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★景気動向指数
内閣府は毎月初旬に「景気動向指数」を発表します。今月は２月６日に発表されました。２月７日の朝日新聞によりますと、「鉱工業生産指数」と「大口電力使用量」は過去最高を記録、景気回復が順調に続いたことを裏付けたそうです。
この図と類似の図を１月２３日のブログ「環境と経済は切り離せない」で取り上げ、「環境への配慮がまったくない」と指摘しました。そして、その図が２１世紀の経済活動を判断するのにふさわしくないので、新たな指標を創設する必要があることを明らかにしました。
さて、上図をご覧下さい。あり得ないことですが、もし、皆さんひとり１人の努力が実って電力が見事に節電され、その上さらに、大口電力の使用量が減少するような事態が生じたとしたら、上図の○は●となり、「景気動向指数」ではマイナスと評価されることになるでしょう。
上図を追認するように、電力１０社全社が増収となっています。景気回復の影響で各地の産業用需要が伸び、家庭用もオール電化の普及などで堅調だったのがその理由だそうです。
★長時間労働
また、２月８日の朝日新聞には「会社員の１０人に１人が夜１０時過ぎまで残業している。
先進国の中で飛び抜けて長い」という興味深い記事があります。「日本の労働基準法は労働者を保護するため１日８時間、週４０時間を超えて労働させてはならないと定めている。つまり、残業は原則は禁止なのだ。違反には懲役もある」と書いてあります。
この記事には興味深い図が添えられていますが、「残業時間と労働者の分布」と「週５０時間以上労働している就業者の比率」の２つの図を紹介します。
もしかすると皆さんは、これらの情報は労働分野の問題であって、環境問題とは関係ないと思われるかも知れません。しかし、私の環境論では、１月２１日のブログ「人間の生存条件の劣化」で示したように、経済活動を媒体として労働分野の問題と環境問題は密接に関連しているのです。その証拠に一番上の図には「所定外労働時間指数」（製造業）という項目があるではありませんか。
大変興味深いのは、労働時間について、日本とスウェーデンが対極に位置していることです。
このように、景気回復のために「大口電力使用量」が増えること、「時間外労働」が増えることなどはいずれも２０世紀の発想による「経済成長」の域を出ていません。はたして、このような時代遅れの経済指標によって「２１世紀の日本の経済」を判断することが望ましいのでしょうか。
「社会の変化」と「知識の拡大」に対応して判断基準が変わっていかなければ、本来、見える筈のものも見えず、わかる筈のものもわからなくなってしまいます。
