記事に貼り付けた動画を私はフェイスブックで知りました。
クラシック音楽のコンサートにおいて演奏中に携帯電話のベルが鳴ってしまうのはNGだから、電源を切るのが道理です。マナーモードは駄目ですよ。コンサートホールでは音がよく響きます。従って、マナーモードにしても携帯電話の振動音が普通よりかなり響きます。とはいえ、人間のことだから電源の切り忘れなどがあるわけです。演奏中に携帯電話のベル音が鳴り響くと会場内には非常に気まずい雰囲気が拡がります。これは、洋の東西を問わないでしょう。動画では、演奏中に携帯電話のベル音が鳴り響きますが、演奏者の対応が寛大でユーモアに満ちていて、こういうことでも聴衆から拍手を受けます。
クラシックコンサートで携帯電話のベル音が鳴り響くのは、演奏の妨げになるし純粋にヒンシュクものですから、演奏前に携帯電話の電源を切るのを忘れないようにしましょう。
現在、東京都練馬区において区長選挙及び区議補選が始まっています。区長選挙では革新候補として菊池ひろし氏が出馬しています。
自公・安倍政権は、国民所得が下がっている状況にも関わらず4月1日からの消費税増税を強行しました。消費税そのものが低所得者ほど生活費に占める負担が大きく逆進性が高いのです。そして、国民所得が低下し続けている情勢下では低所得者が経済状態のしわ寄せを強く受けます。更に逆進性の高い消費税増税が追い打ちをかけることは、経済社会の底を抜けさせていきます。
さて、地方選挙で革新候補者が勝利したからといって、それだけで直接的に消費税増税を止められるわけではありませんが、国家権力を握っている勢力が悪政を働いている時には、地方自治体が住民生活を応戦するための施策を講じて国家の悪政から、貧困から住民を守ることが要求されます。貧困と格差を広げる自公・安倍政権の様々な方面に対する「ノー」の民意を目に見える形で表すことと生活を少しでも良くする、少なくとも悪くさせないためには、練馬区長選挙で革新候補者が勝利することは大変意義のあることです。
菊池ひろし氏は、自由法曹団所属の弁護士として弱い立場にある人々のために働いてきました。今度は、練馬区長として弁護士活動を通じて培ってきたことをいかす時です。
江戸川区民の私からも練馬区長選挙では菊池ひろし氏、区議補選においては、やくし辰哉氏へのご支援をお願いします。
日本では文化・芸術が政治とか社会の問題に関わることを毛嫌いする風潮が蔓延しているのか、芸能関係者が政治問題や社会問題にふれて発言するだけで道理と心のないバッシングが横行します。これは、非常に良くないことです。文化・芸術は、様々なことを表現する手段です。従って、文化・芸術関係に従事している人々が政治問題や社会問題に対して自らの思うところを絵画や音楽などの形で表現してもおかしくないはずです。芸能関係者が政治問題や社会問題に対して発言したからといって、このことで道理と心のないバッシングの横行する日本社会のあり方こそが異常だと、私たちは考えるべきなのです。
このブログ記事に貼り付けた動画は、フェイスブックで知ったことですが、ヨーロッパでは芸術が戦争と平和の問題に正面から向き合っています。文化・芸術は、社会が豊かで平和であってこそ発展するのです。社会において貧困が蔓延していけば、貧しさのために文化・芸術に触れる人が限られて裾野が狭くなっていくし、戦争が起きれば、言論・表現の自由が著しく損なわれていき、やはり裾野が狭く且つ歪んでしまいます。従って、文化・芸術に関係している人々が戦争と平和の問題に正面から向き合い発信することは極めて自然なことです。
固定残業代制度とは、どういうことかというと事業所が求人をする際に給与などの条件の提示を長時間労働を前提とした賃金をあたかも所定賃金であるかのように行い、労働者が入社した時にはじめて気がつく代物（しろもの）です。考えてみれば良いのですが固定残業代制度があると、労働者の側では所定給がいくらなのか、どこからどこまでが所定級であるのか、残業代なのか非常に分かりにくいわけです。ここをブラック企業が悪用して労働者に低賃金で長時間の労働を強いて、更に悪いことに定められた時間分の残業代を支払わないようなことをするわけです。
日本共産党の小池晃参議院議委員は、固定残業代制度をたんなる未払い残業代にとどまらず見かけ上の「高給」という虚偽の情報で労働者を誘引していく問題を指摘しています。固定残業代制度は、基本給を安く抑えて残業代の単価を引き下げて更に長時間労働を招いています。こうして過労死ラインを超える長時間労働が蔓延していくわけです。また、固定残業代制度においては、労働者がどれだけ残業させられているかなどが非常に分かりにくいのです。そのために固定残業代制度がサービス残業（不払い残業）が蔓延していくのです。私は、過労死を招く長時間労働や不払い残業などブラックな働かせ方を日本社会からなくしていくためには、固定残業代制度を規制することが必要だと考えています。
2006年2月1日に京都府京都市伏見区桂川河川敷において無職の男性が認知症の母親を殺害して同時に自分の首を切って死のうとしました。殺害した母親のそばで倒れているところを男性は発見されて一命を取り留めたのです。このブログ記事に貼り付けた動画には、男性が認知症を発症した母親を1人で介護していく状況下でどのようにして追い詰められて事件発生に至り、執行猶予付きの「温情判決」が出されていったのかが解説されています。
認知症を発症して病状が進行していけば、ずっと目を離さずに看護する必要が生じます。そうなれば、仕事と介護を両立させていくことは、1人では不可能と考えるべきです。であるからこそ、日本国憲法第25条に基づき社会保障制度充実が求められるわけです。
事件発生からすでに8年の年月が経過しています。日本の社会は事件から教訓を導き出して親などを介護している人が孤立して追い詰められることのないようになっているでしょうか。私は、日本社会における事態は逆行していると思っております。介護保険制度も実態を無視した「改訂」（改悪というべきか）がなされるなど国民所得が上がらないのに社会保険の負担増と給付削減が同時進行しています。更には、2014年4月1日から消費税率が5%から8%へ引き上げられ、2015年10月には消費税率が現行の8%から10%にしようと自公政権は企んでいます（消費税増税のレールを敷いたのは、民主党・野田政権でした。民主党の罪は消費税問題において重大です。）。
自公政権の体制が続く限り、2006年に京都市伏見区で起きた事件と似たような事は増えることがあってもなくならないでしょう。事態の根本的解決実現への第1歩は、自公政権を打倒して社会福祉の向上を図る政府建設を建設です。
幸い私の母親は認知症を患っていないし寝たきりにもなっていません。しかし、事件の内容は、将に「明日は我が身」です。自分1人でどうにか出来ない事柄は介護以外にも沢山あります。今の日本社会に必要なことは、事件当事者への同情ではなくて教訓を事件から汲み取り、国民福祉の向上のために奉仕する新しい政府をつくることです。これを実現するための世論と運動と政党・政治家が必要です。
2014年3月27日に袴田巌の再審開始決定、刑の執行停止、釈放を決定しました。ところが静岡地検は袴田事件について即時抗告を2014年3月31日にしました。この問題について日本国民救援会江戸川支部は静岡地検に対して以下の通りに抗議の意思表示をしました。
日本国民救援会江戸川支部は、静岡地裁による袴田巌氏の再審決定に対する静岡地検の即時抗告を抗議する。
２０１４年３月２７日、静岡地裁は袴田巌氏の再審開始、刑の執行停止、釈放を決定した。静岡地裁による再審開始決定は、以下の理由に基づいている。
一、捜査機関による証拠捏造の疑いのある重要な証拠によって袴田巌氏が有罪とされ、長期間に渡って死刑の恐怖のもとで身体を拘束されてきた。
二、袴田巌氏の無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在、これ以上、袴田巌氏を拘置し続けることは耐え難いほど正義に反する。
袴田巌氏は、静岡地裁の再審開始決定により、死刑の恐怖から解放されて「一市民」として健康回復とリハビリのための療養生活を始めたばかりである。
検察官のするべき事は即時抗告ではなく、静岡地裁の決定を真摯に受け止めて二度と我が国において冤罪事件を引き起こさないために警察の見込み捜査、自白の強要、証拠捏造など冤罪を生み出す構造に関して厳しく反省することである。
静岡地裁の再審決定は、「疑わしきは被告人の利益に」という近代刑事裁判の鉄則と「無辜の救済」という再審の理念に依拠している。
裁判所による過去の誤った判断をはじめとして冤罪や誤判が根絶できない現状を変えていくことは、検察官が背負う重要な使命である。
私たちは、第２、第３の袴田巌氏を出してはならないと、証拠開示の公正なルール化や取り調べの可視化、さらには獄中処遇の改善などについても積極的な取り組みをする所存である。
ここに、改めて静岡地検による即時抗告に対して断固抗議する。
