私には放射能・線に関する知識がまるでありません。よって、このことを自分の言葉で語ることには無理があります。児玉龍彦教授が科学者の知見に基づき、住民の生活をいかに守るのかという視点から明確なお話をしています。御用学者の取り繕いとはまったく違います。
児玉教授は明確にお話しています。
・避難と生活保障の問題は切り離して考えること
・国の総力を挙げて除線と（放射線）測定の体制をつくること
上記の二つのことは住民の生命と健康を擁護する立場に立てば当然のことです。隠し切れなくなったことを小出しにし、何ミリシーベルトなら「安全」という国民を欺瞞する政府や東電の姿勢では住民は安心できません。
日本共産党は今回の東日本大震災の復興には巨額の財源を要するし、年月を要すると考えております。このことは地震による直接の被害と並んで原発事故収束への取り組みについても同様です。
政府は、国家の総力を上げて除染と測定の体制をつくり、住民の生活保障・支援に全力で取り組むべきです。また、日本の科学技術の粋を集めて除染と事態の収束へ向けて全力を尽くすべきです。法律が不備であるならば、必要な法律の制定を急がなくてはなりません。児玉龍彦教授が参考人質疑で語っているような超法規的な取り組みは政府と国会がやるべきことをやらなかった怠慢によるものです。
