民主党中心政権が成立してまだ2年と経過していないのに、民主党政権は、もう政権として破綻状態です。民主党中心の政権が2009年8月の総選挙の結果として成立したのは格差と貧困を拡大して国民に絶望を与え続けた自公政権に対する国民によるレッドカードだったわけです。
ところが、成立した民主党中心の政権は、対米従属の問題でも社会保障の口実で消費税など庶民増税をはかるなど自公政権のしてきた政治の枠組みを一歩も出ていない始末です。2011年3月11日の東日本大震災をきっかけにして発生した福島第一原発事故の対応一つとっても東京電力に対応を丸投げして政府としてイニシアティブをとって責任ある、機敏な対応がまるでなされていません。その状況にもかかわらず、震災口実にした「復興特区」渡渉したTPP加入への策動、震災復興財源を口実にした消費税増税への策動の機敏さだけが突出しています。
大災害が起きると政権の本質が浮き彫りになります。危機的な状況は事の本質をえぐり出します。もはや、現行政権が国民生活擁護と相容れない立場にあることは、明白です。現在は、政局ではなく被災住民の生活再建のためになにをするべきかということが最優先事項です。ひととりの区切りがついたときには選挙で現行政権に厳しい審判を突きつけて国民本位の新しい政治をつくることが必要です。
