世界のＧＤＰ、日本のＧＤＰ

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★ＧＤＰとは

ＧＤＰ（Gross Domestic Product、国内総生産）とは、ある国で、一定期間（通常は３ヶ月ごと）に新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の総額（金額で表示）と定義され、「国の経済規模」を示す重要な統計です。１９９３年からＧＮＰ（Gross National Product、国民総生産）に代わって、ＧＤＰがもちいられるようになりました。ＧＤＰの年間の伸び率を「経済成長率（％）」いいます。

日本のＧＤＰには外国の企業が日本でつくりだしたモノやサービスは含まれますが、たとえば、日本の家電メーカーや自動車メーカーが外国の工場でつくった電気製品や自動車は含まれません。

「名目ＧＤＰ」とは、付加価値の金額を単純に合計したもので、名目ＧＤＰから物価変動の影響を除いたものを「実質ＧＤＰ」と呼びます。

★「０５年のＧＤＰ」の国際比較

２００７年１月１３日の毎日新聞は１２日に、内閣府が公表した「０５年のＧＤＰ」の国際比較をつぎのように伝えています。



１人当たりの名目ＧＤＰのトップは９６年以来１位を維持しているルクセンブルグで、ＥＵの大国ドイツ、フランスの名前はありません。

ルクセンブルグは、２００１年の国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の「国家の持続可能性ランキング」では、３７位となっていました。このランキングの１位はスウェーデンです。国際自然保護連合の調査結果は大変厳しいものです。調査した１８０カ国中、３７カ国（ルクセンブルグ）までが「人間社会の健全性（ＨＷＩ）」（Human Wellbeing Index）と「エコシステムの健全性（ＥＷＩ）」(Ecosystem Wellbeing Index)のバランスを辛うじて保っている状態にあるというものです。

★日本の「０６年のＧＤＰ」

２００７年２月１６日の朝日新聞は「内閣府が１５日発表した国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算４．８％増と高い伸びを示し、市場も株高、円高に動いた。ただ、エコノミストの間では、急回復を支えた個人消費の伸びを一時的とする見方が強い。高成長は景気の本格回復を反映したモノなのか、単なる週間風速なのか」と報じ、つぎの表を掲げています。

この記事には、秋草直之（富士通会長）、新浪剛史（ローソン社長）、石塚邦雄（三越社長）、木内登英（野村證券シニアエコノミスト）、前川明（ＵＢＳ証券）、山本康雄（みずほ総合研究所シニアエコノミスト）、山口信夫（日本商工会議所会頭）、上田準二（ファミリーマート社長）および牧野準一（大和総研シニアエコノミスト）の諸氏が、企業人あるいはエコノミストとしてそれぞれの立場でコメントを述べています。

これらの方々が「資源・エネルギー・環境問題」にまったく触れていないのは、これまでのいきさつから考えて当然と言えば当然ですが、この考え方は２０世紀の発想の域を出ない考え方で、２１世紀前半社会を展望するには不適切ではないでしょうか。２１世紀社会の方向性を誤るのではないかと懸念されます。

ＧＤＰという指標が高いことが本当にその国の国民の豊かさを反映しているかどうかははなはだ疑問です。たとえば、日本の沿岸で世界最大級の石油タンカーが事故を起こし、沿岸に人類史上最大の海難被害を出したとします。この事故のクリーンアップ作戦で大量の作業員と大量の資材が投入されますが、このような事故とその対策に要した莫大な費用はＧＤＰの増大に寄与すると言われています。

ここに「グリーンＧＤＰあるいは環境ＧＤＰ」という考えが出てくるのです。昨今、日本では、過労死をはじめいろいろな社会が次々と発生しています。このような現象が現実の問題となってきますと、少しぐらいＧＤＰが下がっても「過労死がない社会」、「安心と安全な社会」、「持続可能な社会」のほうがよいという価値観が生まれてくるのは当然だと思います。
　

個人消費を増やすと、環境負荷も増える

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２００７年１月１３日の毎日新聞は、「内閣府が１２日、０５年の国内総生産（ＧＤＰ）の国際比較を公表した。日本の名目ＧＤＰは５０１兆４０２６億円で、米国に次ぐ２位を維持した。世界全体のＧＤＰに占める比率は１０．３％であった」と報じています。そして、２月１６日の朝日新聞は内閣府が２月１５日に発表した 「２００６年の日本のＧＤＰ」 を報じています。

ここまで膨張した日本のＧＤＰをさらに拡大するには、その構成要素である政府の支出（公共事業）、企業の設備投資、貿易、民間住宅投資、そしてなんといってもＧＤＰのおよそ６０％を占めると言われている「個人消費」を拡大する必要があります。

政府の支出、企業の設備投資、貿易、民間住宅投資は限界にぶつかっているので、「景気回復には個人消費の拡大」しかない、というのがエコノミストや評論家の多くの一致した主張となっているようです。したがって、「個人消費の拡大」のためのさまざまな提案がなされています。
　
たとえば、「景気回復のために国民の消費行動を活発化するには、本州四国連絡橋や東京湾アクアラインの交通料金を無料にしろ、そうすれば、消費活動は活発になる」という類の提案をする著名な政治家や評論家がいます。

この種の提案は、「個人消費を拡大する」という点では有効かもしれませんが、それに必然的にともなう「資源・エネルギー・環境問題」はまったく考慮されていませんので、環境負荷を増やすことは間違いないでしょう。これまでに何度も述べてきたように、環境問題が現代の大量生産・大量消費・大量廃棄の生活によって引き起こされていることは明らかだからです。

もう一度、１月１９日のブログを参照してください。 市民の消費活動も環境負荷の大きな要因です。

一昨日、「経済の拡大」をコインの表に例え、経済の拡大と表裏一体の関係にある「環境負荷」をコインの裏に例えて説明しましたが、ここで注意しなければならないのはコインの表であるＧＤＰは「金のフロー（流れ）」であるのに対し、コインの裏である環境負荷は「モノのストック（蓄積）」であることです。