日本の「失われた１０年」は経済分野だけではない、環境分野も！

関連記事私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック

　

「 シンポジウムのご案内」と「趣意書」は下の図をクリック　　　　　　　　　　　　「第３回学習会のご案内」は下の図をクリック 　　　　　　　　　　


一昨日、１９９０年代の「日本の温暖化政策」の大筋の流れをまとめました。そして、わかったことは１９８８年から２０００年に至るまで、つまり、　「９０年代に、日本は温暖化問題に対してほとんど何も有効な対応策をとってこなかった」ということでした。

昨日は、１０年前の１９９７年前後にマスコミを賑わし、今なおその余韻を引きずっている「乾いたぞうきん論」というおそらく国際社会では通用しないであろう日本独自の論を紹介しました。

偶然ではありますが、３日前の朝日新聞のコラム「ウオッチ」が、「京都から失われた１０年」と題して、日本のエネルギー消費（一人当たり）が１割も下がったのは、この１００年で片手で数えるほどしかない、とある地球温暖化問題の専門家の見方を紹介しています。





本来、京都議定書の趣旨は、先ずエネルギー起源のＣＯ２を削減し、それでも目標が達せられ場合に、排出量取引などの補完的措置が設けられているのです。日本の場合は順序が逆です。なぜそのようなおかしなことになってしまうのでしょうか。それは、日本が未だ「経済の持続的拡大」という２０世紀の発想をそのまま維持し続けているからだと思います。

関連記事

混迷する日本⑭　「ＣＯ２排出権」取引論の虚実、１０年前の議論だが


私も同じようなことを考えていましたので、このブログでも折にふれ「日本はほんとうに省エネ国家なのか」と疑問を呈し、日本のエネルギー消費は基本的には常に上昇傾向にあることを取り上げて来ました。改めて皆さんの確認のために関連データを紹介します。これから７月のサミットに向けて「地球温暖化問題」がマスメディアを賑わすことが容易に想像されるからです。一見もっとらしい怪しげな議論に惑わされないために。　






関連記事

経済、エネルギー、環境の関係（０７－０２－１７）　

日本はほんとうに省エネ国家なのか？　評価基準の見直しを！（０７－０３－１７）　

不十分な日本の「省エネルギー」という概念、正しくは「エネルギー効率の改善」という概念だ！（０７－１１－２６）

省エネルギーの考え方（０７－１１－２７）


それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。


　　　　　　

１９９０年代の「日本の温暖化政策」⑳（最終回） 温暖化対策議論を混乱させた「乾いた雑巾論」

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック

　

「 シンポジウムのご案内」と「趣意書」は下の図をクリック　　　　　　　　　　　　「第３回学習会のご案内」は下の図をクリック 　　　　　　　　　　



２月８日から始めた１９９０年の「日本の温暖化政策」シリーズを今日で締めくくりたいと思います。締めくくりにあたって、京都議定書が採択された１９９７年前後にマスメディアを賑わせた、今となってはこっけいではありますが、団塊の世代には懐かしい、いわゆる「乾いた雑巾論」を紹介します。これらの記事をお書きになったジャーナリストは当時のご自身の書かれた記事を１０年経った今読み返してみて何を思うのでしょうか。






それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。


　　　　　　

１９９０年代の「日本の温暖化政策」⑲ まとめ

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック

　

「 シンポジウムのご案内」と「趣意書」はここをクリック 　



２月８日から１９回にわたって、１９９０年代の「日本の温暖化政策の流れ」の大筋をつかむ試みを行いました。温暖化政策の専門家でもなく、ましてや日本の温暖化政策の担当者でもない私が、このような試みを公開資料に基づいて行うときに、比較的容易で、しかも、かなり有効な手法は、政府の温暖化政策を報じた新聞記事の流れを時系列的に見ていくことです。

今日は、その大まかな結果を箇条書きにしてみました。

１９８８年　(２０年前)

●６月にカナダのトロントで「大気変動に関する国際会議」が開かれた。　

この会議で、先ず先進工業国がＣＯ２の増加を抑えるために「省エネ」と「ＣＯ２を出さないエネルギーへの転換」で、２０００年までにＣＯ２排出量を２０％削減すべきであると提言された。この際に、原子力を非化石燃料に加えるかどうかについて議論されたが、原子力には反対の人が多かった。　　

●１９８６年当時の日本のＣＯ２排出量は７億８０００万トンで、その排出量は世界４位であった。

●６月にＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の設置が決定され、　


１９８９年

●日本政府は１１月に行われた「大気汚染と気候変動に関するオランダ会議」で、ＣＯ２の削減目標値の設定に反対することを決めた。


●目標値設定に賛成しているのは、オランダのほかノルウェー、スウェーデンなどの北欧諸国とフランス、西ドイツ、カナダなど西側先進国であった。米国は反対であった。


１９９０年

●政府は１０月２３日に、「地球温暖化防止行動計画」を正式に決定した。　

その中で、「ＣＯ２排出量を２０００年に１９９０年水準に安定化する」という目標を初めて設定した。

●１０月２３日から始まった国連の「第２回世界気候会議」の開催前に、１３カ国が２０００年あるいは２００５年を目標とするＣＯ２の削減目標を設定した。　　　　　　　


１９９２年

●政府は５月２２日に、「ＣＯ２排出抑制目標」となる「１９９０年度のＣＯ２国内排出総量」を１１億７０００万トン（炭素換算で３億１８００万トン）と定めた。　

●１９９０年度のＣＯ２排出量の発生源別の内訳は、石油、石炭などの化石燃料によるものが、炭素換算で２億８８１０万トン（９０．６％）であった。

●１９９０年度の１人あたりのＣＯ２排出量は２．５７トン（ＣＯ２換算で約９．４トン）であった。

●今後はこれらの数値を基に、各種の温暖化防止対策が実施される。

●「ＣＯ２排出量を２０００年に９０年水準に安定化する」という国際公約に対して、８５年のＣＯ２排出量は８９年には１３％増えていることがわかった。


１９９７年

●９７年版環境白書が「温暖化対策は不十分」であることを初めて認めた。　

●５月、政府は１９９５年度に日本で排出されたＣＯ２は炭素換算で３億３２００万トンと過去最悪であったことを公表した。９０年度比８．３％増であった。 　

●８月８日、通産省・エネルギー庁は「２０１０年に日本のＣＯ２排出量を１９９０年水準に削減するには原油換算で５０００万キロリットル分を削減することが必要で、この量は９５年の全家庭で使われたエネルギー総消費量にほぼ匹敵する」という試算を公表した。　

●１２月京都議定書が採択され、９０年比日本６％、米国７％、ＥＵ８％削減の基本合意がなされた。　


１９９８年　（１０年前）

●１月２６日、通産省は先月の京都議定書の採択に当たって合意された「２００８年～２０１２年にＣＯ２などの温室効果ガスの排出量を９０年水準より６％削減する」という約束を守るためには、原油換算で５６００万キロリットルのエネルギー消費の削減が必要なことを明らかにし、日本のエネルギー政策の基本となる「長期エネルギー需給見通し」を改定することを決めた。　　　　　


次の図は２００１年時点のＣＯ２削減実績を示しています。合わせて、１９９０年１０月２３日から始まった国連の「第２回世界気候会議」で国際公約した１３カ国の数値目標を示します。この２つの図から国際公約とその実績、９７年１２月の京都議定書の途中経過を知ることができます。



関連記事

緑の福祉国家１７　「気候変動」への対応⑥



それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。　


　　　　　　

１９９０年代の「日本の温暖化政策」⑱ １１年前、京都議定書採択後初めての通産省のCO2排出量予測試算

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック

　

「 シンポジウムのご案内」と「趣意書」はここをクリック 　


１１年前の１９９７年１２月１１日、京都議定書が採択され、日本の温室効果ガスの排出削減目標が「約束期間に９０年比６％減」と決まり、これが日本の国際公約となりました。この決定を受けて、当時の通産省（現経産省）が「約束期間の終わる２０１０年までにどれだけのエネルギー消費を削減する必要あるか」を試算しました。次の記事をご覧ください。



なんと、　「原油換算で５６００万ｋｌ相当のエネルギー消費の削減が必要」とのことです。今後２０１０年の京都議定書の約束期間内に、この程度のエネルギー消費削減が達成されるような行動計画を政府は策定することになります。



そして、９８年６月、上の記事にありますように、通産相の諮問機関である総合エネルギー調査会は「長期エネルギー需給見通し」を公表しました。




ここで、少々、「長期エネルギー需給見通し」について説明しておきましょう。

●１９６５年に通商産業大臣の諮問機関として総合エネルギー調査会設置法により、総合エネルギー調査会が設置された。当初の「長期エネルギー需給見通し」では低廉な石油輸入によるエネルギー供給体制を基本とし、石油供給の低廉、安定、自主が重要な課題とされた。

●１９７０年代の２度のオイルショック以降は石油依存度の低減、省エネルギーの必要性が重視されるようになり、「長期エネルギー需給見通し」の役割は、基本的にはエネルギー需給の将来像を示しつつ、エネルギーの安定供給へ向けた取組みを促すという実勢を踏まえた自然体の見通しに近いものとなってきた。

●１９９０年以降の「長期エネルギー需給見通し」では地球環境問題への対応の必要性という考え方が導入され、日本の長期的なエネルギー政策の努力目標としての性格を併せ持つようになった。

「長期エネルギー需給見通し」は９０年以降、日本のエネルギー政策の定量的な目標とされています。経済産業大臣の諮問機関（審議会）である総合資源エネルギー調査会の答申は総合エネルギー対策推進閣僚会議に報告され、そして、了承され、国会の審議もないまま、国のエネルギー政策の基本として機能しています。


また、日本政府の「９０年代以降の地球温暖化政策推進大綱」のエネルギー部分は、この「長期エネルギー需給見通し」を基に作られています。日本のＣＯ２の全排出量のおよそ９０％が化石燃料の消費であることを考えると、この「長期エネルギー需給見通し」が日本の「地球温暖化防止政策」に大きく関与していることがおわかりいただけるでしょう。


それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。


　　　　　　

１９９０年代の「日本の温暖化政策」⑰ ９０年レベルに抑えるには全家庭１年分の省エネが必要

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック

　

「 シンポジウムのご案内」と「趣意書」はここをクリック 　


今年２００８年は、１９９７年の「京都議定書」の約束期間が始まる年であり、７月７日～９には洞爺湖サミットが予定されています。サミットの主題は「地球温暖化防止対策」ですので、マスメディアが取り上げる「地球温暖化防止に関する記事の数」が急増しているのは当然と言えます。

しかし、私が不思議に思うのは、京都議定書で日本が約束した温室効果ガスの排出削減について「９０年を基準として６％減」ということばかりが強調され、「実際に削減すべきエネルギーの消費量」が十分に理解されていないことです。次に掲げる記事はこの私の懸念に答えてくれるもので、ぜひ皆さんにも読んでいただき、十分に理解してほしいと思っています。







この記事では、９０年レベルにＣＯ２を抑えるのに　「原油換算で５０００万キロリットルの削減が必要」で、この量は「日本の家庭が１年間に消費するエネルギーに相当する量」だそうですから、日本の対応策や省エネ技術ではほとんど対応不可能なことは明らかです。

京都議定書で日本が約束した「実際に削減すべきＣＯ２の排出量が９０年比６％減であること」を考えると、日本の政策担当者や温暖化の専門家と称される人々の議論が、京都議定書の賛否にかかわらず、あまりにお粗末であることがお分かりいただけるでしょう。



それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。


　　　　　　

１９９０年代の「日本の温暖化政策」⑯ 環境庁地球環境部監修の「地球ホットニュース」－その２

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック

　

「 シンポジウムのご案内」と「趣意書」はここをクリック 　


地球温暖化防止京都会議のほぼ半年前の１９９７年５月、当時の環境庁地球環境部は、タブロイド版の夕刊紙「夕刊フジ」を模した「環境ブジ」を発行しました。３０年近く日本の環境行政をウオッチしてきた私は、当時、この企画の斬新さに目を見張りましたが、どのような経緯でこのような形となったのか、未確認のまま、現在に至っています。


今となっては詳細不明ですが、サラリーマンに人気の「夕刊フジ」（平成９年５月２９日）に特集記事として挿入したのかもしれません。



それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。


　　　　　　

１９９０年代の「日本の温暖化政策」⑮ 環境庁地球環境部監修の「地球ホットニュース」－その１

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック

　
「 シンポジウムのご案内」と「趣意書」はここをクリック 　

　
地球温暖化防止京都会議のちょうど１年前の１９９６年１２月１日、当時の環境庁地球環境部は、タブロイド版夕刊紙「夕刊ゲンダイ」を模した「環境ゲンダイ」を発行しました。１０年以上前のことで、どこでこれを入手したのか思い出せないまま、現在に至っています。






それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。


　　　　　　

「ＣＯ２排出量取引」と「ＣＯ２排出権取引」

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック

　

今日の「ニュースがわからん！」は「ＣＯ２排出量取引」と「ＣＯ２排出権取引」という概念に関する解説です。




それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。


　　　　　　

「気候変動」と「地球温暖化」

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック

　

今日の「ニュースがわからん！」は「気候変動」と「地球温暖化」という概念に関する解説です。


関連記事

緑の福祉国家１２　「気候変動」への対応①（０７－０１－２３）　




それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。


　　　　　　

京都議定書の排出量取引とは

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック

　

　
２００８年２月８日のブログ「９０年代の日本の温暖化政策①　１９８８年は『温暖化が地球規模の環境問題』と認知された年」　から２月２１日のブログ「９０年代の日本の温暖化政策⑭　１０年前、経団連は『ＣＯ２の排出権取引』に肯定的だった！」まで、１４回にわたって、日本の温暖化問題への取り組みの大きな流れを検証してきました。

先にも述べたように、今、世界は、そして、日本でも、あたかも「ＣＯ２の排出権（量）」取引が唯一の実効性のある温暖化防止対応策であるかのような雰囲気になってきたように思います。私の環境論から考えると、地球温暖化の議論の方向はかなりおかしな方向に向かっているように思います。

朝日新聞の朝刊に「ニュースがわからん！」というおもしろい解説コラムがあります。このコラムに私のブログの背景を理解するのに役立つ解説がかなりあります。読みっぱなしではもったいないし、皆さんの疑問もある程度解決できると思いますので、紹介したいと思います。合わせて、私のブログの関連記事をご覧ください。

今日は「京都議定書の排出量取引」についてです。



関連記事

混迷する日本⑭　ＣＯ２排出権取引の虚実、１０年前の議論だが・・・・・（０８－０１－２８）　

緑の福祉国家１５　「気候変動」への対応④（０７－０１－２６）

緑の福祉国家１６　「気候変動」への対応⑤（０７－０２－０３）



それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。


　　　　　　

９０年代日本の温暖化政策⑭ １０年前、経団連は「ＣＯ２の排出権取引」に肯定的だった！

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック

　


１月２８日のブログ「混迷する日本⑭　ＣＯ２排出権取引論の虚実　１０年前の議論だが・・・・」 で、私は次のように書きました。

今、世界はあたかも「排出権（量）」取引が唯一の実効性のある温暖化防止対応策であるかのような雰囲気になってきたように思います。昨日放映されたＮＨＫの「クローズアップ現代」も、その流れに乗っているかのようです。私の環境論から考えると疑問がありますし、ある種の懸念があります。

現在、日本経団連は「ＣＯ２の排出量取引」の導入にも、「炭素税」の導入にも強く反対しています。ところが１０年前(京都議定書採択の翌年の１９９８年６月)には当時の経団連は「ＣＯ２排出権取引」に肯定的であった、と２００８年１月３０日の環境新聞は報じています。


この記事はなぜ、米国が「炭素税」の導入を選択せず、 「ＣＯ２排出権取引」に傾斜したかが比較的わかり易く書かれています。この記事と１月２８日のブログで紹介した小野五郎さんの１０年前の「論壇への投稿記事」 を合わせて読むと当時の論争が理解しやすくなり、これからの議論にも参加しやすくなると思います。



それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。


　　　　　　

９０年代日本の温暖化政策⑬ １１年前の１９９７年１２月１１日 京都議定書を採択

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック

　


１９９４年３月に発効した「気候変動枠組み条約」の第３回締約国会議（ＣＯＰ３）が９７年１２月に京都で開催され、最終日に「地球温暖化防止京都議定書」（いわゆる京都議定書）が採択されました。




この時点での米国、日本、スウェーデンの京都議定書の位置づけは、三者三様でした。

三者とも京都議定書に署名はしたものの、米国は途上国の参加が義務づけられていないこの議定書は、「議論の出発点にもならない」と考えていましたし、日本は「議論の出発点」と位置づけ、スウェーデンは「議定書の内容では不十分なので、議定書の範囲を超えた独自の政策を展開する」でした。　

その後、米国は２００１年３月に京都議定書から離脱しました。日本は京都議定書を２００２年６月４日に、スウェーデンは同年５月１６日に批准しました。２００５年２月１６日、多くの困難を乗り越えて、京都議定書は正式に発効しました。



それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。


　　　　　　

９０年代日本の温暖化政策⑫ １１年前、１９９５年度のＣＯ２排出量が最悪に（９０年比８．３％増）

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック

　


２０００年以降のＣＯ２排出量を決めるために１２月に京都で開かれるＣＯＰ３の会議を前に、政府は１９９５年度のＣＯ２排出量を公表しました。ＣＯ２排出量は過去最悪で、「２０００年に１９９０年レベルに安定化する目標」（国際公約）を８．３％も超える結果となったと毎日新聞が報じています。




このような現実を前に、ぜひ理解し、共通の認識として共有しておきたいことは、「日本がほんとうに省エネ国家なのか」ということです。次の関連記事がこの問題を考えるときに皆さんの手掛かりとなれば、幸いです。


関連記事

日本はほんとうに「省エネ」国家なのか？　評価基準の見直しを！（０７－０３－１７）　

不十分な日本の「省エネルギー」という概念、正しくは「エネルギー効率の改善」という概念だ！（０７－１１－２６）

「省エネルギー」の考え方（０７－１１－２７）

日本の国づくりの議論を混乱させる２つの指標　「国民負担率」と「環境効率」（０７－０３－１６）　




それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。


　　　　　　

９０年代日本の温暖化政策⑪ １１年前の米国議会の動き、橋本龍太郎首相北欧訪問、そして、科学者の声明

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック

　


１９９７年１２月の地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ）直前の米国議会の動きを伝える記事と、当時の橋本龍太郎首相の北欧訪問を伝える記事を掲載しておきます。






日本、米国、北欧の「気候変動政策」への考え方の相違がはっきりと表れていると思います。私が理解する日本、米国、スウェーデンの「京都議定書」の位置づけの相違を、次の関連記事で示しました。皆さんのお考えはいかがですか？

関連記事

日本政府が温室効果ガスの排出枠をハンガリーから購入（０７－１１－３０）　

緑の福祉国家１４　「気候変動」への対応③（０７－０１－２４）　


そして、世界の科学者が、各国政府にＣＯ２の大幅な削減目標を決めるよう求めています。




それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。


　　　　　　

９０年代日本の温暖化政策⑩ １１年前、９７年版環境白書：温暖化対策は不十分と認める

私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック

持続可能な国づくりの会＜緑と福祉の国・日本＞のブログは、ここをクリック

　


１９９７年６月３日の毎日新聞は「日本には地球温暖化防止を直接の目的とする規制がなく、行政からの環境情報の提供が十分でないため、地球環境が危機的であるとの認識も不十分である」と分析した１９９７年版「環境白書」が、閣議で了承されたと報じました。






関連記事

混迷する日本⑩　世界初の「温暖化防止法」、今月中にも成立、でも１０年前の話（０８－０１－２４）　

環境省が「地球温暖化防止推進法改正案」を検討（０７－１２－１８）　

混迷する日本⑨　「持続可能な社会」の構築への法体系が未整備な日本、環境分野も（０８－０１－２３）　



それぞれのマークをクリックすると、リアルタイムのランキングが表示されます。お楽しみください。