日本政府が温室効果ガスの排出枠をハンガリーから購入

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１１月２６日の朝日新聞が一面トップで「政府が温室効果ガスの余剰枠を購入」と報じています。


そして、記事の解説で、「ＣＤＭなどが新しい削減に結びつくのに対し、今回のような排出枠の購入はすでに余っている分を買い取るだけで、削減に後ろ向きだ」との批判を受ける可能性があるとしています。

今日はこのことをスウェーデンとの対比で検証してみましょう。１１月２０日に気候変動事務局が公表した温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量をみますと、スウェーデンと日本の２００５年までの結果は正反対です。

スウェーデン：京都議定書の目標（９０年の排出量比＋４％）　２００５年の成果（－７．３％）

日本：　　　　 京都議定書の目標（９０年の排出量比－６％） ２００５年の成果（＋６．９）


皆さんもご承知のように、京都議定書ではＥＵ１５カ国（京都議定書採択当時）で１９９０年（基準年）のＥＵのＣＯ２排出量を８％削減するという約束になっていました。そこで、ＥＵはＥＵ内で国別に１５カ国の排出量の目標を配分しました。


この新配分でＥＵは、スウェーデンに１９９０年比で「４％の温室効果ガスの排出量増加」を認めていますが、これは、スウェーデンが７０年以降およそ３０年間にわたって、「ＣＯ２の排出量を少しずつ削減してきた実績」と、「原発の段階的廃止をめざす計画を保持していること」に配慮したからです。

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スウェーデンと日本の２００５年までの結果が正反対なのは、「京都議定書の位置づけ」と「削減の手法」が全く異なるからです。



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