2006年2月1日に京都府京都市伏見区桂川河川敷において無職の男性が認知症の母親を殺害して同時に自分の首を切って死のうとしました。殺害した母親のそばで倒れているところを男性は発見されて一命を取り留めたのです。このブログ記事に貼り付けた動画には、男性が認知症を発症した母親を1人で介護していく状況下でどのようにして追い詰められて事件発生に至り、執行猶予付きの「温情判決」が出されていったのかが解説されています。
認知症を発症して病状が進行していけば、ずっと目を離さずに看護する必要が生じます。そうなれば、仕事と介護を両立させていくことは、1人では不可能と考えるべきです。であるからこそ、日本国憲法第25条に基づき社会保障制度充実が求められるわけです。
事件発生からすでに8年の年月が経過しています。日本の社会は事件から教訓を導き出して親などを介護している人が孤立して追い詰められることのないようになっているでしょうか。私は、日本社会における事態は逆行していると思っております。介護保険制度も実態を無視した「改訂」（改悪というべきか）がなされるなど国民所得が上がらないのに社会保険の負担増と給付削減が同時進行しています。更には、2014年4月1日から消費税率が5%から8%へ引き上げられ、2015年10月には消費税率が現行の8%から10%にしようと自公政権は企んでいます（消費税増税のレールを敷いたのは、民主党・野田政権でした。民主党の罪は消費税問題において重大です。）。
自公政権の体制が続く限り、2006年に京都市伏見区で起きた事件と似たような事は増えることがあってもなくならないでしょう。事態の根本的解決実現への第1歩は、自公政権を打倒して社会福祉の向上を図る政府建設を建設です。
幸い私の母親は認知症を患っていないし寝たきりにもなっていません。しかし、事件の内容は、将に「明日は我が身」です。自分1人でどうにか出来ない事柄は介護以外にも沢山あります。今の日本社会に必要なことは、事件当事者への同情ではなくて教訓を事件から汲み取り、国民福祉の向上のために奉仕する新しい政府をつくることです。これを実現するための世論と運動と政党・政治家が必要です。
