私の、gooホームのブログ友達が家族の携帯電話のアドレスなどが掲示板に書き込まれ、連日迷惑メールや脅迫とも取れる犯罪的なメールなどで悩まされています。携帯電話の会社など関係各方面に問い合わせても「個人の情報が保護されている」と返されるだけで要領を得ない状況です。日本共産党は個人情報保護法の法案が提出されたときから自己情報に関しての取り扱いに本人が関与できる「自己情報コントロール権」を明確に保障していないために事業者の都合を優先させている問題を指摘していました。個人情報保護法が成立してから、かねてからわが党(日本共産党)が指摘していたことが事実をもって証明されたような事案です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-04-16/2003-0416faq.html
このたびの件に関して、私のブログ友達の家族一同は問題の当事者であり同時に被害者でもあります。被害者保護の観点から考えても、悪意ある書き込みの発信源に関して問題の当事者に限定した形で知り関与できるようにするのが筋かと私は思うところです。しかし、現実には「個人の情報が保護されている」という口実でなかなかどうにもならない状況です。私のブログ友達に降りかかったことは、「自己情報コントロール権」が明確に保障されていないことも問題点を浮き彫りになった事案といえます。通例、携帯電話の番号やメールアドレスは、本人や本人と交友のある人しか知りません。もっとも、現在では色々なお店のポイントカードなどにはメールアドレスを記入する欄が普通にあります。そこに携帯電話のメールアドレスを記入すればそこから情報が方々に流れる可能性は否定できません。ただ、私のブログ友達のケースですと、メールアドレスが出会い系のような掲示板に書き込まれるようなことを考えると、被害者本人及び家族と何らかの形で交友関係があり、面識のある人がそもそもの震源地である可能性が一定あるわけです。いたずらだけで時間の経過とともに問題が終息していけばいいのですが、それだけですまないことが少なからずあることは、ニュースの報道で知られていることです。被害者本人をはじめとする問題の当事者がことの始まりを知ることができる、つまり「自己情報コントロール権」が明確に保障されていれば被害者の家族など関係者が事前に手を打てるかもしれないわです。やはり、個人情報保護法は、「自己情報コントロール権」を明確に保障するような形での改正が急がれます。
日本共産党の個人情報保護法に関する立場をここに紹介しておきます。文章引用元は以下のURLです。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2008/20081003_senkyo-seisaku-bunya/27.html
個人情報保護とプライバシー……個人情報保護法に、自己情報の取り扱いに本人が関与し選択できる「自己情報コントロール権」を明記するよう要求します。思想・信条や病歴・犯罪歴などの収集・取り扱いは、原則禁止すべきです。個人情報の漏えいが心配される住民基本台帳ネットワークの中止を要求します。個人情報保護措置の策定や、漏えいの恐れがある場合のネットからの切断措置など、自治体として可能な対策をとらせます。
住民基本台帳の閲覧制度を改善し、個人情報は原則非公開とすることを求めます。
公共サービスの窓口業務の民間委託化に反対し、住民のプライバシーを守らせるようにします。
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