核兵器を廃絶しよう―核兵器廃絶への歴史的チャンス

主張/広島・長崎６４年/被爆者の悲願に応え核廃絶を

　今日は、広島に原子爆弾が投下されて64年目の日です。

　世界にはいまだに2万6千発もの核兵器が存在しています。実に、何度も人類を滅亡させるだけの数の核兵器が地球上に存在しています。核兵器は、一発だけでも一つの都市を壊滅させるだけの威力を持っており、何年もの月日が経っても放射能障害が人々を苦しめます。このことは、64年前の8月6日に広島、9日に長崎に投下されたのべ2発の原子爆弾が事実をもって示しています。

　広島と長崎のことを正面から教訓として捕らえれば、人類と核兵器とが共存できないことは、言うまでもありません。しかし、第2次世界大戦後まもなくアメリカとソヴィエト連邦との軍事ブロックをてこにした軍拡競争により、相手を思いとどまらせるための「抑止」として核軍備が行なわれてきました。お互いに、核開発を競い合うという破滅的なものでした。

　今年になって、核兵器廃絶への世界的な動きが大きく前進しようとしています。アメリカのオバマ大統領がプラハでの演説で「核兵器のない世界」をめざすことを打ち出しました。また、オバマ大統領は、アメリカが核兵器廃絶に取り組むことを実戦で核兵器を2発も使用した国家としての道義的責任であることを明確にしました。オバマ大統領の核兵器の問題にたいする姿勢はアメリカ史上画期的です。日本共産党中央委員会はオバマ大統領宛に書簡を送りました。基本的には、オバマ大統領の姿勢を歓迎すると同時に、同意できない部分があることを率直に伝えました。同意できない部分というのは、オバマ大統領が演説の中で「私が生きている間に核兵器廃絶が実現することはないだろう」と発言したことです。詳しくは以下のページを参照してください。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-01/2009050103_01_0.html

　核兵器廃絶のためにかかる時間をあらかじめ予想することはできません。今日の世界情勢を考えれば、核兵器廃絶のための世論と運動を高めていけば、核兵器廃絶への展望をいままでより大きくきりひらくことができます。

　オバマ大統領が演説の中で「私が生きている間に…」と発言したことに日本共産党としては同意できない旨を大統領に伝えました。オバマ大統領の発言には当然それなりの背景があってのことであると、私たちは考えるべきです。

　いままで、核兵器を含む軍需産業で利権を得てきたような勢力がアメリカにはいます。それゆえに、アメリカ政府の中に核兵器固執勢力が根深く存在しています。こういう現実を、オバマ大統領が直視すれば事はそう単純ではないと考えるのが自然でしょう。また、日本にも「核の傘」に固執する勢力が政界に蠢いています。ひどいのになると、田母神氏の如く「核武装」論まで持ち出す人が日本にはいます。アメリカ国内の核兵器固執勢力だけではなく、日本における「核の傘」に固執する勢力や「核武装」論を唱える極右のタカ派がアメリカの核兵器廃絶へむけ外交政策、安全保障政策の転換の妨げになります。核兵器廃絶への展望が前進しているとはいえ、逆流をもたらす勢力には、私たちは警戒しておかなければなりません。

　核兵器を一日も早く本当に廃絶するためには、世界諸国の平和を願う人々が手をつなぎ核兵器固執勢力を包囲して孤立させていくことが何より大切です。

　今年の総選挙は、第2次世界大戦が終わった月、広島・長崎に原子爆弾が投下された月に行なわれる選挙です。しかも、選挙結果のあり方が日本社会の行く末を根本的に左右する状況です。

　みなさん、核兵器のない、戦争のない平和な世界への願いを総選挙にストレートにぶつけるべきときではないでしょうか。この総選挙において、「核の傘」に固執する勢力、「核武装」を唱える勢力に厳しい審判を下し、世論と運動で包囲し孤立させて日本の政治の場から再び復帰できないように永久追放するべきときではないでしょうか。

　被爆国・日本における核兵器廃絶への運動と世論との高まりが、アメリカの外交、安全保障政策の転換を後押しし、世界から核兵器と戦争の脅威を一日も早く取り除いていきます。

　核兵器廃絶、戦争のない平和な世界への願いを総選挙で表現しましょう。

　あえて言えば、核兵器廃絶への願い、戦争のない日本と世界への願いを日本共産党へお寄せください。

食料主権を守れ！日米FTAに断固反対する！

日本農業を壊滅に導く日米ＦＴＡに断固反対する/志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は4日に遊説先の富山市内の記者会見で、日米FTA（自由貿易協定）の問題について見解を述べました。詳しい内容は、↑のところをクリックすると党中央委員会の該当記事にアクセスできますのでぜひご覧ください。

　いま、日米FTA（自由貿易協定）が浮上しています。これは、日本の農業を壊滅に導く重大な問題をはらんでいます。

　日米FTAでは、コメを含む全ての農業が中心課題とされています。そして、これが仮に締結されるととくにコメが壊滅的な打撃を受けることになります。日米経済協議会の委託研究「日米EPA　効果と課題」とだ題するレポートが2008年7月に出されていますが、このレポートでは経済効果として自由化に伴う生産縮小が観察されるとしています。日本ではコメ、穀類、肉類での生産減少が顕著と分析しています。コメに至っては、82.14％生産が減少すると分析しています。文字通り、日本の農業を支える稲作が壊滅的打撃を受けるというのです。私たちの食料、命と安全を守ることを考えれば日米FTAには断固反対せざるを得ません。とくに私たち日本人にとってコメは主食です。主食をアメリカの食料帝国主義の餌食にさせるわけにはいきません。

　1994年の元旦にメキシコのチアパス州でサパティスタ民族解放軍というマヤ系先住民を主体とするゲリラ組織が米州自由貿易協定の締結に反対して武装蜂起をしました。サパティスタ民族解放軍の武装蜂起の理由は、米州自由貿易協定によって農民の生活が立ち行かなくなるということにありました。実際問題、米州自由貿易協定が発効した後、メキシコ国内にアメリカ産の「安い」トウモロコシが流入してメキシコのトウモロコシ農家の生活は破たんして畑を手放し、都市部においてホームレスになる人が数多く出ました。トウモロコシは、メキシコの人にとって主食です。日本で言えばコメが外国帝国主義に握られるということです。こうなると、何が混入しているか分からない怪しげなものでもそれを買って食べざるを得なくなります。メキシコのトウモロコシの問題でも東洋のことが起きています。サパティスタ民族解放軍の戦いから、主食を食料帝国主義にゆだねることの危険さやおろかさを学ぶことができます。

　いま、日本の農業再生にとって不可欠なのは価格保障と所得保障を農家にすることが大事です。

　この問題では、民主党がマニフェストで日米FTAの締結を盛り込んでいます。日本共産党としてはこれを絶対に容認できません。

　そもそも、コメなど穀物は世界の多くの民族にとって主食です。ですから、穀物が世界でありあまるということはありえません。ですから、自国でつくることができるようなものは、自国で作っていかなければなりません。今後の人口の増加などを考えると日本でつくることができるものは日本でつくり、日本の農業技術を世界で活用できるようにすることこそ真の国際貢献です。