ウイグルを見てきます

　今週から2週間ほどの日程で、中国の新疆ウイグル方面へ行ってきます。
「西武大開発」で変貌著しいといわれる彼の地の＜素顔＞をチラッとでも見ることができればと思っていますが…。

　寒そうなのと治安の具合がやや気に懸かりますが、たいしたｋとはないでしょう。

　お目当て？　は井上靖が「敦煌」の中で書いていた「ウイグルの王女」のような女性を発見しカメラに収めること！。気性は激しいとあるから（紀元前のお話）にらみつけられてしまうかも。

　クラマイの油田・製油施設も見たいが、行けるのかどうか。クラマイ市民の一人当たりＧＤＰは蘇州や深センの2倍、25000ドルにも達している。ほぼ日本と同水準だ。バインゴルンやトルファンは4000～6000㌦レベルで、これも中国の水準としては悪くない。


　日本の数倍の広さを持つウイグルは貧しさと豊かさが同居する辺境だ。遊牧民の定住政策など、「漢民族への同化策」の強力に進められているが、あまり効果は上げていないようだ。

　ということで、しばらく当ブログはお休みにします。

市場の底は見えたか

　24日の東証日経平均が5年ぶりに8000円の大台を割り込み、バブル以前の最安値である7600円に迫った。円は急進し、90円台に突入。どうやら日本経済は最悪の局面に入りつつあるようだ。


　《２４日の東京株式市場は、外国為替市場の急激な円高から企業業績の悪化懸念が強まり、ほぼ全面安の展開になった。日経平均株価は３日続落し、一時、前日終値比６３５円８５銭安の７８２５円１３銭まで値を下げた。８０００円割れは、０３年５月以来、約５年５カ月ぶり。下落率（終値ベース）は７・５２％と過去８番目の大きさ》＝毎日電子版＝。

　24日のＮＹも５００㌦の急落で、８０００㌦割れ寸前。日銀の展望リポートでは来年の経済成長率を０パーセント台とする方向らしい。


　世界同時株安に実体経済が連動し、もはや歯止めが掛らない状態だ。単なる金融不安では済まされないのが恐ろしい。建設、住宅、自動車、電機どの業種も売り上げを大きく減らしている。携帯電話やＩＴ関連もさえない。景気を引っ張る機関車がない。海外を見ても中国やロシアが壊滅的に傷んでおり、「新興国」がいなくなった格好だ。


　このまま進むと雇用不安が起きる。現にアメリカや欧州の一部では解雇やレイオフが進み、失業者の列ができ始めた。中国の雇用悪化も深刻と伝えられる。発火点のアメリカは大統領選挙にかまけて、有効な手を打てない。ＦＲＢ議長のバーナンキは「急激な雇用悪化が懸念される」と火に油を注ぐ始末だ。


　株価は６０００円台、円は７０円台後半も覚悟しなければならないだろう。円高株安の二重苦は当面続きそうだ。冬も間近、じっと布団をかぶって寝ているしかないか。それにしても、これだけ円が買い込まれる理由がよく分からない。


　「見えざる手」は世界に何を教えようとしているのだろうか。

夜遊び首相と嘘つきメディアの不毛な喧嘩

麻生首相の「夜遊び」が新聞紙面をにぎわせている。連日連夜、高級料理店やホテルのバーに繰り出しているのは、時節柄いかがなものか、という「正論」に加え、密会の相手が分からないことに対する報道側のいら立ちが「首相今夜もお出かけ？　」（朝日）などの記事続出の原因らしい。

　大金持ちの麻生氏が、自分の金で飲んでいるのならどこで、誰と飲もうと構わない。これは常識だろう。恐慌に近い経済情勢の中で、夜な夜な豪遊するのは不謹慎―自民党内にもこうした声がある。その心は「支持率が下がり、ひいては選挙に響く」である。

　仕事さえきちんとやっていればよろしい。ライフスタイルは個人の好みだ。しょせん麻生財閥の御曹司、庶民とは違うのだ。こんなことに目くじらを立てていないで、肝心な情報を伝えてほしい。

　メディアの報道で解せないのは、日々紙面に掲載している「首相動静」が官邸の手で偽装されていることへの怒りが感じされないことだ。ホテルのバーに通うこと自体より、番記者連中を欺いて密会していることが問題なのだ。22日付けの朝日は、首相秘書官と会食という発表がダミーだったと書いている。朝日は首相の夜の行動について「うそ」を書かされたのである。なぜこれに抗議しないのか理解できない。

　
　こんなざまだから麻生氏に「（取材は飲食店の）営業妨害って言われたら何と答える。聞いてんだよ。答えろ」なんていうやくざ口を叩かれてしまうのだ。


　「首相動静」の夜の部は虚偽だらけということが白日の下にさらされた。各社がこれについて何のコメントも出していないのは無責任極まりない。首相の行状よりも、うそを書いて恥じないメディア体質の方が問われるべきだ。


　それにしてもである。アメリカでは共和党の副大統領候補であるペイリンの衣装代がやり玉に挙がり、わが国では首相の豪勇話で盛り上がる。金融危機？　恐慌寸前？　どこの国の話しかね。という感じですな。
　

これも学校の責任か

　船橋市の小６男児が給食に出されたパンを丸飲みして喉に詰まらせ、窒息死したという。なんとも気の毒なニュースだ。

　《千葉県船橋市立峰台小（末永啓二校長、児童数６９６人）で６年の男子児童（１２）が給食のパンをのどに詰まらせて窒息死していたことが２１日分かった。市教委は給食時の安全徹底を求める文書を各学校へ送付した。

　市教委などによると男児は１７日午後０時４５分ごろ、給食に出たはちみつパン（直径１０センチ）を一口食べた後、二つに割って一度に口へ入れたところ、突然苦しみ出した。担任の女性教諭が気付き、洗面所で吐き出させたが、教室に戻った後、再び「苦しい」と訴えたため教諭らが背中をさすったりしたが収まらなかった。

　市消防局によると、学校側の通報で午後１時ごろに救急車が到着したが、既に心肺停止状態だった。同乗していた医師らが器具を使ってのどに詰まっていたパンを取り出し、心肺蘇生をして病院へ運んだが、同６時１５分ごろに死亡した。

　末永校長は「信じられないことが起きて残念だ。今後はパンは細かくちぎって汁ものと食べるなど、安全面の指導を徹底したい」と話している。

　事故について塩谷立文部科学相は２１日の閣議後会見で「誠に残念な事故が起こった。まだ（状況を）詳しく聞いていないが、普通では考えられないことが起こっているので、詳細を確認したうえで（対応を）検討する」と述べた》＝毎日電子版＝。


　各誌ともｗｅb上ではかなりの文字数で報じている。夕刊の扱いはどうだったのだろう。驚いたことにＮＨＫはこれを19時のニュースでトップで伝えている。校長のインタビューまで放映する念の入れようだ。


　餅やご飯を喉に詰まらせて窒息するのは、お年寄りなどにはまれに見られることだ。学校給食の、それもパンでというのは珍しい。その意味ではニュースなのだろう。「こんなこともあります。皆さん気をつけましょう」という趣旨なのだろうか。最後に校長が「給食指導のあり方を見直していきたい」と話しているのが気になった。


　パンを丸飲みするのを放置した責任はどうする。などという声が飛び出さないかと気に掛る。実際、教室の様子を見たわけではないので何ともいえないが、こういう事故で教師の責任を云々しても仕方ないのではないか。


　「パンやお餅はは飲み下せる大きさにしてから口に入れましょう」。これは明らかに学校指導の範疇ではない。


　ただ、具合が悪くなってからの処置は改善の余地がありそうだ。誤飲や喉に詰まらせた時の応急措置など、理解している人は少ない。多くの子どもたちが毎日給食を食べる学校では、その道に熟達した人を確保しておく必要があるのは確かだ。


　慌てて食べないで、と呼び掛けるのは悪いことではない。だが、食べ方などについてあまり口うるさく言われると、食事がまずくなる。保護者を通じて指導するのが最善だろう。ただでさえ自信を失っている教師をこれ以上追い詰めるのは良くない。30人以上もいる子どもたち一人一人の食事方法にまで目を配るのは不可能だからだ。


　トップで扱ったＮＨＫの真意を知りたいところだ。


　

拡大Ｇ８？ 止めたほうがいい

　経済危機への対応が満足に取れず、世界の批判を浴びたブッシュ米大統領がやおら、「拡大Ｇ８で危機対応を」などと言い出した。このレスポンスの悪さと方向感覚のなさはひどい。政権末期症状も極まれりというところか。



《ブッシュ米大統領は１８日、欧州連合（ＥＵ）首脳と会談し、金融危機打開に向け、Ｇ８（主要８か国）を核に、中国、インドなど新興国を含む首脳会議を早期に開催することで合意した。１１月４日の米大統領選を終えた後、上旬にもニューヨークで開く見通しだ。米国発の金融危機は新興・中小国にも波及して、世界の実体経済への悪影響が深刻になりつつある。首脳会議では米国型の「市場万能主義」が見直され、国際的な規制・監視体制を強化する方向で議論が進むとの見方が多い。

　ブッシュ大統領とＥＵ議長国のサルコジ仏大統領、欧州委員会のバローゾ委員長がワシントン郊外のキャンプデービッドで会談し、一致した》＝読売電子版＝


　フランスとＥＵの代表を呼びつけての緊急会談。米国も一生懸命です、ということを印象付ける以外に何かあるのだろうか。「拡大Ｇ8」が開かれるのは来月の大統領選の後だという。次期大統領が決まった後でブッシュにどんな提案ができるというのだろう。通り一遍の指摘になるのは目に見えている。


　大仕掛けの国際会議が結果を出せない。市場に失望感が広がる。こんな連鎖を引き起こすのが落ちではないか。それより目の前の事象に的確に対処することだ。シティーの救済をどうするのか。ＧＭをはじめとする自動車業界は見捨てるのか。寒さに震えるテント生活者への支援策は。とりあえずはパンク修理に全力を注ぐべきだろう。できもしないことをいうのは不信感を増すだけだ。あと3ヶ月の大統領が、空手形を乱発していくのはマナー違反だ。


　麻生首相は拡大Ｇ8やＧ20の開催にはやや慎重な立場のようだ。成果を上げる必要がある会合は、メンバーを限定したほうがいいという考えらしい。


　《麻生太郎首相は18日、オーストラリアのラッド首相と約30分間、電話で協議した。ラッド首相は世界的な金融不安への対応策を話し合うため新興国を含めた 20カ国（Ｇ20）の枠組みでの緊急首脳会合の開催を提案。麻生首相は「首脳会合は我が国として主催する用意があるが、仮に我が国が主催する場合の招待国については今後の検討課題だ」と述べるにとどめた》＝日経電子版＝



　このセンスは悪くない。利害の絡まりあう有力国が一堂に集まってもみ合うのがいまの段階でのベストとは思えない。日欧が米国に対して、「やることをやれ」と発破をかけ続けるのが一番だ。脅しの材料はいくらでも探せるだろう。


　もっとも、麻生は首脳会合開催の時期によっては「もはや首相ではない」事態が考えうる。日米弱者同盟ですな。

人工スキー場

　富士山二合目にあるスキー場が今年も全国トップを切って１８日オープンした。もちろん雪は天然ではなく人工雪だ。メディアは季節のトピックスとして好意的に扱っているが、エネルギー浪費という視点はないのだろうか。


　《静岡県裾野市のスキー場「スノータウンＹｅｔｉ（イエティ）」が１８日オープンし、水着姿や着ぐるみで仮装したスキーヤーとボーダーが初滑りを楽しんだ。運営する富士急行（山梨県富士吉田市）によると、屋外スキー場では１０年連続で国内で最も早い開業となった。

　８日から人工造雪機を稼働させてコースを整備。滑走できるのは当面１コースだけだが、１２月下旬までに五つのコースすべてが滑走可能になるという。営業は４月５日までの予定》＝朝日電子版＝。
　NHKも映像、コメント付きで全国放映していた。


　人工雪は気温が４度以下に下がらないと貯めるのが難しい。スノータウンは標高が１４００ｍほどあるので、朝はかなり冷え込むのだろう。それにしても、この時季にスキーができるまでの雪をつくるとなると、かなりの電力が必要だ。


　千葉の室内スキー場「ザウス」はバブルの省庁みたいな施設だった。あんなものを構想するのは、金余り、環境ノー天気な時代に限られる。


　スキーは冬のスポーツ・レクリエーションである。秋や夏に無理に滑らせることはない。食卓から季節感が遠のいて久しいが、スキーや海水浴まで季節に関係なく行われるとしたら、人生が味気なくなってしまう。


　地球温暖化の影響もあってか、近年降雪が遅くなっている。１１月の声を聞くとスキー場はどこも空を見上げて雪乞いに精を出す。年末年始に客を取れるかどうかがで採算、不採算が決まるだけに人工降雪機に頼る気持ちも分からないわけではない。だが、雪が降らないところはスキー場を諦めた方がいい。早晩立ち行かなくなるのは目に見えているからだ。


　資本力のあるところが金にあかして降雪機や造雪機を導入するのは時代認識を欠いているといわざるを得ない。


　風物詩も結構だが、メディアはもう少し時代を見た報道をしてほしい。


　こういう映像を見ると、スキーのチューンナップが気になりだす。小生の心を落ち着かせるためにも、あまりに早いスキー場の開業は歓迎しない。




　

田原クン、メディアから消えなさい

　「評論家」の田原総一郎が衆院選応援で広島を訪れ、中川秀直自民党元幹事長のために街頭で一席ぶったという。

　《十選を目指す中川氏は五日に事務所開きを済ませ、国政報告会はプレ決起大会の位置付け。約千人（事務所発表）の参加者に、世界的な金融危機を解説。「これからの三、四年が日本にとって決定的に大事。官僚主導を国民主導に変え、東京一極集中の権限や金も地方に移す」と訴えた。

　評論家の田原総一朗さんも応援演説に駆け付け「私が最も信頼する政治家。地方分権を本気でやろうとしている」と激励した》＝中国新聞＝


　今年1月にも、当ブログ上で田原クンには引退勧告？を している。あらためて「テレビから消えなさい」と言いたい。


　田原クンにも思想信条があり、応援する政治家の一人や二人はいるだろう。結構なことだ。だが、彼は自分の番組を持ち、政治の何たるかなどを得々として語る立場だ。それなりに影響力もある。

　「最も信頼する政治家」などと特定「候補」を持ち上げ、大衆の前で公然と述べるのは慎むべき立場だろう。まして、「信頼する」相手は、あの中川である。いまの自民党で最も古いタイプの政治家だ。裏と表を使い分ける達人。寝業の名人である（寝業が過ぎて変な写真を撮られることもあるが…）。



　今回の総裁選で森喜郎と激しく対立したというような報道もあったが、あれも芝居くさい。腹と言動は違う。こういう人物を「信頼する」などという田原クンは、もはやジャーナリストとも呼べない（ご本人もそうは思っていないだろうが）。


　どうでしょう、この際自民党から出馬なさっては。公平さをかなぐり捨てたんだから、恐いものなしでしょう。中川の子分にでもなって、太田総理の番組で吼えてください。

　

中国版「所得倍増計画

　中国の胡錦濤政権が農村部の経済発展策を強調した新方針を打ち出した。12日まで開かれていた中国共産党の三中全会で決めたもので、向こう12年で農民一人当たりの所得をいまの倍にするという“意欲的”なものだ。


　《中国共産党の第１７期中央委員会第３回総会（３中全会）は１２日、「農村改革推進の若干の重大問題に関する決定」を採択し、閉幕した。コミュニケによると、農村改革の目標として２０２０年までに農民１人当たりの収入を０８年の２倍にするほか、社会保障制度を整備して都市・農村の一体化を達成するとした》＝毎日電子版＝


　内陸農村部と沿海部の経済格差は公式には3倍前後とされている。しかし、南部や東北に少し入ると、４～５倍の格差があるという。地域によっては明・清時代よりも悲惨な生活を送っているところもあるとされる。「農民の所得を2倍に」と言っても、元が限りなく低ければ何の解決にもなるまい。


　中国では地方と都市とを問わず当局の悪辣さや企業の横暴に対する抗議やデモが頻発、大規模なものだけで年間5～10万件に達すると推定されている。貧しい村部には抗議の方法さえ知らない農民がわんさかいるのである。生活レベルの向上は容易ではないだろう。


　手っ取り早いのは村部の人口を工業都市に移すことである。日本が東北などの人口を首都圏に集中させたように。しかし、食料不足が確実視される中、その政策は採れない。沿海部大都市の浮遊労働者を拡大させると、治安上の不安も抱える。


　農村を活性化するのは現在集団所有となっている農地の個人所有を認め、生産性拡大を促すしかない。でも、それでは社会主義の根幹が揺らいでしまう。一体どうして豊かにするというのか。

　《農村経済を活性化させるための具体策として、農村経営制度の安定化▽農地管理ルールの厳格化▽農村金融制度の整備－－などを打ち出した。胡錦濤指導部が導入を目指す農地の請負経営権（使用権）の流動化策はコミュニケには具体的に盛り込まれていない》＝毎日電子版＝


　注目されていた「農地使用権」の拡大・流動化策さえ見送られている。「管理ルールの厳格化」は指導部の腐敗防止策なのだろうが、農民の締め付け強化に転じる恐れがある。酪農で見られた薬物使用など、中国製農産品への国際的批判に応えるためだ。


　仮に農村部の引き上げ策が上手くいくと、都市の浮遊労働者層との軋轢も生まれかねない。あちらを立てればこちらが立たず。中国も八方ふさがりに近い状況だ。一党独裁がどこまで機能し続けるのか。あの大国を統御する政治手法はほかにあるのか。今後の10年が正念場になるだろう。農民の所得倍増より、都市の貧困対策が緊急課題になるのではないか。

あの三浦氏が首を吊るなんて

　ロスに移送されていた三浦和義容疑者が留置場で首を吊って自殺した。着ていたＴシャツを使ったという。


　《ロサンゼルス吉富裕倫】８１年の米ロサンゼルス銃撃事件でロス市警に逮捕された元輸入雑貨販売会社社長、三浦和義容疑者（６１）＝日本では無罪確定＝が１０日午後９時４５分（日本時間１１日午後１時４５分）ごろ、ロス市警本部の独居房でＴシャツを首に巻き、自殺を図ったのを発見された。搬送先の病院で死亡が確認された》＝毎日電子版＝



　関係者や司法当局は一様に「驚いた」「信じられない」を連発している。表面だけ見ればそうなのだろうが、サイパンで拘束されて以降、テレビで見る三浦容疑者の表情にはある種の諦めがにじんでいた。実際はかなり疲れていたのではないか。


　自殺の動機は「もう面倒くさくなった」ということだろう。裁判を戦う気力が萎えてしまっていたのだ。勝っても負けても得るものはない。


　重要事件の容疑者を死亡させたことは、捜査当局の大失態である。いくら容疑者の自由を重視するアメリカとはいえ、監視が甘すぎた。前兆がないからといって、放任しておくのは間違いだ。容疑者は61歳、長期間の拘留で精神的に参っていると考えるべきだろう。


　これによってロス銃撃殺人事件は永遠の闇に閉ざされてしまった。残念である。


　支援者の中からは「「日米の両国家に殺された」「無罪判決が確定した日本人を見放した日本政府の責任は重大」などの声が上がっているという。そういう側面も否定はできない。だが、真実に迫るという観点からはどうだろう。共謀罪は一事不再議には当たらず、移送に法的問題はないと考えるほうが自然だ。


　審理の中では殺人に関する調べも行われる手はずだっただろうが、それもやむを得まい。事件が明らかにするとはそういうことだ。最高裁が無罪決定は「三浦がやったというには合理的疑いを挟む余地がある」といっているにすぎない。ようするに真っ白ではないということだ。確定事件が再審でひっくり返ることもある。


　ロスでの裁判はある意味再審のようなものだと思っていただけに、主役が亡くなったのは残念至極だ。三浦容疑者には出生のこととか、いろいろ話してもらいたかった。日本の事件史に残る人物が、こんな形で世を去るとは…。３７年前の若々しい三浦容疑者が懐かしい。

「北」テロ支援国家指定解除

　八方ふさがりのブッシュ政権が唯一の遺産にと期待しているのが対北朝鮮政策の進展である。弱みに付け込む北は、攻勢一点張りだ。

　寧辺にある核施設の封印を解き、「再処理施設で核物質を用いた実験を再開する」と意気軒昂である。ＩＡＥＡの要員を追い出しに掛かるなど、核施設施設再稼動へ向かって着々と歩を進めているようだ。


　米国が「検証手順の確認さえできれば、テロ支援国家指定を解除してもいい」と言い出したのは焦り以外の何物でもあるまい。検証手順を明らかにすることと、きちんとして検証が行われるかどうかは別問題である。ライスやヒルはそれを百も承知で指定解除へ突き進んでいる。


　ブッシュの指示とみて間違いなかろう。「何でもいいから北と合意しよう」ということである。テロ支援国家指定の解除をもって「重大な脅威が一つ遠のいた」とでもいうのだろう。

　ライスと中曽根外相が10日、電話で会談しテロ支援国家指定解除問題を話し合ったという。


　《ライス米国務長官は１０日夜、中曽根弘文外相と電話で協議し、北朝鮮のテロ支援国家指定解除に向けた条件が整ってきたという米国側の見解を伝えた。日米外交筋が明らかにした。北朝鮮の核計画申告に対する検証手順について、米朝間で一定の合意ができたとの認識を米国側が示したことになる。これに対して中曽根外相は米国の検証案について「再確認すべき点がある」と指摘した。指定解除については慎重に行うべきだとする日本の立場を伝えたとみられる》＝毎日電子版＝


　拉致問題を抱える日本は、米国の検証案がいかなるものであれテロ支援国家指定解除に「イエス」というわけにはいかない。「確認すべき点がある」は、時間稼ぎだ。米国に抵抗する姿勢を示す狙いともいえる。


　ここまで書いて買い物に行っている間に、時事の速報が「ＦＯＸテレビをはじめ米国の複数メディアが11日に米国がテロ指定を解除する」と伝えてきた。中曽根はライスとの電話会談の後、「一日や二日の間に解除されるような話ではない」といっていたのではなかったか。


　米国としては外相に連絡済みということだ。ずいぶんとコケにされたものだこと。


　もっとも、テロ支援国家指定は米国の価値観で行われるものだ。日本がどうこう言う筋合いのものではない。勝手に「テロリスト」「ならず者国家」「テロ支援国家」などとレッテルを貼り、制裁を加える。気が変われば解除する。それがアメリカ流である。リビアやシリアへの接し方を見ればよく分かる。


　拉致問題を進展させるには、日本は独自の行動を取るしかない。2001年の日朝ピョンヤン宣言に立ち返って、相互の言い分を確認しあうことから始めるべきだろう。原則論で押していくことだ。ぐらつくのが一番良くない。麻生外交の真価が問われる局面である。