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１月２３日のブログで、「化石燃料の使用により大気中のＣＯ２が増えると地球が温暖化する」というアレニウスの仮説を紹介しました。スウェーデンの化学者スバンテ・アレニウスがこの仮説を発表したのは１８９６年でした。
１７６５年のワットの蒸気機関の発明に始まる近代の技術史の展開やアダム・スミス「諸国民の冨」（１７７６年）に始まる経済理論の発展の歴史――リカード「経済学および課税の原理」（１８１８年）、ミル「経済学原理」（１８４５年）、マルクス「資本主義」（１８６７年）、ワルラス「純粋経済学要論」（１８７４年）、ケインズ「一般理論」（１９３６年）、カップ「私的企業と社会的費用」――と、「アレニウスの仮説」を今、改めて総合的に考えるのは妥当性があると思います。
１１０年前にスウェーデンの化学者が唱えた仮説が今、現実の問題となって、私たちに「経済活動の転換の必要」を強く迫っています。そして、この仮説を支持するかのように、ゴア・元アメリカ副大統領主演の映画『不都合な真実』(原題: An Inconvenient Truth)が２００６年にアメリカで制作され、２００７年１月２０日から日本でも公開されています。
また、一昨日（２００７年２月１日）には、地球温暖化の科学的根拠を審議する「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第１作業部会」会合がフランスの首都パリで開かれ、第４次評価報告書が承認されたとマスメディアが２月２日に一斉に報じています。
私たちは改めて、「技術開発」と「経済活動」と「環境問題」の関係を捉え直す必要があると思います。
５．スウェーデンの二酸化炭素（ＣＯ２）規制政策の概要
つぎの図は１９９１年の「二酸化炭素税導入」までのスウェーデン政策の概要を示したものです。
９２年、スウェーデン国会は「ＣＯ２の排出量を２０００年までに９０年レベルに安定化させ、その後は減少させる」というスウェーデン独自の目標をつくりました。
２００１年１１月に、政府が国連気候変動事務局に提出した「第３回気候変動に関する国別報告書」によれば、スウェーデンの９９年の温室効果ガス排出量は、９０年のレベルをわずかに０．１％上回っただけでした。このことは、この１０年間のＧＤＰが１５％増えているにもかかわらず、９０年代の温室効果ガスの排出量が安定化していたことを示しています。９２年に国会が決めた「ＣＯ２の排出量を２０００年までに９０年レベルに安定化する」という目標は達成されたのです。
２００１年１１月、スウェーデン政府は新たな気候変動防止政策を発表しました。
この政策で、スウェーデンは２０１０年までに温室効果ガスの排出量を９０年レベルの４％減（ＥＵの割当枠では４％増が可能）を目標としています。
注目すべきは、この政策でも、森林による吸収や排出量取引などといった、京都議定書で国際的に認められた「補完的な手法」によらないで、スウェーデン国内の努力によって目標を達成しようとしている点です。具体的には、自治体の気候変動防止プロジェクトへの資金援助、国民への啓発運動、代替燃料の導入、省エネ、課税対象の転換（後述）などが挙げられています。スウェーデン自然保護協会やグリーンピース北欧などの環境ＮＧＯは、政府の政策を評価し、支持を表明しています。
