金正恩新体制

　北朝鮮の新しい指導部が見えてきたという。金正日の葬儀での並び方と名簿の順位で分かるのだとか。そうはいっても、序列と実際の権力は必ずしも一致しないからややこしい。金正恩王朝の真の実力者は、いったい誰なのか。

　≪北朝鮮の国営メディアは２８日夜、金正日総書記の葬儀・告別式への出席者を伝えた。

　ラヂオプレス（ＲＰ）が朝鮮中央放送と平壌放送の報道として伝えたところでは、葬儀委員会名簿（計２３２人、１９日発表）で１４位だった金総書記の実妹、金敬姫（キムギョンヒ）氏が５番目に名前が読み上げられた。敬姫氏の夫の張成沢（チャンソンテク）氏は１９番目から１６番目に上がった。

　出席者名簿は、金総書記の後継者で新指導者の金正恩（キムジョンウン）氏以下、朝鮮労働党政治局常務委員、同政治局員、同政治局員候補の順番でほぼ名前が報じられた。この中で、金敬姫氏は政治局員の中で筆頭にランク付けされ、張成沢氏は政治局員候補でトップに位置づけられている。

　張成沢・金敬姫夫妻が金総書記の一族であり、正恩氏の後見人として、新体制を中心となって支えることを裏付けるものとみられる。

　一方、軍関係者で注目されるのは、葬儀委員会名簿で２９位だった呉克烈（オグンニョル）国防委員会副委員長が、１３番目に紹介され、序列が一気に上がったことだ。また、金正覚（キムジョンガク）朝鮮人民軍総政治局第１副局長も２４位から１７位に上昇している。

　呉克烈氏は金日成・金正日政権当時から軍内部での人望が厚かったとされる。金日成政権下で一時、失脚状態にあったが、金日成主席死去の際に、葬儀委員会名簿に再び名前が登場。その“復活劇”が注目された≫＝産経ニュース＝。

　名簿の上位の記載されているのは金永南、崔永林、イ・ジョン・ホ、金永春、金国泰らだと伝えられる。総参謀長のイを除けば、みな85歳前後の大長老ばかりだ。この人たちが実際の政治を切り回すのは無理だろう。

　呉克烈の序列が急上昇したのに注目、と産経は言うがこの爺さんも1980年には中央軍事委副委員長になっていたお方だ。復活したところで、何かできるほどの元気はあるまい。69歳と若い！？　イ参謀総長を目立たせない役回りかもしれない。

　実際仕切るのは、叔母さん夫婦ということか。先日、張成沢の軍服姿が公開され、位は大将だった。ひょっとすると、中央軍事委に名を連ねることも考えられる。

　28、9の正恩が、自分で考えて指示できるようになるまで10年はかかる。それまで王朝が持つかどうか。中国とアメリカが支えるか。
　

田中真紀子、次は落選！？

　14日付の「新潟日報」4面に田中真紀子に関する興味深い？　記事が載っている。

　「知事選の話　してないわよ　真紀子氏、県庁を初訪問　泉田氏と40分会談」が見出しである。以下全文

　≪民主党の田中真紀子衆院議員が13日、県庁を初めて訪れた。泉田裕彦知事との面会が目的だったが、県議会にも立ち寄り、論戦を傍聴。知事との会話の内容は「来年の知事選の話じゃないわよと、けむに巻いて県庁を後にした。

　この日開かれた県議会12月定例会の連合委員会で、最後の質問者が立った午後2時半前、特別傍聴席に姿を見せた田中氏。民主党の県議らも訪問は聞かされておらず、「傍聴席を見上げた目が覚めた」と驚く県議も。

　田中氏は県庁舎と県議会棟のどちらにも初めて足を踏み入れたと言い、感想は「立派な建物なのね」。臨時国会が閉会して時間ができたとして知事と約40分間会談した。

　会談を終えた田中氏は「今日は政治の話はしていない。専ら文化、外交の話だった」と説明。父角栄氏が関わった日中国交正常化から来年で40周年を迎えることから、記念行事などについて意見を交わしたとした。

　ただ、内容は「具体化したら報告する」とだけ。県議会の印象については「国会と同じで、もう少し活性化するといい」と語った≫。

　何が興味深いのか。真紀子が「県庁と県議会を初めて訪れた」点である。

　この1、2年で新築したというなら分からないでもないが、今の県庁舎が建ったのは26年も前のことである（この年の冬、角栄は脳梗塞で倒れた）。真紀子が国政に出てくるのはそれから8年後の1993年。国会議員になってからでも18年が経過している。この間一度も県庁を訪ねたことがないとは、驚きだ。

　今回の用務は「文化と外交」だそうで、日中国交回復40周年の対応などを知事と話し合ったらしい。「おやじの功績を最大限に謳いあげたい」ということなのか。こんなことで県庁に来るぐらいなら、ほかに何度も来る機会があったはずだ。中越地震、中越沖地震、水害、原発不祥事…。選挙区までは足を踏み入れても、県庁には向かわないのはなぜか。不思議というしかない。今ごろ「県庁に初めて来た。立派ね」などと、どの口で言うのだろう。

　真紀子はよく富士山に例えられる。「遠目はいいが、近づくとゴミだらけ」の意味である。人の悪口を言わせたら天下一品だが、ただそれだけ。こんな言動を繰り返しているようでは、次期選挙はかなり危うい。前回もあの民主党ブームの中で、新顔にかなり苦戦している。小沢一郎と一緒に引退した方がよさそうだ。

中国漁船艦隊

　いやー、すごい。中国漁船の無法ぶりのことである。昨年秋、尖閣海域で海保の巡視船に体当たりしてきた時を上回る迫力だ。

　違法操業をしていた中国漁船の摘発を行っていた韓国海洋警察の係官が、中国漁船員に刺殺されてしまった。これを伝えるニュースで、ＮＨＫが韓国のテレビ局提供の映像を放映したが、日本海軍も絶句の航行だった。なんと10隻が横一線、互いに船腹をくつけて、取り締まりを許さない隊列である。舳には白波が立ち、かなりの速度が出ていることをうかがわせる。よほど訓練を重ねた隊形なのだろう。

　1年前にも韓国取締り当局と中国船の衝突があり、このときは中国側に死者と行方不明者が出ている。

　日本海や尖閣海域で中国漁船が暴れまわる可能性もある。対策を立てておかないと、昨年の二の舞を演じることになりかねない。日中間の「激突」で死者が出たりすれば、中韓のようなわけにはいかないからだ。

　中国漁船はシーシェパードより凶暴だ。海保のレベルアップを期待するしかないが、政府がどこまで強気で当たれるかが問題だ。

「除染」というパフォーマンス

　東電福島第1原発事故で立ち入りが制限されている警戒区域と計画的避難区域で、自衛隊の除染活動が始まった。
　不織布製「防護服」と全面マスク、農薬散布用ゴーグルという一見物々しいいでたちで立ち働く姿は、報道陣にも公開された。

　≪東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ圏内の警戒区域などで行われている自衛隊の除染活動が８日、報道陣に公開された。

　福島県の福島駐屯地（福島市）と郡山駐屯地（郡山市）から約９００人が派遣され、浪江町や富岡町、楢葉町と、計画的避難区域の飯舘村の役場で約２週間にわたり、高圧洗浄機による路面の洗浄や表土のはぎ取りなどを行う≫＝読売ｏｎｌｉｎｅ＝。

　ＮＨＫのニュースでこの模様を見たがローテクの極み、まさに人海戦術である。坂の上の雲第3部の旅順攻撃をほうふつさせる大作戦だ。

　この作戦の目的はなんだろう。効果的な除染へのテストという意味も、もちろんあるだろう。だが最大の目標は「国は一生懸命除染をやっている」と国民、とりわけ避難者に見せるためだと思う。7日の朝日によれば、国は「長期帰還困難地域」など、線量に応じた新たな区域設定の検討に入った。いつ公表するかは定かでないが、これまでの区域指定以上に大きな反響を呼ぶことは間違いない。いつ帰れるか分からない「長期困難地域」は特に論議を呼ぼう。

　≪東京電力福島第一原発から半径２０キロ圏内の警戒区域と２０キロ圏外にある計画的避難区域について、野田政権は年間放射線量に応じて三つの区域に再編する検討に入った。それぞれについて帰還までにかかる時間の目安を示す方針で、長期間にわたって住むことのできない「長期帰還困難区域」も設定する≫＝7日付朝日＝。

　今回の除染は、その日に備えた布石だ。自衛隊まで動員して除染に努めたが、線量は思ったほど下がらない、もうしばらくのご辛抱をーというわけだ。

　放射能汚染は「まだ始まったばかり」ともいえる。明治の粉ミルクの例は、関東・東北、いや日本中のどこでも屋外の食品は汚染されている可能性があるということを示している。どこまでが安全か、体内蓄積はどうか。これらはかなり長期にわたって追跡しないと分からないだろう。放射線との長い付き合いが始まったのだ。一喜一憂せず、きちんと見分ける冷静な目がほしい。「専門家」の責任があらためて問われる。

　

毎日新聞は何をする？

　日経とＴＢＳが組んで、新型携帯端末向けのコンテンツ提供事業に乗り出すという。毎日新聞も「メディアパートナー」として参加するそうだ。

　≪毎日新聞社は２日、ＴＢＳホールディングスと日本経済新聞社との新たな業務提携に、メディアパートナーとして参加することを決めた。この業務提携は、各種メディアの融合や経済・社会のグローバル化に伴い成長する「新メディア」と「新市場」に焦点をあてたコンテンツの開発・制作・営業などの分野で行われ、毎日新聞社とテレビ東京ホールディングスの両社がメディアパートナーとして協力する。

　新メディア事業は、スマートフォンなど新型端末に向けた新しいコンテンツの開発・提供で、ＮＴＴドコモが協力し、来春から夏ごろにスタートさせる予定。

　新市場事業は、アジアに展開する日系企業のニーズに応えるため、インターネットや現地のＴＶ放送による映像コンテンツの制作・供給、営業体制の確立を目指す。これまで日本のメディアがアジアでの広告媒体としての役割を果たせていなかったためで、現地で活躍する日系企業の販売促進・宣伝をサポートする。三井物産の協力を得て来春までに開始する≫＝毎日ｊｐ＝。

　この毎日新聞の記事を読んで、「新メディア」「新事業」のイメージが湧く人がいるだろうか。業績の悪いＴＢＳや毎日が仕掛けた話ではなく、日経から持ち出したと見るのが妥当だろう。日経の新メディア戦略は新聞社では例外的にうまくいっている？　とされ、朝日などを悔しがらせている。ここでＴＢＳ、毎日を抱き込んで新たな枠組みを作っておきたい。何をやるかは後で…。こんなところが本心ではないか。「新事業」の方は三井物産が手引きしているかもしれない。

　≪ＴＢＳホールディングスと日本経済新聞社は２日、スマートフォンなどのモバイル端末向けのコンテンツ開発などで業務提携すると発表した。アジア向けの番組制作も両社が制作から営業までを担う。

　両社によると、おもな提携分野は「スマートフォンなどでの新コンテンツの開発・提供」と「アジア向けの映像と情報の発信」。テレビ東京ホールディングスや毎日新聞社も開発に加わる。

　モバイル端末のコンテンツ開発ではＮＴＴドコモの協力も得て、来年春から夏にかけてのサービス開始を目指す。

　アジア向けの映像と情報発信では、日本企業の技術力や文化などに焦点をあてた番組を制作し、地上波やＣＳ放送、インターネットなどで発信する。企画やマーケティングは三井物産の協力を得て今年度中の開始を目指す≫＝朝日ｃｏｍ＝。

　毎日はこんな提携話より、本体の改革が先だろう。1000部程度しか出ていない地方の支局を維持して「全国紙」を名乗ったところで、紙の薄さとニュースの古さは覆い隠しようがない。せっかくいい記者がいるのだから、東京と大阪（首都圏と近畿圏）に特化して、残りは共同通信と合体すればいい。

　中日をはじめ地方紙から文句だ出るだろうが、共同通信を強化することは長い目で見れば地方紙のためにもなる。