１９９０年代の「日本の温暖化政策」⑱ １１年前、京都議定書採択後初めての通産省のCO2排出量予測試算

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１１年前の１９９７年１２月１１日、京都議定書が採択され、日本の温室効果ガスの排出削減目標が「約束期間に９０年比６％減」と決まり、これが日本の国際公約となりました。この決定を受けて、当時の通産省（現経産省）が「約束期間の終わる２０１０年までにどれだけのエネルギー消費を削減する必要あるか」を試算しました。次の記事をご覧ください。



なんと、　「原油換算で５６００万ｋｌ相当のエネルギー消費の削減が必要」とのことです。今後２０１０年の京都議定書の約束期間内に、この程度のエネルギー消費削減が達成されるような行動計画を政府は策定することになります。



そして、９８年６月、上の記事にありますように、通産相の諮問機関である総合エネルギー調査会は「長期エネルギー需給見通し」を公表しました。




ここで、少々、「長期エネルギー需給見通し」について説明しておきましょう。

●１９６５年に通商産業大臣の諮問機関として総合エネルギー調査会設置法により、総合エネルギー調査会が設置された。当初の「長期エネルギー需給見通し」では低廉な石油輸入によるエネルギー供給体制を基本とし、石油供給の低廉、安定、自主が重要な課題とされた。

●１９７０年代の２度のオイルショック以降は石油依存度の低減、省エネルギーの必要性が重視されるようになり、「長期エネルギー需給見通し」の役割は、基本的にはエネルギー需給の将来像を示しつつ、エネルギーの安定供給へ向けた取組みを促すという実勢を踏まえた自然体の見通しに近いものとなってきた。

●１９９０年以降の「長期エネルギー需給見通し」では地球環境問題への対応の必要性という考え方が導入され、日本の長期的なエネルギー政策の努力目標としての性格を併せ持つようになった。

「長期エネルギー需給見通し」は９０年以降、日本のエネルギー政策の定量的な目標とされています。経済産業大臣の諮問機関（審議会）である総合資源エネルギー調査会の答申は総合エネルギー対策推進閣僚会議に報告され、そして、了承され、国会の審議もないまま、国のエネルギー政策の基本として機能しています。


また、日本政府の「９０年代以降の地球温暖化政策推進大綱」のエネルギー部分は、この「長期エネルギー需給見通し」を基に作られています。日本のＣＯ２の全排出量のおよそ９０％が化石燃料の消費であることを考えると、この「長期エネルギー需給見通し」が日本の「地球温暖化防止政策」に大きく関与していることがおわかりいただけるでしょう。


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