日本共産党の「しんぶん赤旗」で報じられているのでわが党の機関紙…それも日刊紙読者や党員の方はすでにご存知のことだろうと思われます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-27/2010122704_01_1.html
結局何が問題なのかというと論点としては以下のことが言えるわけです。
一、整理解雇を必要とする状況に、日本航空はない！
希望退職によって756人が退職して当初目標の660人を超えているし、経営再建中とはいえ今年の4月～10月における日本航空の営業利益は1,327億円にのぼり当初に目標としていた250億円の年間目標を大幅に上回っています。だから、整理解雇をしなければ経営が成立しないという状況はすでに脱しているわけです。この点を考えれば日本航空が整理解雇を正当化する根拠を有さず労働基準法などの国内法に違反している、このことは明白なわけです。
二、不当労働行為
支援機構という政府が半分出資して成り立っている準国家組織が、CUU（日航キャビンクルーユニオン）がスト権を放棄しなければ日航への出資をしないという圧力をかけ恫喝しているわけです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-09/2010120901_03_1.html
http://www.labornetjp.org/news/2010/1292074612842zad25714
当然、日本国内外から国家的な不当労働行為への批判が高まり、また、CUU（日航キャビンクルーユニオン）の要請を受けて国際労働機関（ILO）が日本国政府に対して調停に乗り出すという状況が生じています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-27/2010122704_01_1.html
