理念の国家

米大リーグが、ニューヨーク週司法長官と協力して、同性愛者への差別や嫌がらせをなくすための新しい取り組みを始めると発表しました。
この６月に、米最高裁が同性婚カップルに異性婚カップルと同等の権利を認める判決が出されたばかりですから、それも大きく影響したのでしょう。

すでに米国では、プロフットボールリーグでも、司法当局と同様の協定が締結されています。

このようなニュースに接すると、いかにも米国らしいなあと私は感じます。
それは、米国とは理念を掲げて国づくりをする国家だからです。

自由と平等を旗印にする米国。
もちろん、新たな移民を常に受け入れていますし、銃、麻薬、貧困など、問題は山積しています。
しかし、それだからこそ、誰もが共感できる理念を掲げて、その理念に反する現実の緒問題と粘り強く格闘していこうとするのです。

また、米国民の中には、かつての奴隷制度への強い後悔の念が根強く存在します。
だからこそ、差別のない平等な社会を目指そうと一致団結するのです。

そのような文脈で今回の報道を考えると、「これまで議論があったが、進むべき方向が公式に示されたからには、我々も具体的な行動を起こさないといけない」と大リーグもNFLも考えたのでしょうし、そのような行動をとるのが当然だという社会の気風もあるのだろうと思われてきます。

これを「また建前論か」と揶揄するのは間違いだと思います。
現実に数多くの問題が存在していることを認識しているからこそ、それを解決していく姿勢と決意を内外に明示する必要がある。
それが理念です。

このように、奴隷制度への後悔を踏まえて、自由と平等の理念を国づくりの根幹としている米国。
その国に対して、「従軍慰安婦は必要だった」「綺麗事では現実の問題は解決しない」「在日米軍は風俗を活用せよ」と発言した「ぶっちゃけ」政治家の何たる不見識、無分別。
もう一人の共同代表者も、最初はこの発言を擁護していたのですから、あの政党の国際感覚、人権感覚は、どうかしています。

売春を「悪」とし、従軍慰安婦の問題を奴隷制度と重ね合わせている米国の視点に立てば、
「奴隷制度も当時の時代の要請であり、過去においては必要だった」
「立派な理念を掲げても、現実の問題解決に役立たない。」
「在日米軍は、買春を励行しろ。日本では合法だから安心しろ。」
と言われているに等しいのですから、理念を掲げて緒問題と格闘するのが使命の米国政府関係者は、不愉快極まりない気持ちになったことでしょう。

自民党の大勝が予想され、盛り上がりに欠ける参院選ですが、選挙前にダメ政党の一つが自爆したことを良しと考えるべきなのかも知れません。