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1月28日のブログ「混迷する日本⑭ CO2排出権取引論の虚実 10年前の議論だが・・・・」 で、私は次のように書きました。
今、世界はあたかも「排出権(量)」取引が唯一の実効性のある温暖化防止対応策であるかのような雰囲気になってきたように思います。昨日放映されたNHKの「クローズアップ現代」も、その流れに乗っているかのようです。私の環境論から考えると疑問がありますし、ある種の懸念があります。
現在、日本経団連は「CO2の排出量取引」の導入にも、「炭素税」の導入にも強く反対しています。ところが10年前(京都議定書採択の翌年の1998年6月)には当時の経団連は「CO2排出権取引」に肯定的であった、と2008年1月30日の環境新聞は報じています。
この記事はなぜ、米国が「炭素税」の導入を選択せず、 「CO2排出権取引」に傾斜したかが比較的わかり易く書かれています。この記事と1月28日のブログで紹介した小野五郎さんの10年前の「論壇への投稿記事」 を合わせて読むと当時の論争が理解しやすくなり、これからの議論にも参加しやすくなると思います。
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今、世界はあたかも「排出権(量)」取引が唯一の実効性のある温暖化防止対応策であるかのような雰囲気になってきたように思います。昨日放映されたNHKの「クローズアップ現代」も、その流れに乗っているかのようです。私の環境論から考えると疑問がありますし、ある種の懸念があります。
現在、日本経団連は「CO2の排出量取引」の導入にも、「炭素税」の導入にも強く反対しています。ところが10年前(京都議定書採択の翌年の1998年6月)には当時の経団連は「CO2排出権取引」に肯定的であった、と2008年1月30日の環境新聞は報じています。
この記事はなぜ、米国が「炭素税」の導入を選択せず、 「CO2排出権取引」に傾斜したかが比較的わかり易く書かれています。この記事と1月28日のブログで紹介した小野五郎さんの10年前の「論壇への投稿記事」 を合わせて読むと当時の論争が理解しやすくなり、これからの議論にも参加しやすくなると思います。
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