日本農業を壊滅に導く日米ＦＴＡに断固反対する/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は4日に遊説先の富山市内の記者会見で、日米FTA（自由貿易協定）の問題について見解を述べました。詳しい内容は、↑のところをクリックすると党中央委員会の該当記事にアクセスできますのでぜひご覧ください。
いま、日米FTA（自由貿易協定）が浮上しています。これは、日本の農業を壊滅に導く重大な問題をはらんでいます。
日米FTAでは、コメを含む全ての農業が中心課題とされています。そして、これが仮に締結されるととくにコメが壊滅的な打撃を受けることになります。日米経済協議会の委託研究「日米EPA 効果と課題」とだ題するレポートが2008年7月に出されていますが、このレポートでは経済効果として自由化に伴う生産縮小が観察されるとしています。日本ではコメ、穀類、肉類での生産減少が顕著と分析しています。コメに至っては、82.14％生産が減少すると分析しています。文字通り、日本の農業を支える稲作が壊滅的打撃を受けるというのです。私たちの食料、命と安全を守ることを考えれば日米FTAには断固反対せざるを得ません。とくに私たち日本人にとってコメは主食です。主食をアメリカの食料帝国主義の餌食にさせるわけにはいきません。
1994年の元旦にメキシコのチアパス州でサパティスタ民族解放軍というマヤ系先住民を主体とするゲリラ組織が米州自由貿易協定の締結に反対して武装蜂起をしました。サパティスタ民族解放軍の武装蜂起の理由は、米州自由貿易協定によって農民の生活が立ち行かなくなるということにありました。実際問題、米州自由貿易協定が発効した後、メキシコ国内にアメリカ産の「安い」トウモロコシが流入してメキシコのトウモロコシ農家の生活は破たんして畑を手放し、都市部においてホームレスになる人が数多く出ました。トウモロコシは、メキシコの人にとって主食です。日本で言えばコメが外国帝国主義に握られるということです。こうなると、何が混入しているか分からない怪しげなものでもそれを買って食べざるを得なくなります。メキシコのトウモロコシの問題でも東洋のことが起きています。サパティスタ民族解放軍の戦いから、主食を食料帝国主義にゆだねることの危険さやおろかさを学ぶことができます。
いま、日本の農業再生にとって不可欠なのは価格保障と所得保障を農家にすることが大事です。
この問題では、民主党がマニフェストで日米FTAの締結を盛り込んでいます。日本共産党としてはこれを絶対に容認できません。
そもそも、コメなど穀物は世界の多くの民族にとって主食です。ですから、穀物が世界でありあまるということはありえません。ですから、自国でつくることができるようなものは、自国で作っていかなければなりません。今後の人口の増加などを考えると日本でつくることができるものは日本でつくり、日本の農業技術を世界で活用できるようにすることこそ真の国際貢献です。
