ウヨどもは、「国政選挙で野党が選挙協力を始めることになった。日共（ニッキョウ）死ね」と思っているんだろうなあ。
当面日程が決まっている国政選挙としては、2016年7月の参議院選挙がある。戦争法廃止を実現するための野党共闘には、当然、様々な立場の市民の運動の力が前提として存在している。同時に戦争法廃止を実現するための政権樹立、そのための選挙協力を提案する政党がどうしても必要である。今回の国政選挙において野党共闘を政党として最初に提案したのは、日本共産党である。日本共産党の提案が政党として野党共闘実現の前提でさえある。
従来ならば、日本共産党は他の野党から共闘から排除されていた。その排除は1980年の社交合意に端を発する。安倍自公政権が立憲主義を破壊したこと、各方面の市民の運動があいまって社交合意の枠組み、すなわち日本共産党排除の枠組みが基本的に崩壊した。
現時点では、戦争法廃止と集団的自衛権行使容認閣議決定を撤回するための政権構想に関する合意がない。しかし、選挙戦と各方面の運動を通じて必ず戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認閣議決定撤回を実現するための政権樹立が必ず問題になってくる。何故ならば、現在の与党を少数与党に追い込んでいくことで戦争法廃止を議員立法を通じて可能であるとしても閣議決定を撤回できるのは、内閣だけだからである。昔から「目には目を。歯には歯を」という言葉がある。政府が立憲主義を破壊したならば、これを取り戻すためには同等のものをあてがう必要がある。それが立憲主義回復を図る政府、日本共産党が提案している国民連合政府である（「国民連合政府」は、仮称として日本共産党が名づけているだけで、政権の名称に対する合意を国民全般に求めているわけではない）。
2016年2月の5野党党首会談では以下のことが確認事項として成立した。
5野党党首会談での確認事項
(1)安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする
(2)安倍政権の打倒を目指す
(3)国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む
(4)国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う
引用元：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-27/2016022701_07_0.html
今、衆参同時選挙の可能性が取り沙汰されている。参議院選挙だけでは自民党及び公明党を政権党の立場から放逐できないが、衆議院解散総選挙では、野党の勝利によって自民党と公明党を政権から引きずり下ろすことが可能である。今の野党共闘には、日本共産党という革命政党が明確なる確認事項にもとづいて加わっている。そのため、今後の国政選挙の結果によっては、自民党と公明党を2度と政権に返り咲くことが不可能な状況へ追い詰める展望がある。
今どき日本共産党は、「前衛党」という言葉を公式には使用していない。しかし、「前衛」という言葉を使って次の通りのことを述べてみよう。
「敢えて言おう。支配勢力にとって日本共産党は、自らを葬るための墓堀人の前衛であると」
