3月1日に自由報道協会主催の記者会見がありました。
時間的に少々長いのですが、小池晃さんが東京都知事になったら、どういう姿勢で都政に臨むのかということを様々な事柄に関してお話しています。
小池晃さんは、都知事選に出馬表明してから一貫して「福祉都市東京」を述べています。住宅問題を小池晃さんは重視していて都営住宅の建設をすすめていく旨、お話しています。
石原都政は、住宅局を廃止して都市整備局に編入させていきました。これは、住宅を都民の生活向上のための福祉としての意義付けを完全に捨て去ったものでした。石原慎太郎氏が都知事になってから都営住宅をただの一戸も建設しませんでした。そのために、困っている人が絶えません。私の地元の瀬端区議には、しょっちゅう都営住宅など、その他生活相談がきます。国政や都政における悪政に起因することが主ですから、議員が親身になっても限界がある、そういう場合が少なくありません。石原都政は、都民を不幸にするばかりです。都政のあり方に根本的な転換が必要です。待ったなしです。
自由と民主主義の問題をとっても、都政の根本的転換は待ったなしです。青少年健全育成条例（改正…改悪というべき）には、都知事の恣意的な判断で言論、表現の自由を制限できる内容が含まれています。表現の自由を萎縮させるのは、自由と民主主義の発展を阻害、あるいは破壊するのであって廃止するべきです。現在でも、業界団体による自主規制が取り組まれており、こういう取り組みを最大限尊重するのが筋というものです。表現の自由に対する行政の介入は最小限にとどめるべきです。
動画では多方面にわたり小池晃さんがお話しています。ご覧いただけると幸いです。
