大甘メダル予測

　ロンドン五輪がいよいよ開幕する。先陣を切ったサッカーで日本は男女とも快勝、日本選手団全体を元気づけるスタートとなった。


　そこで、今大会の日本のメダル獲得数を予想してみた。ＪＯＣなどが掲げているのは金12～16、メダル数で世界5位以内である。厳しい目標であることは間違いないが、到達は可能とみる。その心は、選手のモチベーションの高さにある。

　これまで日本選手の弱点として指摘されていたのは、本番での弱さである。特に外国では顕著となる。しかし、これはすでに昔の話だ。いまは各競技とも「強い国で日常的に戦う」ことが常識となった。サッカーがその代表格だが、水泳、卓球からフェンシングに至るまで海外に拠点を置く選手は多い。

　加えて昨年の東日本大震災と現下の政治・経済の低迷がある。「日本を勇気づけるのは俺たちだ」という意識が極めて高いように見える。これが目に見えない力を引き出すことになるのではないか。

　各競技ごとにみていこう。まず陸上。大会の華だが、ここは厳しい。ハンマーの室伏がメダル（銅か銀）を取るのがやっとだろう。マラソンは男女とも入賞どまり。競泳は金2～3個を狙える。男子平泳ぎ200の北島、、女子200バタの星に期待する。北島の3大会連続2種目制覇はならずか。男子背泳ぎの入江、バタの松田は銀、個メドの萩野、平泳ぎの立石もメダルが取れそうだ。1984年のロス五輪以来メダルを死守しているシンクロナイズドスイミングは、今回は無念の涙か。

　メダル量産が期待される柔道だが、金は女子48キロ級の福見を筆頭に2、3個。52キロ級の中村は北朝鮮の選手を突破できれば頂上まで駆け上がれるかもしれない。女子は全員がメダル候補だが、男子は66キロの海老沼、73キロの中矢ぐらい。重いクラスは全滅の危機である。レスリング女子も複数の金が望める。最有力は63キロの伊調、55キロの吉田はどこまで自信を回復しているかにかかる。男子の湯元兄弟、米満もメダル圏内だ。

　体操日本完全復活の声が聞けそうだ。男子団体と男子個人総合は、大きなミスがない限り大丈夫。内村は個人総合のほか床、跳馬も勝てる。中田佑（鉄棒）、山室（吊り輪）、田中和（平行棒）らもメダルを取れる。トランポリンの伊藤は銅以上。

　卓球は女子団体が銅。個人戦は「善戦及ばす」か。フェンシング（フルーレ大田）、自転車（ケイリン渡辺）、射撃（50メートルピストル松田）、ボクシング（ミドル級村田）などは一発当たれば金もある。

　団体競技は予測が難しい。好調なスタートを切ったサッカーだが、決勝トーナメントを勝ち上がるのは至難の業だ。特にマークの厳しい「なでしこ」は苦戦しそうだ。次のスウェーデン戦の戦いっぷりが前途を占うカギだろう。意外性という点では男子の方が面白い。永井の速さは相手の脅威になるし、組織しな守備も機能してる。敵は相手チームより体調であり、けがだ。初戦から目いっぱい走っている。中3日の戦いが続く。疲労は蓄積し、あちこちが傷みだす。スペイン戦でも大津と酒井宏がけがで途中退場している。万全の調子を維持できるという条件付きでメキシコ以来の銅でどうだろう。

　以上をまとめると、金11～13個、銀10～15個、銅13～15個。いまくいけばメダル総数40個を超える。八方ふさがりの日本だけに、甘めに見積もってある。原発の脆弱性予測とは違うから、この程度の甘さは許してもらおう。

柔道の次は剣道？？？

　2008年の剣道日本一、神奈川県警の正代賢司巡査部長が児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで警視庁に捕まった。

　≪女子高生に裸の写真を携帯電話に送らせたとして、警視庁少年育成課は十九日、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、全日本剣道選手権大会で優勝経験のある神奈川県警第二機動隊巡査部長正代（しょうだい）賢司容疑者（３１）＝横浜市旭区白根＝を逮捕したと発表した。

　逮捕容疑では、昨年十月中旬、当時十六歳の女子高校生に携帯電話で撮影させた本人の裸の写真三枚をメールで送らせ、自分の携帯電話に保存したとされる。

　少年育成課によると、「間違いない」と容疑を認めている。

　正代容疑者は昨年十月ごろ、インターネット掲示板にプロフィルを載せていた女子高生に「友達になろう」とメールを送り、知り合った。

　警察官であることや剣道の優勝経験など、自分の素性を明らかにしていた。女子高生は剣道に興味があり、正代容疑者はあこがれの存在だった≫＝東京新聞ｗｅｂ＝。

　なんともとほほのお巡りさんだが、頭を抱えているのは警察庁や神奈川県警だけではあるまい。文部科学省あたりはどうだろう。

　この4月から中学校で武道が必修になった。多くは柔道だが、剣道を取り入れている学校もある。武道必修化については異論も多かったが、ダンスと抱合せるという奇策で指導要領に盛り込むことに成功したいきさつがある。推進派の論拠は「武道は人をつくる」であった。文科省の学習指導要領には次のような記述がある。

　≪武道に積極的に取り組むとともに，相手を尊重し，伝統的な行動の仕方を守ろうとすること，分担した役割を果たそうとすることなどや，禁じ技を用いないなど健康・安全に気を配ることができるようにする≫

　アテネと北京で金メダルに輝いた柔道の内柴正人が準強姦罪で起訴されたのは記憶に新しい。今度は日本一剣士の児童ポルノ容疑である。指導者としての立場や自分への憧れを悪用して、少女らにいかがわしい行為をさせていた疑いがある。「武の心」が泣いている。

「心技体が備わってこそ、頂点を極められる」などとよく言うが、強さと人格は無関係なのだ。スポーツのヒーローを道徳の手本に祭り上げてはいけない。選手を委縮させ、内向させる。そのことによって溜まったストレスがマグマとなって噴き出す。英雄転落譚の多くはそう教えている。

　で、中学校での武道である。礼に始まって礼に終わるのが武道とか。いっそのこと礼と正座だけを教えてはどうか。これなら怪我の心配もない。　

中国製アメリカ選手団ユニフォーム

　ロンドン五輪開幕まであと1週間とちょっと、メディアは盛り上げに懸命だが〝場外〟の舌戦もにぎやかになってきた。金メダルの数を競うことになりそうなアメリカと中国が、ユニフォームをめぐってさや当てを繰り広げているのだ。まず、ジャブを突いたのは米議会。

　≪ロンドン五輪で着用する米国代表チームのユニホームが中国製であることが分かり、米議会の怒りを買っている。

　米国繊維産業の苦境を背景に、大物議員らは「オリンピック委員会は恥を知るべきだ」などと痛烈に批判。これを受けて、デザインを手がけた米有名デザイナーのラルフ・ローレンさんは１３日、「２０１４年のソチ五輪は米国製になる」と発表した。

　騒ぎの発端は、米テレビの報道。ＡＰ通信などによると、民主党のハリー・リード上院院内総務は「すべてのユニホームを積み上げて燃やし、最初からやり直すべきだ」と記者会見で怒りをあらわにした。

　民主党のナンシー・ペロシ下院院内総務ら他の議員からも「米国製のユニホームを着るべきだ」「我が国製造業が厳しい雇用情勢にある中で中国に外注するなんて。自滅的だ」などと激しい非難の声が上がっている。

　ユニホームはベレー帽、ブレザー、ズボンやスカートなど一式で、開会式などで着用する。ラルフ・ローレンさんは、２０２０年まで米五輪委と契約しているという≫＝15日　読売ＯＮＬＩＮＥ＝。

　これに対して中国国営通信新華社がただちに反撃した。

　≪中国製ユニホーム、米中問題に発展！？　ロンドン五輪米国代表ユニホームの中国製問題について１６日、中国国営新華社通信が反論の論評を掲載した。

　ラルフ・ローレンがデザインした米国代表のユニホーム。これが中国製であることが判明し、米国の政治家や国内世論から批判が相次いでいる。これに対して新華社通信は「オリンピック精神は政治とスポーツを分離するもの。しかし、米国の政治家はユニホームに政治のタグを強制的に付けようとしている」と批判。「これは偏狭的な国家主義であり、五輪精神を冒涜し、無知をさらけ出すものだ」としている。また、「今回の問題は“メイド・イン・チャイナ”という米国選挙の中で最も敏感な単語によって引き起こされたもの」だとし、「米国は、中国が提供する安価なユニホームによって、どれだけ多くの人が恩恵を受けるかを覚えておくべきだ。“メイド・イン・チャイナ”に対する米政治家の不当な批判は、非常に政治的で、偽善的なものである」と反論している≫＝SANNKEIBIZ。

　中国製が幅を利かせているのは世界中とこでも同じだが、星条旗を背負った米国選手団のユニフォームまでも―となれば、アメリカとしては穏やかではいられない、ということなのだろう。

　しかし、考えてみれば身の回りの繊維製品はほとんどが中国製だ。スポーツ用品は特にその傾向が強い。ナイキ、アディダス、ミズノ、アシックス、プーマ…。ブランドはとりどりだが、付いているタグをみれば「made　in　China」、もしくは東南アジア産。「国産」など数えるほどだ。ラルフ・ローレンがデザインしただけでましというべきだろう。

　先日のＮＨＫＢＳドキュメントウェーブの「イタリアブランドを作り出せ」では、いまやイタリアファッションはデザインから仕立てまで中国人が大進出、その数5万人―と伝えていた。

　中国製に怒り心頭に発しているようでは、新華社に「無知」とけなされても仕方がない。米国ブランドを維持したいなら、まず自国の産業界の指導からだ。

「大津中２自殺」急展開を考える

　大津市立中2年の男子生徒が昨年10月、自宅マンションから飛び降りて自殺した事件が、この1週間で大ニュースに膨れ上がった。4日付で各紙が報じた「生徒は自殺の練習をさせられていたというアンケート結果があったのに、市教委が握りつぶしていた」―がきっかけである。

　≪大津市で昨年１０月、同級生からいじめを受けていた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自宅マンションから飛び降り自殺した問題で、学校が全校生徒に実施したアンケートに対し、１５人の生徒が「自殺の練習をさせられていた」と回答していたことが３日、関係者への取材で分かった。市教委は昨年１１月の記者会見でこの事実を明らかにしていなかった。

　男子生徒の両親が今年２月、大津市や加害生徒３人と保護者を相手取り、約７７２０万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴。５月の第１回口頭弁論で市はいじめがあったと認めたが、「いじめを苦にしての自殺と断じることはできない」と主張していた。両親の代理人はアンケートの回答について、１７日に開かれる第２回口頭弁論に提出する準備書面で主張する≫＝毎日ｊｐ。

　この中学に対して爆破予告はあるは、市長を脅迫した容疑で愛知の69歳に逮捕状は出るは…。ネット上では実名入りの虚実入り乱れた情報が飛び交っている。そして、極めつけは滋賀県警による学校と市教委への強制捜査開始である。

　≪大津市立○○中二年の男子生徒＝当時（１３）＝が昨年十月、マンションから飛び降り自殺した問題で、滋賀県警は十一日夜、暴行容疑で大津市教育委員会事務局と中学校を家宅捜索した。早ければ八月中に捜査の結果を出す。

　県警によると、家宅捜索容疑は、昨年九月二十九日に大津市の陸上競技場での体育大会で、同級生の少年三人が男子生徒の両手を鉢巻きで縛り、口に粘着テープを張るなど暴行したとされる。

　男子生徒は十月十一日朝、自宅マンション十四階から飛び降り、死亡した。

　中学校が全生徒を対象にしたアンケートで男子生徒が「殴られたり蹴られたりしていた」と直接見た生徒がいることや「ハチの死骸を食べさせられそうになっていたと聞いた」などの記述が複数あり県警はこれらについて強要や暴行容疑などでの立件の可否を調べる。県警は十一日、少年課内の特別捜査隊の捜査員ら二十人と大津署の五人で専従捜査チームを設置。学校と市教委の幹部らから事情聴取を始めた。今後生徒にも話を聞く≫＝東京新聞ｗｅｂ＝。

　市教委の初期対応のまずさは覆うべくもない。教育委員会がすっかり行政機関と化してしまい、学校現場で何が起きているかの想像力を欠いているのが大きな要因だろう。市町村教委が学校を指導することなどどだい無理なのだ。（逆に都道府県や政令市では教員上りが幅を利かせ、事件のもみ消しを図ったりしているのだが…）。大過なく任期を過ごす。これは公務員の鉄則である。

　滋賀県警の唐突な強制捜査もこの文脈で理解できる。自殺した生徒の父親が再三にわたって被害届を提出しようとしていたのを、警察はその都度拒んでいたのだ。

　≪大津市で昨年１０月、いじめを受けた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が飛び降り自殺した問題で、生徒の父親（４７）が滋賀県警に被害届を再び提出する意向を固めたことが７日、関係者への取材で分かった。父親はこれまで「同級生から暴行を受けていた」とする被害届を県警大津署に３回提出しようとしたが、いずれも受理を拒否されている≫＝毎日ｊｐ＝。

　警察の失態を取り繕う意味でも、やる気を見せる必要があったのだ。いじめによる自殺となれば、当然刑事事件だ。だが、この種の事件は下手人を挙げて終わりではない。むしろ、なぜこんな事件＝いじめ＝が起き、自殺するまで放任されたのかが問われなければならない。前のめりの強制捜査は、事件に対して学校（教師、生徒、父母ら）が内省する機会を奪うことになりはしないか。

小沢離党の虚実

　小沢一郎がグループの49人を引き連れて民主党を離党した。消費税法案などの衆院採決で造反してから10日後である。


　≪民主党の小沢一郎元代表は２日午後、野田佳彦首相の消費税増税方針に反対して、支持グループ議員と共に離党届を提出した。衆院３８人、参院１２人の計５０人。週内にも新党を結成する方向で、２００９年に政権交代を果たした民主党は分裂することになった。一方、民主党は野田佳彦首相が出席した役員会で、小沢氏らを慰留しない方針を確認した。離党届提出を踏まえ除籍（除名）処分とする見通しだ。

　小沢氏らの離党により首相の政権基盤が大きく揺らぐのは間違いない。増税法案の参院審議を前に、首相は厳しい局面を迎える。自民、公明両党は増税法案成立後、速やかな衆院解散・総選挙を求める方針だ。

　離党届提出後、小沢氏は記者会見し「もはや野田首相の下での民主党は、政権交代を成し遂げた民主党ではない」と強調。消費税増税をめぐる首相の対応を「国民との約束を守ろうとする者たちを処分するというのは本末転倒だ」と批判した。

　その上で「新党立ち上げを視野に入れ離党する」と述べた。時期は明言しなかった。消費税増税反対と脱原発を主要政策に掲げる≫＝共同。

　造反劇直後に新聞各社が行った世論調査によると造反・離党支持はいずれも20%弱、「期待しない」は80%近くに上っている。連日あれだけ「小沢叩き」を展開していれば、当然こうなる。こんな調査にほとんど意味はない。

　問題はなぜ小沢が「政党をつくっては壊す」を繰り返すのかである。壊し屋などと揶揄するだけで、深く考察した記事は見たことがない。小沢を遠巻きに眺め、ああだこうだ言っているだけのメディアはもどかしい。

　小沢はある意味典型的な「時流を読む」政治家だから、論理の一貫性には乏しい。民主党代表時に原発推進へ舵を切り、今は脱原発を唱える。政策転換するなら、真摯な自己批判をしてからだろう。

　小沢で気になるのは、古い付き合いの「友人」が少ないことである。かつて腹心だった熊谷弘はその代表格だ。二階俊博、石破茂、岡田克也…。新進党や自由党の盟友たちはいずれも小沢の元を去った。今も従っているのは、厚顔だけが売りの山岡賢治、創価学会のはぐれ怪人・東祥三ぐらいのものだ。妻和子にも三行半を突き付けられたとか。

　田中真紀子＝富士山論というのがある。「遠目はいいが近寄るとゴミだらけ」という意味である。小沢にもこれが当てはまるのかもしれない。

　消費税や原発は次期総選挙の最大のテーマといえよう。一方の旗を小沢が掲げることには違和感がある。真に日本の将来を憂えるというなら、自らは身を引いて指南役や黒子に徹すべきだ。政治家は人気商売である。今の小沢にこの役は務まらない。

　それにしても、三文役者ばかりの茶番劇はうんざりである。橋下某や石原某も同類、困ったね、これは。