終夜営業 コンビによりまず自販機の撤去だ

　《京都市は市内中心部にあるコンビニエンスストアの深夜営業を規制する方針だ。消灯によって夜間の町並み景観をよくするのが狙い。地球温暖化ガスの市の排出量を抑える効果もある。7月にも業界団体や有識者が参加する研究会を立ち上げ、年内にも具体案を詰め、来年度にも実施する考えだ。環境や景観配慮の動きとして全国的に注目を集める可能性がある。

　深夜営業規制では、長野県軽井沢町が1976年から「静穏保持」を目的に、午後11時から午前6時までコンビニを含む商店の営業を条例に基づく要綱で原則禁止している。しかし、コンビニが集中する都市部の規制は例がないという》＝日経電子版

　６月３０日の朝日新聞が報じるところによれば、このほかにも埼玉県、東京都、長野県など１０の自治体がコンビニの深夜営業の規制を検討しているという。

　狙いは地球温暖化防止策のアピールにあるらしい。サミットに合わせて駆け込みで花火を打ち上げた印象が強い。国会がサミット期間中のライトアップを止めるのと同じレベルのような気がする。

　コンビニの深夜営業規制問題は多くのテーマがごちゃ混ぜで語られているようだ。

　２３時から６時までの営業を中止すれば、CO２排出量は数パーセントは下がるだろう。でも、保冷庫をはじめとする設備は稼動しているわけで、まるまる電気を使わないわけではない。削減効果を厳密に測定する必要がある。

　深夜のコンビニは防災や防犯に役立つとの論がある。警察庁がそういっているという(朝日)。確かにその側面はある。

　神奈川県の松沢知事は「（深夜営業の見直しは）青少年の非行防止にもつながる」(朝日)などと述べている。若い連中を誘蛾灯に集まる害虫扱いする議論だ。

　味噌もくそも一緒くたに議論しても始まらない。コンビニがなくなることで、夜型のライフスタイルが変えられる、などという意見もある。夜型と日中型のどちらがエネルギー消費が少ないかの検証もなしに語られても困る。

　コンビに以外にも終夜営業の店舗はいくらでもある。これらはどうするのか。

　多面的に検討すればいい。規制ありきより、店側の判断だ。消費者の側の判断もある。人が行かなければ、店舗自体がなくなる。

　そんなことより、全国に５５０万台も置かれている自販機の撤去に手をつけたほうがいい。タスポ導入で、たばこの自販機が終夜通電になるという。何を考えているんだか。道路という道路に自販機が立ち並ぶ異様な光景こそ、一掃されてしかるべきだ。景観を守るというならこちらが先ではないですか、門川市長。

　アメリカの自販機数は７２０万台で日本より多い。だがあちらは人口が日本の２・６倍、面積は２５倍だ。密度が全く異なる。

　路上の自販機は一掃する。まず、これでしょう。