「起業支援」に６５０万円ねえ

《政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間６５０万円の生活費を最長２年間支給する制度を今年度中に始める。

　起業した当初に収入がほとんどなくなってしまう不安をなくし、
大企業などに勤務する優秀な技術者や研究者の起業を後押しする。
特に将来の市場拡大が見込まれるロボットなど製造業関連での起業を期待している。

　起業家が、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」
の関連会社の契約社員になる形をとり、ＮＥＤＯが生活費を「給与」として支払う。
８月１８日まで募集し、１５社（１社当たり最大３人）程度を選ぶ予定だ。

　ＮＥＤＯは、試作品づくりや市場調査のための補助金（上限は年間１５００万円）も支給する》＝29日付け読売1面＝。

　
　募集するのは15社と極めて限定的なので、ムードづくりや呼び水と考えたほうが良さそうだ。
　それにしても安直かつずさんな方針に見える。「給与」を支給して起業を促す発想そのものが歪んでいるのではないか。

　起業には当然リスクが伴う。起業する方はこのリスクは低いほうがいいに決まっている。だが、そのリスクを低減するのは起業する当人の工夫と才覚でなければなるまい。「国が生活の面倒を見てくれるんなら一丁会社でもおっぱじめてみようか」などという甘ちゃんな考えで起業しても、うまくいくはずがない。

　話題づくりが大好きな安倍内閣が打ち出した「会社をつくろう作戦」、こんなものを大々的に取り上げるメディアもメディアである。応募は8月18日までとか。あと半月しかない。ひょっとすると対象はもう決まっているのかな？　なんとも不可解な記事である。

なぜまたマレーシア機が…

　ウクライナとロシアの国境近くでマレーシア航空機が何者かに撃墜された。ウクライナ当局、米国、ロシアとも事故ではなく「撃墜」と述べていることから、撃ち落とされたのは間違いなさそうだ。

　《 マレーシア航空の旅客機が１７日、ウクライナ東部上空で墜落し、乗客２８０人と乗員１５人の２９５人全員が死亡した。

米当局は「空中で爆発した」として、地対空ミサイルによるものとの見方を示した。

ウクライナ当局は、親ロシア派武装勢力がロシアの軍事諜報当局者の支援を受け、ソ連時代に開発されたＳＡ１１地対空ミサイルにより撃墜されたと非難。

一方で親ロシア分離独立派の「ドネツク人民共和国」の指導者は関与を否定、ウクライナ空軍のジェット戦闘機が撃墜したと指摘した。

ただ親ロシア派は、地対空ミサイルを入手したことを認めており、１４日にはウクライナ空軍の輸送機を撃墜した》＝１７日　ロイター。

　ロシア製のＳＡ11は高度22000メートルまでの飛行物体なら撃墜可能で、１万メートルぐらいを飛行中とされるマレーシア機は当然射程範囲内だ。「ルガンスク共和国」情報部が主張するウクライナ空軍機による撃墜説はにわかには信じ難い。

　マレーシア機といえば３月初めに消息を絶った事件が思い起こされる。機体は同じ777、なぜ立て続けに同じ航空会社で〝悲劇〟が起こるのか。安全にはより気を使っているはずのマレーシア機が、なぜきな臭いウクライナ上空を飛行するのか。戦闘機や輸送機、地対空ミサイルまでが飛び交っていることは百も承知のはずではないか。

　親ロシア派の仕業だとすると、なぜ民間機をという疑問がわく。持っていたミサイルが旧型で識別装置がなかったとしても、高度や飛行ルートから「民間機かも」との疑いを持って当然だ。

　親ロシア派やロシアにとって、「西側の民間機撃墜」は大きな失点になる。ましてアメリカが新たな制裁を発動したばかり、制裁の妥当性を補強するような出来事だ。

　事件の処理がウクライナ政府に委ねられることになれば、ウクライナ側に不都合な真実は封印されるに違いない。国際的な調査チームを早急に立ち上げることができるかどうか。このチームをめぐる動きがみものである。