緑の福祉国家６３（最終回） あらためて、緑の福祉国家の概念を

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今年１月１１日から始めた市民連続講座「スウェーデンの挑戦：緑の福祉国家」が昨日で６２回目を迎えました。日本も戦後６２年目を迎えました。「６２」という数字は単なる偶然の一致にすぎませんが、この連続講座は昨日でひとまず終了しました。

世界は急速に動き始めました。６月６日からドイツのハイリゲンダムで開催されるＧ８サミットでは「温暖化」が主要テーマになり、日本の首相も日本発の提案をするようです。また、来年６月の洞爺湖サミットの主題のテーマは「環境」だそうです。

１月７日のブログで紹介した安倍首相の「所信表明演説」（２００６年９月２９日）
や
１月２７日のブログで紹介した安倍首相の「施政方針演説」（２００７年１月２６日）

で示された「首相の環境問題に対する認識」と半年後の６月６日のサミットに臨む「首相の環境問題に対する認識」のあまりの落差の大きさに、私は戸惑いを感じざるを得ません。

スウェーデンはＧ８のメンバーではないので、日本のマスコミに登場する機会はメンバー国である英国、ドイツ、フランス、米国に比べて極端に少ないのですが、すでにこのブログで紹介しましたように、スウェーデンは２００１年の時点で京都議定書の目標値をクリアーした最初の国となりました。現在では、スウェーデン、英国、ロシアおよびウクライナの４カ国が京都議定書の目標値を達成したことになっています。

また、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の「人間開発報告書　２００４」の２０７ページ(Energy and the Environment）によれば、スウェーデンは先進工業国の中で、一人当たりのＣＯ２排出量（２０００年）が最も少ない国（１９８０年：8.6トン、２０００年：5.3トン）でもあります。日本は１９８０年：7.9トン、２０００年：9.3トンだそうです。ちなみに、今年１月７日に公表されたスウェーデン政府の報告書によれば、スウェーデンのＣＯ２の排出量は京都議定書の基準年の９０年と２００５年を比較する７％減（日本は約８％増）で、この間、３６％の経済成長を達成しました

これまで述べてきたように、スウェーデンは単に「地球温暖化」だけに目標を絞っているのではありません。スウェーデン政府は２１世紀前半に向けて「緑の福祉国家」を実現するという壮大なビジョンを掲げています。目標年次は２０２５～２０３０年ごろです。「地球温暖化防止」への対応は、ビジョンを実現する行動計画の一部に過ぎません。

緑の福祉国家１２　「気候変動」への対応　①（１／２３）　

緑の福祉国家１３　「気候変動」への対応　②（１／２３）　

緑の福祉国家１４　「気候変動」への対応　③（１／２４）　

緑の福祉国家１５　「気候変動」への対応　④（１／２６）

緑の福祉国家１６　「気候変動」への対応　⑤（２／３）　

緑の福祉国家１７　「気候変動」への対応　⑥（２／４） 　　
　


この連続講座を終わるにあたって、初回の１月１１日のブログに掲げた持続可能な開発省のホームページのトップページを飾る「緑の福祉国家」の要旨を再掲します。

この概要から、緑の福祉国家（生態学的に持続可能な社会）の構築は、江戸時代へ戻ることでも、現在の生活レベルを落とすことでもなく、人間の英知を発揮し、「希望のある安心と安全な国づくり」であることがおわかりいただけたでしょう。

すでに１月９日のブログでも報告しましたように、スウェーデンでは、昨年９月１７日に１２年ぶりで政権交代が行われました。昨年１０月６日に発足したラインフェルト連立内閣（４党）の下で、今年１月１日から３つの新しい省が発足しました。

これに合わせて、「緑の福祉国家」のという実現というビジョンを加速する目的で２００５年１月１日に発足した「持続可能な開発省」は今年１月１日から再び「環境省」に名称変更することが明らかになりました。持続可能な開発省が所管としていた「エネルギー分野」は企業・エネルギー・通信省へ>、「住宅分野」は財務省へ移管されました。

新政権誕生直後に公表された、首相の施政方針演説を見る限り、行政組織の衣替えや微調整はあるでしょうが、大きな変化はなさそうです。大きな変化があるとすれば、４年後、２０１０年の総選挙で現政権が大勝利（今回は議席数で７議席、得票数で２％程度の僅少さ）したときでしょう。

今後のスウェーデンの動きを皆さんとともにウオッチしていきましょう。



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