣＯ２税の導入がめざすのは、「炭素を燃やさないですむようなエネルギー体系」をつくることに向けての、国民や企業のインセンティブを高めることです。
３月２６日のブログ「環境政策における経済的手法①」で紹介したように、スウェーデンをはじめとする北欧諸国は環境問題に対してこのような「経済的手法」を活用することに慣れています。
６月６日のブログ「国際機関への提案が多い国と国際機関からの勧告を受けることが多い国」で提起したスウェーデンと日本の国際社会における振る舞い、そして「予防志向の国」から「治療志向の国」への情報の流れとそれに基づく行動の相違をおわかりいただけたでしょうか。
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