再び「科学者」と「政治家」の役割

　

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック


このところ、地球温暖化に関する報道が急増してきました。来月３日からインドネシアのバリ島で開催される国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ１３）でそのピークを迎えることになるでしょう。

ＣＯＰ１３は科学者の会議ではなく、政治家の会議です。１１月２４日の朝日新聞の社説がこのことをわかり易く解説しています。

この社説の結論は最後の２行の「次は政治家の出番だ。予防原則に立った政策をつくるときがやってきた」に凝縮されています。このことは日本にとっては大変目新しいことかもしれませんが、スウェーデンにとっては、３５年前の１９７２年の「第１回国連人間環境会議」以来実行してきたことです。スウェーデンは７２年の国連人間環境会議でも、そして京都議定書でも、他の先進工業国に先駆けて、確実に結果を出しています。　

関連記事

ＵＮＦＣＣＣが公表した温室効果ガス排出量　１９９０－２００５年（１１／２３）　

一人当たりのＣＯ２排出量の現状と将来の目標（１０／２３）

日本経済新聞　「経済教室から」　低炭素社会構築の道筋　成長・福祉と同時対処を（１０／４）　


これまでも折に触れ、この「科学者」と「政治家」の役割を紹介してきましたが、ここで再度確認しておきましょう。

１９７２年６月に第１回国連人間環境会議がスウェーデンの首都ストックホルムで開かれてから、３５年が経ちました。この会議の開催中に、当時のパルメ首相が述べたこの言葉は、３５年経ったいま、ますます輝きを増してきたように思います。この言葉には、スウェーデンの「環境問題」に対するアプローチがみごとに凝縮されているとともに、民主主義社会のもとで自由経済を享受してきた私たち日本人が、２１世紀前半に抱えているさまざまな問題を解決し、２１世紀の新しい社会「持続可能な社会」をつくる際に必要な、普遍性の高い手がかりが含まれているからです。　

関連記事

社会的合意形成⑥　科学者と政治家の役割（３／５）






それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。

　　　　　　
　　　　　

ＷＭＯの「大気中のＣＯ２濃度」調査 史上最悪

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック


１１月２３日、世界気象機関（ＷＭＯ）が昨年の世界の大気中ＣＯ２の濃度が史上最悪を観察したと報告しました。このニュースを今日の読売新聞と朝日新聞が伝えています。



この結果は１２月３日からインドネシアのバリ島で開催されるＣＯＰ１３に報告されるそうです。






それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。

　　　　　　
　　　　　　

国連気候変動事務局（ＵＮＦＣＣＣ）が公表した温室効果ガス排出量 １９９０－２００５年

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック


１１月２０日、気候変動事務局はドイツのボンで、気候変動に関する国連枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）締約国のうち先進工業国から提出された温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を公表しました。


また、１１月６日の朝日新聞は０６年度の日本の温室ガスの排出量を報じています。






それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。

　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　

ＩＰＰＣが 「気候変動に関する統合報告書」を承認－その２

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック


昨日、１１月１７日の朝日新聞（夕刊）掲載に掲載されたＩＰＰＣの「統合報告書」承認のニュースと１８日の同紙（朝刊）から関連記事をとりあげました。今日は１８日の毎日新聞で、このニュースがどう取り上げられていたかをお知らせします。　

両新聞のニュース源は同じで、１１月１７日にスペインのバレンシアで開かれていた国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第２７回総会で採択された「地球温暖化に関する第４次統合報告書」でした。しかし、記事の印象はまったく違います。昨日のブログの朝日の記事と今日のブログの毎日の記事を比較してみてください。




上の毎日の記事（一面トップ）では、　「政治」がドーンと躍り出てきています。昨日の朝日の記事では「政治」という言葉が一言も出てきません。よく言えば、「科学の朝日（？）」ということかもしれませんが、今回のＩＰＰＣの「統合報告書」の最も重要なメッセージは、　「科学的知見に基づいて、政治的な行動が今こそ必要だ」ということではないでしょうか。朝日の読者と毎日の読者は「ＩＰＰＣの統合報告書」という共通の資料の前に、異なった印象を持ってしまわなければよいのですが。

科学者と政治家の役割については、３５年前の１９７２年の第１回国連環境会議でスウェーデンの故パルメ首相が次のように述べています。私はこの言葉を機会あるごとに、私の著書で、そして、講演で紹介してきました。



関連記事

社会的な合意形成⑥　科学者と政治家の役割（３／５）

さらに、今日の毎日の記事と次の２つの図を合わせて見ていただくと、「地球温暖化問題」を理解し、対応するにはどうしたらよいのかがわかるはずです。




そして、これらのことが理解できれば、スウェーデンがめざしている方向と対応策（緑の福祉国家１～６３を参照してください）は現実的で、「希望と実現の可能性」があり、日本が今進んでいる方向には現実性がないことは明らかでしょう。

関連記事

２１世紀前半社会　ビジョンの相違②　日本のビジョン「持続的な経済成長」（７／２６）　

　




それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。

　　　　　　

ＩＰＰＣが 「気候変動に関する統合報告書」を承認－その１

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック


１１月１７日の朝日新聞（夕刊）が、ＩＰＰＣが１６日夜、スペインのバレンシアでの総会で、地球温暖化についての科学的知識を広くまとめた「統合報告書」を承認したと報じています。



この報告書で重要なことは、最初の記事の最後の部分「今後２０～３０年の削減努力と投資が、長期的リスクの低減、回避、遅延をかなりの割で決定づける」という点です。このことは、私の環境論の主要な考えの一つである「現在の決断が原則的に将来を決める」という経験則が適応される事例だと思います。

関連記事

今日の決断が将来を原則的に決める（４／４）

再び、今日の決断が将来を決める」という経験則の有効性（７／３０）


そして、１１月１８日の朝刊ではその概要を大きく紹介しています。この記事の中に非常に印象的なグリーンランドの氷床の季節変化を示す図が掲載されています。インターネットに掲載されている原文にはこの図がカラーで示されているので、紹介しておきます。

また、この記事には、統合報告書の要旨が掲載されています。実際の報告書は英文で５４０ページにおよぶものですので、この要約は私たちのレベルで大変役立つものだと思います。

１２月には、インドネシアのバリ島で、「ポスト京都議定書」の枠組みを議論する国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ１３）が開催されます。


関連記事
フロン規制：モントリオール議定書採択から２０年（１１／１１）







それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。

　　　　　　

フロン規制：モントリオール議定書採択から２０年

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック

　
１０月３１日の朝日新聞夕刊が「モントリオール議定書採択２０周年」を特集しています。。
　

これまでに、このブログでもフロンの規制の国際動向や日本の対応、スウェーデンの対応をそのつどとりあげてきました。この特集は最新の国際動向を簡潔にまとめてありますので、紹介します。合わせて、関連記事を参考にしてください。


関連記事

代替フロンの一つＨＣＦＣの規制　途上国で１０年前倒し（９／２３）

緑の福祉国家１８　オゾン層保護への対応①（２／５）　








それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。

　　　　　　

ＣＯＰ１３：温暖化「適応も柱」

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック


１０月２４日の朝日新聞がＣＯＰ１３の準備会がインドネシアのボゴールで始まったと報じています。私がこの記事に注目したのは、温暖化「適応も柱」という見出しがついていたからです。




私は１０年以上前から２１世紀前半の環境対策は、コスト的にも規模的にも２０世紀の対策とは大きく異なると考え、つぎのように、主張してきました。



９０年代の日本の環境庁や通産省や産業界はいわゆる「環境ビジネスなるもの」の拡大を主張していました


２１世紀に入っても彼らは、「環境ビジネス」が２１世紀前半に盛んになると想定していましたが、その中身をみると、５０％以上が廃棄物対策でした。
　

さらに、２００４年には政府は次のような試算もしていました。


しかし、２００７年の今、私は改めて次のように主張したいと思います。


関連記事　

環境対策：過去、現在、そして未来（１／７）　






それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。

　　　　　　

一人当たりのＣＯ２ 排出量の現状と将来の目標

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック


今日は少々息抜きをします。表題に掲げた「一人当たりのＣＯ２の排出量の現状と将来の目標」に関する３つの図をご紹介します。あえてコメントもしません。３つの図を見くらべてご自身で考え、過去のブログ関連記事を見つければ新しい発見があると思います。




ドイツの首相が提示した「２０５０年の一人当たり温室効果ガスの排出目標（温室効果ガスとＣＯ２は必ずしも同じではありませんが、ＣＯ２換算しますと温室効果ガスの９０％以上がＣＯ２ですので、おおよその目安としてＣＯ２と考えてもよいと思います）２トン、先進国の排出量の現状、日本の９．７トン（２００３年時）、スウェーデンの５．９トン（２００３年時）、途上国の排出量の現状などの数字を比較検討し、想像力をかき立てて見てください。２００５年のＣＯ２排出量をベースにすれば、日本はさらに２トンから遠ざかり、スウェーデンは２トンに近づくはずです。



それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。

　　　　　　

日本の温暖化対策：経産省 ｖｓ 環境省、日本経団連 ｖｓ 経済同友会

　
　
私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック


問合せ先

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞

メール　　　　　greenwelfarestate@mail.goo.ne.jp
　
ウェブサイト http://blog.goo.ne.jp/greenwelfarestate



京都議定書の約束期限２００８～２０１２年を目前にして、日本の温暖化対策は、いまなお混乱し、迷走し続けています。今朝の朝日新聞に日本の温暖化対策に関連し３つの記事がありました。まず、次の記事をご覧ください。


この記事の数日前に、環境大臣と経産省事務次官がそれぞれの記者会見でそれぞれの省の主張を繰り広げていました。上の記事の表題にある「環境税バトル」とは下の記事で報じられているような内容のものです。


日本の経産省が懸念を示している「環境税バトル」について検証してみましょう。世界経済フォーラム（ＷＥＦ、ダボス会議）は毎年「国際競争力のランキング」を調査し、公表しています。ここでは環境税を導入しているか否かにかかわりなく、多くの指標を用いて「国際的競争力」を総合的に判断しています。スウェーデンはスイス（５．８１ポイント）、フィンランド（５．７６ポイント）に次いで、世界３位（５．７４ポイント）でした。ちなみに、米国は６位（５．６１ポイント）で、日本は７位（５．６０ポイント）でした。


もう少し詳しく、このランキングの推移を見てみますと、２００３年の順位はスウェーデン３位、日本１１位、２００４年はスウェーデン３位、日本９位、２００５年はスウェーデン７位、日本１０位、２００６年はスウェーデン３位、日本７位となっています。なお、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１０月３１日に「国際競争力報告書　２００７－２００８」を公表する予定です。　　


つまり、１９９１年に二酸化炭素を導入したスウェーデンのほうが国際競争力の低下を懸念して二酸化炭素の導入に反対している日本よりも国際競争力が高くなっているのです。

なぜ、内閣府も、立法府も日本の行政すべてに関連する「行政の縦割り構造」を変えようとしないのでしょうか。この改革なしには、２１世紀の新しい難問には対応できず、ますます迷走し、漂流することは間違いないでしょう。

二酸化炭素の削減に関するスウェーデンの基本的な考えをお知らせしましょう。この考えは産業界を含む国民各セクターの間で十分に共有されています。


ですから、次のような要求も出てくるのです。これは米国の環境経営コンサルタントのポール・ホーケンさんが京都のシンポジウムで発言したものです。環境経済・政策学会編「環境保全と企業経営」（東洋経済新報社、２００２年１０月発行）の４５～４６ページから引用しました。


このシンポジウムは「環境経営の革新－新産業革命とナチュラル・キャピタリズム－と題して、２００１年９月２９日／３０日の両日、国立京都国際会館で開催された第６回環境経済・政策学会における市民公開シンポジウム（朝日新聞社・後援）で、その詳細な内容が上記の「環境保全と企業経営」に収録されています。

１６年前の１９９１年１月１日に導入された二酸化炭素税はスウェーデンの二酸化炭素の削減に貢献しました。すでに、このブログでも紹介しましたように、１９９０年と２００５年を比較するとスウェーデンの二酸化炭素の年間排出量は７％減少し、経済は３６％上昇しています。日本の経産省が懸念するような事態はＣＯ２の導入によって発生してはおりません。日本の国際競争力の低下にはもっと別な大きな要因があると思います。


次の２つの図も今朝の朝日新聞に掲載されていたものです。


ここでは、日本経団連と経済同友会が意見を異にしています。私の視点からは、経済同友会の主張のほうが正論だと思います。



それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。

　　　　　　

松下、ＣＯ２排出量の目標を「原単位」ではなく、「総量」に！

　

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック


問合せ先
持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞
メールgreenwelfarestate@mail.goo.ne.jp 　
ウェブ http://blog.goo.ne.jp/greenwelfarestate

　●関連記事　学習会のご案内（１０／５）　

　
今朝の朝日新聞が「松下電器産業が国内では１０月から、来年１月からは海外を含め世界に２９４あるすべての生産拠点が、二酸化炭素の排出量を含む２３の環境に関するデータを本社に毎月報告。本社が各拠点ごとの達成状況を分析し、課題などを打ち返すことで取り組みを加速させる」と報じています。

この記事で大変好ましいことは、二酸化炭素の排出量の目標をこれまでの「原単位」から 「総量」で規制する方法に変える という点です。その理由は次の記事の青網をかけたところに書いてあります。


経団連加盟の他企業も松下電器産業と同じように、 「原単位」から「総量」の規制に転換すれば、日本全体のＣＯ２削減に実効性が出てくるでしょう。

私は積水化学工業（株）の「環境レポート　２００２年」に第三者審査報告書の委員の１人としてかかわりましたが、その時も、下の図にあるように、 「省エネ、ＣＯ２排出量に対する判断基準は総量の削減を主とし、原単位の削減を従とする」と主張しました。この点は小林委員（東京電力の理事）との対立点でした。

ＣＯ２の排出量の目標を「原単位」にするか「総量」にするかは今なお、企業人と私の対立点です。上の図の「国際鉄鋼協会も削減目標　１２年までに設定」をご覧ください。こちらは排出の総量ではなく、 「粗鋼生産量１トンあたりの排出量（これがいわゆる「原単位」と呼ばれるものです）を目標とするのが特徴」とあります。次の関連記事をご覧ください。私の主張がご理解いただけるでしょうし、今回の松下の「総量」を目標値にするという判断が適切であることがおわかりいただけるでしょう



関連記事

緑の福祉国家１５　気候変動への対応④（１／２６）

私の環境論２０　環境問題を考える際の７つのキーポイント（２／３）

あの時の決定が日本の「地球温暖化対策」を悪化させた（２／２６）

温室効果ガス「総量規制で」（７／２９）



それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。

　　　　　　

地球温暖化に対する日本の「政治の意識（認識）」と「行政の意識（認識）」

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック


昨日のブログ「今なお低い政治家の環境意識」で、去る９月２４日の地球温暖化について話し合う国連のハイレベル会合に森喜朗元首相が首相特使として、そして、１９９２年の地球サミットでは当時の宮沢喜一首相に代わって、中村正三郎環境庁長官が代理出席したことを書きました。

今日の朝日新聞の朝刊は「変転　経済１７　証言でたどる同時代史」と題する連載記事の中で「京都議定書」を大きく取り上げています。記事のリードの部分は、次のように、私には大変納得のいく記述です。

地球の温暖化防止をめざす京都議定書は１０年前に採択された。気候変動枠組条約の第３回締約国会議（温暖化防止京都会議）。議長国の日本が温暖化に立ち向かう覚悟と戦略を持たずに右往左往するなか、欧米の主導で数値目標が決まった。そんな覚悟と戦略の欠落は「ポスト京都」を議論するいまも続いている。（編集委員・辻陽明）

記事そのものは、皆さんに読んでいただくとして、この記事には当時の温暖化防止京都会議の議長であられた元環境庁長官・大木浩さんの証言が添えられています。ここでも、環境問題に対する当時の政治家の意識をうかがい知ることができます。


もう一つ、日本の温室効果ガス排出量に関するわかりやすい図が添えられています。

「森林吸収などで５．４％分確保」とありますが、５．４％のうち森林吸収分が３．９％を占めています。

こちらは「政治の意識（認識）」というよりも、政策に携わっている「行政の意識（認識）」と言ってよいでしょう。

この数字を意識しながら、昨日のブログで掲げた欧州ＮＧＯの日本政府に対する批判記事を読めば、日本の姿勢が非難される理由を理解できるでしょうし、また、なぜ日本の温室効果ガスが削減できないかも明らかでしょう。次の図はスウェーデンが考える二酸化炭素削減シナリオの背景にある基本的な考え方です。ただし、スウェーデンはＥＵ加盟国としてＥＵ全体の温室ガス削減プログラムを支えているわけですから、スウェーデン国内のＣＯ２削減のために「排出量取引」には期待しませんが、ＥＵ全体の温室効果削減のために協力するために「ＥＵの排出量取引」に参加しています。


関連記事

緑の福祉国家１５　気候変動への対応④（１／２６）　

あの時の決定が日本の「地球温暖化対策」を悪化させた（２／２６）　



それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。

　　　　　　

今なお低い日本の政治家の「環境問題に対する意識」、 １９９２年の「地球サミット」は、その後は？

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック


９月２５日のブログの最後のところで、「国連では、２４日朝から約１６０カ国の代表が地球温暖化問題について話し合う国連のハイレベル会合が国連本部ではじまりました。今日の夕刊によれば、このハイレベル会合は２４日夜（日本時間２５日朝）閉幕したそうです」と書きました。

今日の朝日新聞が「社説」で、このハイレベル会合における日本の様子を解説しています。ウィキペディアによれば、「社説とは、一般には社としての立場・意見の表明。最近の時事・国際問題など、注目されるニュースの中から毎日1、2項目ずつ取り上げて、新聞社の論説員委員（地方新聞の一部は共同通信社、時事通信社などニュース配信の通信社の論説委員・編集委員）がその背景を解説するとともに、解説者の主張や考えを掲載するものである」とのことです。私もそのような意味でこの社説を読みました。皆さんも読んでみてください。


テーマは「脱温暖化」と明快です。そして、主張は「消極派」になっては困る、とこれまた明快です。

上の社説の青網をかけた部分「今回、森元首相が最も力点を置いたのは、省エネルギーなどの技術力が大切だということだ」については、私はその通りだと思いますが、私は常々「日本の省エネの認識」に疑問を感じており、このブログでも取り上げたことがあります。

関連記事

日本はほんとうに「省エネ」国家なのか（３／１７）

原発を考える⑩　「持続可能な社会」のエネルギー体系とは（４／１９）


そして、赤網をかけた部分が「困る部分」だと思います。２番目の赤網をかけたところに、「積極派は欧州、消極派は米豪、カナダと日本である。そんな構図が定着してしまった」とありますが、このことは何も今に始まったことではないのです。



１５年前の１９９２年の地球サミットでもそうでしたし、その後の一連の地球温暖化防止会議でも世界のＮＧＯの間では日本は「消極派」という烙印を押されていました。

次の関連記事をご覧ください。






１９９２年の地球サミットでは、上の記事にあるように、当時の宮沢喜一首相は出席せず、首相代理として当時の中村正三郎環境庁長官（国務大臣　地球環境問題担当）が出席しました。このことを平成５年版「環境白書」は、次のように書いています。

Ｘ　Ｘ　Ｘ　Ｘ　Ｘ　
地球サミットには、我が国から中村環境庁長官(当時)を政府代表とする代表団が参加した。宮沢総理大臣は出席できなかったものの、総理演説は公式記録として会場で配布され、その中で、我が国は１９９２年度からの5年間に環境分野の政府開発援助を9千億～1兆円を目途に大幅に拡充強化すること等、我が国が地球環境保全に重要な役割を担う決意であることを表明した。

また、6月5日には、中村環境庁長官が政府代表演説を行い、我が国の過去の経験からみて環境保全と経済発展の両立は可能であり、我が国としても地球温暖化対策を始めとして地球環境問題の解決に向け最大限の努力をすることを表明した。
Ｘ　Ｘ　Ｘ　Ｘ　Ｘ　

ここには、当時の宮沢首相が出席できなかったとは書いてありますが、その理由は書いてありません。当時は、国会で「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(国際平和協力法、いわゆるPKO法、１９９２年６月に制定)　が審議中のため、出席しなかったのです。




さらに、日本の困った状況は続きます。




去る９月２４日から始まった、約１６０カ国の代表が地球温暖化問題について話し合う国連のハイレベル会合はこのテーマに絞った会合としては過去最大規模で、７０人以上の首脳が参加し、日本からは森喜朗元首相が福田康夫首相の特使として演説を行ったそうです。


このようことから、３５年前の１９７２年の「第１回国連人間環境会議」（ストックホルム会議）に始まり、現在では２１世紀最大の問題と認識されるに到った「環境問題」は、日本の政治にとっては今なお、優先順位が低いことがうかがえます。

このように、地球温暖化に象徴される２１世紀最大の問題である「環境問題」に対して、日本のリーダーの関心が極めて薄いということは、２００５年６月１４日付けの讀賣新聞の世論調査の結果が示すように、日本の市民の「環境問題への関心」が薄いことによるのかもしれません。


関連記事

社会的な合意形成⑥　科学者と政治家の役割（３／５）　

国連事務総長　温暖化「最重要の課題」（８／１９）

２００２年２月４日の「小泉首相の施政方針演説」（９／１２）　



それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。

　　　　　　

代替フロンの一つＨＣＦＣの規制 途上国で１０年前倒し

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック


今年２００７年は、１９８７年９月にオゾン層保護のためのモントリオール議定書が採択されて２０年を迎えます。カナダのモントリオールでは９月１７日から２１日かけて締約国会議が開かれました。

９月１８日付けの毎日新聞がよくまとまった関連記事を書いています。この記事の中にこの問題の全体像を理解するのに役立つ２つの表が掲載されていました。

　


昨日の朝日新聞の夕刊が、「モントリオール議定書」の締約国会議で２１日、代替フロンの一つ「ＨＣＦＣ」　（ハイドロクロロフルオロカーボン）の規制の前倒しなどで合意したと報じています。



途上国はこれまで２０４０年までに全廃することになっていましたが、１０年早め、０９～１０年の平均を基準として１３年に生産・消費量を凍結、３０年までに全廃することになり、先進国は２０２０年までの全廃に向けて削減度合いを強めることで妥協が成立したそうです。

この分野でも、日本とスウェーデンの対応にはかなりの時間的落差があります。下の関連記事の２つ目に両国の冷蔵庫への対応事例が書かれています。上の図が示す「オゾン層保護対策の流れ」に沿って対応事例を見れば、その状況がご理解できるはずです。

関連記事

緑の福祉国家１８　オゾン層保護への対応①（２／５）

緑の福祉国家１９　オゾン層保護への対応②（２／６）

オゾン層保護に向けて（２／７ ）



それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。

　　　　　　

国連事務総長 温暖化「最重要の課題」

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な緑と福祉の国をつくる会（仮称）のブログは、ここをクリック


今朝の朝日新聞の一面トップの記事を見て、「わが意を得たり」という感じがひしひしと迫ってきました。

この記事で、国連事務総長は「国連の歴史で最も重要な取り組みの一つだ」と語り、「全人類が例外なく影響を受ける安全保障の問題であるとの認識を表明」しました。

このことは私の長年の主張でした。

この図では「環境問題」となっていますが、 「気候変動（地球温暖化）」はその象徴です。


関連記事

人類史上初めて直面する２つの大問題

戦後６２年、立ち止って考えてみよう

私の環境論１４　環境問題は経済の「目的外の結果の蓄積」　

市民連続講座・環境　「環境問題」こそ、安全保障の中心課題に位置づけられる


そして、それはスウェーデンの主張でもありました。




それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。

　　　　　　

温室効果ガス 「総量規制で」

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な緑と福祉の国をつくる会（仮称）のブログは、ここをクリック


７月２６日の朝日新聞に次の記事がありました。

原発については、４月１０日から４月２３日まで１２回にわたって私の考えを書き込みましたので、興味のある方はそれらを参照してください。とりあえず、４月２２日のブログをあげておきましょう。

今回、私が興味を持ったのは「温暖化対策　原発頼み」という大きな見出しではなく、「温室効果ガス『総量規制で』　同友会代表幹事」という小さな見出しの記事です。この記事を拡大してみましょう。

経済同友会・代表幹事の桜井正光さんは、温室効果ガスの削減方法について、「絶対に総量規制。絶対に総量規制。絶対に総量規制。と述べています。そして、「・・・・・最初に総量があって初めて原単位（の削減）だ」と強調した、とこの記事は書いています。

この桜井さんのお考えはその通りなのですが、不思議なことに日本では、経団連も経産省（元通産省）も、そして多くの企業もその環境報告書を見れば明らかなように、「原単位を主に、総量を従」としてきました。

９７年の京都議定書は実質的には「温室効果ガスの総量」を規制したものですが、産業界と通産省の強い意向で、政府は「原単位」を優先しました。その結果が現在の結果（９０年比＋８％弱）となってあらわれています。

関連記事

あの時の決定が日本の「地球温暖化対策」を悪化させた

緑の福祉国家１５　「気候変動」への対応④


同じように、日本では「効率化」と「省エネ」も混同しています。　




それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。