ＩＰＰＣが 「気候変動に関する統合報告書」を承認－その２

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック


昨日、１１月１７日の朝日新聞（夕刊）掲載に掲載されたＩＰＰＣの「統合報告書」承認のニュースと１８日の同紙（朝刊）から関連記事をとりあげました。今日は１８日の毎日新聞で、このニュースがどう取り上げられていたかをお知らせします。　

両新聞のニュース源は同じで、１１月１７日にスペインのバレンシアで開かれていた国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第２７回総会で採択された「地球温暖化に関する第４次統合報告書」でした。しかし、記事の印象はまったく違います。昨日のブログの朝日の記事と今日のブログの毎日の記事を比較してみてください。




上の毎日の記事（一面トップ）では、　「政治」がドーンと躍り出てきています。昨日の朝日の記事では「政治」という言葉が一言も出てきません。よく言えば、「科学の朝日（？）」ということかもしれませんが、今回のＩＰＰＣの「統合報告書」の最も重要なメッセージは、　「科学的知見に基づいて、政治的な行動が今こそ必要だ」ということではないでしょうか。朝日の読者と毎日の読者は「ＩＰＰＣの統合報告書」という共通の資料の前に、異なった印象を持ってしまわなければよいのですが。

科学者と政治家の役割については、３５年前の１９７２年の第１回国連環境会議でスウェーデンの故パルメ首相が次のように述べています。私はこの言葉を機会あるごとに、私の著書で、そして、講演で紹介してきました。



関連記事

社会的な合意形成⑥　科学者と政治家の役割（３／５）

さらに、今日の毎日の記事と次の２つの図を合わせて見ていただくと、「地球温暖化問題」を理解し、対応するにはどうしたらよいのかがわかるはずです。




そして、これらのことが理解できれば、スウェーデンがめざしている方向と対応策（緑の福祉国家１～６３を参照してください）は現実的で、「希望と実現の可能性」があり、日本が今進んでいる方向には現実性がないことは明らかでしょう。

関連記事

２１世紀前半社会　ビジョンの相違②　日本のビジョン「持続的な経済成長」（７／２６）　

　




それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。