変な記事！

　4月10日付け読売新聞の1面にこんな記事が載った。左肩3段、見出しはこうだ「40代の地方転職支援　政府系人材会社　半年間の「試用」　大学で学び」　

　≪政府による地方創生の一環として、大都市で働く40代前後の中堅社員の地方転職を後押しする新制度が今秋から始まる。転職希望の社員は半年間、地方大学の客員研究員として学びながら、地方企業の仕事に従事してもらうのが特徴だ。半年の「慣らし期間」を設けることで、地方転職への不安を和らげる狙いがある≫。

　結構長い記事であれこれ書いているが、制度としては極めてマイナーな印象だ。今年度は信州大など2県の大学と大学から比較的近いところにある複数の企業が参加する予定だという。募集は今秋からだそうだが、実際には何人が参加するんだろう。

　この件について、ほかの新聞やメディアではほとんど報じていない。読売の独壇場である。というか、事業主体である日本人材機構（政府主導会社）の意を受けたアドバルーン記事、もしくは宣伝記事であろう。実現可能性や実効性が疑わしいものでも、政権が打ち出す方針はとりあえずヨイショする―これが今の読売の編集方針のようだ。日本を代表する新聞がこれでは困ったのもだが、貸しビル業、興行師などとならんで新聞発行も事業の柱の一つ。体制に寄り添って損はないとの計算なのだろう。

　中面や社会面にはいい記事もある読売なだけに、1面を何とかしてほしいとの思いが募る今日この頃である。

　

読売新聞、頑張る！？

　安倍首相から「詳しくは読売新聞を熟読して」と持ち上げられた読売新聞が、またまた忠勤に励んでいるようだ。先月30日付けの「公務員獣医　定員割れ7割」の記事がそれである。

　≪鳥インフルエンザ対策などで中心的な役割を果たす公務員獣医師について、都道府県の7割超が2016年度、募集定員を確保できなかったことが分かった。獣医学部の新卒者らが民間の動物病院を選ぶ傾向が強まり、成り手が不足しているためだ。給与上乗せなどを打ち出す自治体も多い。読売新聞が全都道府県にアンケートを行い、16年度の採用状況などをたずねた≫＝30日朝刊。

　一見どうってことのない記事である。だがなぜこの時期に「獣医師不足」を取り上げるのか。加計学園による今治市への獣医学部新設問題が火を噴いている最中に…。記事には加計のかの字もないが、「獣医学部の新設は必要」との世論形成を目論んでいることは疑いない。

　安倍や官邸サイドは「総理の意向」云々は脇に置いて、地元の要望・岩盤規制の打破・獣医学部新設の必要性－を強調することで事態を乗り切ろうとしている。この記事はそれを側面から補強するために書かれたのだろう。

　「家畜よりペットを診たいという学生が多いうえ、民間に給与面で劣る」などごく普通の記事っぽく装われてはいるが、衣の下が透けて見える。≪アンケートでは28府県が『公務員を志す獣医学部生がそもそも少ない』などと訴え…≫＝同。獣医学部のパイ全体を膨らませれば、公務員志望の学生も増加する―とにおわせているのだ。

　やっぱ獣医さんて足りないよね―こうした声が国民の中なら出てくれば、この記事は大アシストである。

　それにしても晋三君、「私の意向かどうかは、確かめようと思えば確かめられる。次官であれば『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいい」「なんでそこで反対しなかったか、不思議でしようがない」とはよくおっしゃいますね。私的な席での政策批判？をとがめられて更迭された外交官でなくてもそう思いますぜ。

真央引退協奏曲？

　フィギュアスケートの浅田真央が競技からの引退を表明した。

　《フィギュアスケート女子の五輪銀メダリスト、浅田真央選手は12日、東京都内のホテルで記者会見を開き、「選手生活を終える決断をしました。長い選手生活、たくさん山があった。乗り越えられたのは支えてくれた方やファンの方のおかげ」と述べ、現役引退の意向を改めて表明した。

　会見で、浅田選手は「練習するにつれ、試合に出るにつれ、（他の選手に）ついて行けるのかとの思いが出た。前よりつらいことが増えてきた」と説明。昨年12月の全日本選手権後に「もういいんじゃないかと思えた」と引退に至る心境を明かした。
　この日の記者会見には海外メディアも含めた数百人の報道陣が集まり、注目の高さをうかがわせた》＝日経Web＝。

　10年以上にわたって女子フィギュア界の頂点を争ってきた選手であり、国民的アイドルだからメディアがそれなりに扱うのは当然である。ただ程度というものがある。ＮＨＫ昨夜７時のニュースはトップで10分以上も「浅田引退」を伝るフィーバーぶり。これは異常だ。ほかに伝えるべきことがないならまだしも、東芝、Ｇ７外相会議、シリア情勢などが目白押しというのに…。

　なぜこうなるのか。①浅田が人気者だから②大きく伝えても誰も文句は言わない③評価の難しいニュースを素通りできる－まあこんなところだろう。毒にも薬にもならず、「みなさま」から喜んでいただけるニュースを提供するのがメディアの使命と考えているのだ。

　こういう報道にばかり接していると、世の中が分からなくなる。

　「アメリカの決意を支持する」とは安倍晋三の迷言だが、トランプがいきなりシリアをミサイル攻撃したことに対するメディアの反応は鈍い。シリア軍が化学兵器を使用したという確証や国連決議がないままの武力行使は明らかに国連憲章違反だろう。少なくともそれぐらいは指摘してくれないと…。

　馬鹿な指導者が世界中に現れ、もっと馬鹿なメディアがそれをもてはやす。いや～困った世の中ですな。

　

盲目のメディア

　米大統領選挙はトランプの勝利で幕を閉じた。「世紀の大番狂わせ」「驚くべき結果」「何が起こったのか」－メディアは自らの予想と反した結果に周章狼狽の体である。番狂わせとは平幕が絶好調の白鵬に買った場合などに言う言葉であって、今回のようにつばぜり合いの戦いには当てはまらない。これを「番狂わせ」と評しているのは、自らの不明を告白しているようなものであろう。ブレグジットと言い、米大統領選と言い、メディアは予想を外しまくっている。なぜか。彼らはエスタブリッシュメントのインナーであり、大衆の心理が理解できない存在に「成り上がって」いるからだ。

　読売新聞国際部長の飯塚恵子は「大衆迎合で大国導けぬ」と題してこう書く。

　「米国でこんなに怒りや不満を抱え、『疎外』されていた人が多かったのか、と驚くばかりである」。商業紙で世界最大部数を誇る新聞の国際部長がこんなことで驚いてもらっては困る。かの国の下流社会の現実の酷さについては、10年前邦訳が出版された「ニッケル・アンド・ダイムド」や堤未果の一連の著作などが明らかにしている。メディアはそれに目を塞いできたのだ。

　飯塚はこうも言う。「トランプの熱狂的支持者は、比較的貧しい白人労働者たちだ、と何度も報じてきた。だが、彼らの怒りがここまで充満していたことにどれだけの日ちが気づいていただろうか。「何度も報じ」ながら、深層を見抜けなかった己を恥じてもらいたい。

　大衆の怒りに「迎合」しろとは言わない。だが、大衆の心理に迫れないメディアは、既にその存在価値を失っている。一連の「驚くべき結果」から何を学ぶか。そこが要である。

「沖縄の２紙はつぶさないと」！！？？

　なにかと「いきみたがる」百田尚樹が自民党の勉強会で「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」とアジったそうだ。とんでもない発言だが、これを伝える各紙の書きっぷりが微妙に（大きく？）違っていて面白い。内容、分量とも多いのが共同である。

　《安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。
　出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。
　
　出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。
　
　沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。
　
　懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。
　
　出席者の一連の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない。言葉を尽くして理解を求めるのが基本だ」と苦言を呈した》＝共同通信＝。

　朝日の記事によるとこの会合は非公開だったとみられる。事後に出席者から取材した旨書いてあるからだ。しかし、ここでは「沖縄の２紙をつぶす」云々は全く書かれていない。取材に応じた議員？がさすがにこの発言はまずいと感じて伏せたのではないか。あるいは、朝日だけがはこの会合を直接取材することを許されなかった。何とか頼み込んで話の内容を聞いたものの、肝心の点ははぐらかされたか？「つぶす」発言を聞いていて書かなかったとすれば、朝日のゴマすり…。

　
　《安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。

　　出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。

　初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという》＝朝日com＝。

　一方、読売はこう書く。

《自民党の保守系の中堅・若手国会議員らによる勉強会「文化芸術懇話会」（代表・木原稔衆院議員）が25日、党本部で初会合を開いた。（中略）会合には、首相に近い加藤勝信官房副長官や萩生田光一党総裁特別補佐も含め37人が出席。作家の百田尚樹氏が、憲法改正や安全保障法制整備の必要性などについて講演した》＝読売online＝。

　さすがは政権応援紙、具合の悪い事柄には触れない。また、比較的リベラルとみられる議員らによる会合が中止になったことについては「急遽中止、意気消沈」とくさしている。仮にもメディアなのだから「新聞社を潰す」という発言には反応して欲しかったが…。産経だって次のように書いているではないか。　　

　
《「文化芸術懇話会」で、講師として招かれた作家の百田尚樹氏は、沖縄県の地元紙について「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」と述べた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の同県名護市辺野古への移設計画などに厳しい論調を展開していることを念頭においてのものとみられる。「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはずだ」とも語った》＝産経ｃｏｍ＝。


　自民党、政権側は今日になって事の重大さに気づいたようで、火消しに大わらわ。果たしてボヤで収められるか。

　《自民党の２５日の勉強会で作家の百田尚樹氏が、安全保障関連法案に関し、沖縄の新聞社２社について「潰さないといけない」などと報道機関を批判する発言をした問題で、民主、維新、共産３党は２６日午前の衆院平和安全法制特別委員会の理事会で、抗議した。自民党側は陳謝した

　民主党の長妻昭氏によると、野党側は勉強会に出席した加藤勝信官房副長官の特別委出席を要求し、与党側も応じた。自民党の江渡聡徳筆頭理事が「謝罪する」と述べ、浜田靖一委員長も「しかるべき人に注意したい」と語った。

　また、菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、「憲法で表現の自由が保障されている」と述べ、政府として距離を置く姿勢を示した。加藤官房副長官らの出席については「政治家としての自由で、制約すべきでない」と問題視しない考えを示した。

　菅氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を巡り政権批判を強める琉球新報と沖縄タイムスについては「地元メディアの報道は許された自由だと考える」と述べた。

　閣僚からは批判的な発言が相次いだ。石破茂地方創生担当相は「我々は政権の側にいる。言論の弾圧と受け取られかねないようなことは心していかねばならない」と批判。山口俊一沖縄・北方担当相は「自民党本部でやった会合。場所柄を考えていただきたい」と述べた。党内でも懸念する声が上がっており、谷垣禎一幹事長は２６日午前の記者会見で「メディアに対して批判、反論はあっていいが、主張の仕方にも品位が必要だ」と苦言を呈した》＝毎日jp＝。

　百田といえば安倍くんと共著を出したり、ＮＨＫ経営委員に押し込んでもらったり（問題発言連発で更迭！）という安倍の太鼓持ち兼宣伝係（悪評も含め）。この方の発言は安倍晋三閣下のお気持ちを代弁したものと考えるのが妥当だ。そのうち本家からも同じような発言が飛び出すかも…。



　
　

　

これが「大事件」？？

　昨夕7時の「ＮＨＫ今日のニュース」、トップは京大准教授が医療機器納入に絡む収賄容疑で逮捕されたというものだった。

《京都大学医学部附属病院の４７歳の元准教授が、研究用器材の選定などで京都市の医療機器販売会社に便宜を図った見返りに、海外の高級キャリーバッグなど合わせて数十万円分を受け取った疑いが強まったとして、収賄の疑いで逮捕されました。
警察は、機器の選定や契約のいきさつについて調べることにしています。

逮捕されたのは、京都大学医学部附属病院臨床研究総合センターの元准教授で、医師の丸井晃容疑者（４７）です。
警察によりますと、丸井元准教授は、研究用器材の選定などで、京都市の医療機器販売会社「西村器械」が有利になるよう便宜を図った見返りに、平成２４年と翌年に海外の高級ブランドのキャリーバッグなど合わせて３点、およそ３０万円分を受け取った収賄の疑いが持たれています。
警察は、丸井元准教授が病院の機器の選定などで意見を言う立場にあったのを背景に、高額な品物を受け取っていたとみて１４日午前から取り調べていましたが、容疑が固まったとして逮捕しました。
　丸井元准教授は、心臓血管外科の医師として京都大学病院でたんぱく質を使って血管を作る再生医療の研究などに取り組み、現在は奈良県天理市の病院に勤務しています。

　警察によりますと、丸井元准教授は国が優れた研究を支援するために支給する「科研費」と呼ばれる補助金で行われた再生医療のプロジェクトで、器材の選定で、「西村器械」に便宜を図った疑いがあるということです。
丸井元准教授は、研究プロジェクトで教授に次ぐ立場で、実質的にプロジェクトを取り仕切り、どの業者からどういう器材を購入するか決めていたということです。
　丸井元准教授の権限で発注されたとみられる器材は、手と足の血圧を同時に測ることができる特殊な血圧計や血液や組織、薬剤などを保存するための保冷庫など、５年間で十数点、総額５０００万円以上に上ったとみられています。
丸井元准教授は、「西村器械」の営業社員だった西村容疑者に、研究プロジェクトで購入を予定している器材の情報を他社より先に提供したうえで、器材を購入していたとみられるということです》＝ＮＨＫ　news　Web＝。

　なかなか実績のある先生とみえ、本業でも過去にＮＨＫの取材を受けている（ニュースで「資料映像」として流れたのがそれ）。京大、先端医療分野、権威―これらが重なったことがトップニュースに据えた理由とみられる。しかし…。

　今朝の続報を見て（聞いて）もなぜこれが大ニュースなのか釈然としない。①賄賂の額が３０万円程度と少額②機器の納入額も５年で５千万円程度③准教授の方からの〝おねだり〟④朝日に抜かれたシロモノ―これらの要素なら関西ローカル級で十分ではないか。にもかかわらずＮＨＫはしつこく報道している。何か裏（表？）があるのかもしれない。

　キーワードは血管再生医療。先端分野には莫大な資金が投じられている。一方で「理研事件」のような訳の分からない出来事も起きている。贈収賄事件は入口であって本丸は先端医療に絡む大規模な汚職事件？？？　これならＮＨＫの扱いに納得がいく。まあしばらくは様子見ですね。

　

朝日新聞の「平身低頭」

　叩かれっぱなしの朝日新聞が、またまた頭を下げた。高飛車な取材姿勢を指摘されてのことだという。

　《朝日新聞社は２２日、チュニジア博物館襲撃テロで負傷し現地で入院中の結城法子さんが寄せた手記で、同社記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「ショックでした」と述べたことを受け、「重く受け止め、おわびします」とする石合力・国際報道部長の見解を出した。

　朝日新聞社によると、同社記者は事件翌日の１９日午後、結城さんが入院中の病院を訪問。救急部門責任者の医師の了解を得た上で、病棟の警備担当者の先導で病室前に移動した。病室前にいた大使館関係者に、結城さんへの取材を認めるよう繰り返し求めた後、諦めて病棟を退出したという。

　このやりとりについて結城さんは手記で「怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と指摘。石合部長は「記者には大声を出したつもりはありませんでした」とした上で「手記で記されていることを重く受け止め、結城さんにおわびします」と謝罪した》＝共同＝。

　朝日の記者がどの程度の「怒鳴り声」を上げたのかは不明だが、当事者がショックだというぐらいだから、穏やかな話しっぷりでなかったことは確かだろう。銃撃事件の被害者が収容されている病室の前で大きな声を上げること自体、問題がある。

　ただ、気になることもある。①現地のコーディネーターなる人物が、ＮＨＫと日本テレビのインタビューを受けるよう促し②日テレのものはそのまま映像を流すのは困ると思って断った③もうＮＨＫには流れ名前も出ているからいいでしょうと言われてショックを受けた。結城三佐の手記にはこうある。この前段を受けて朝日の取材に関する記述がある。テレビ報道で痛めつけられたうえ、朝日の怒声を聞いてショックを受けた―という構成だ。

　大使館員のアドバイスがなかなか面白い。「朝日がインタビューしたいと言っているが受ける必要はない。あなたには断る権利がある」。コーディネーターと大使館員がどうつながっているかは知らないが、日テレとＮＨＫのインタビューは受けさせ、朝日は断る。官邸の風向きを読み取った鮮やかな？！対応ということにしておこう（w）。

　それにしても朝日、である。取材対象者に不快な思いをさせたのなら直接詫びればいい。それでは済まずに大々的な謝罪となった。このところの弱気ぶりを示す「事件」といえよう。