宇宙の軍事利用は許さない

　2008年5月21日、自由民主党、公明党、民主党の三党は、宇宙の軍事利用を推進する「宇宙基本法」の法案を参議院本会議において賛成多数で可決しました。日本共産党と社会民主党は反対しました。

　1969年衆議院の本会議では、宇宙開発のあり方を「平和の目的の限り」としています。これは、憲法第9条のある日本としては当然の決議です。ところが宇宙基本法では「安全保障に資する」として宇宙の軍事利用に公然と道を開くものになっています。

　やはりと言うべきか、宇宙基本法の可決の背後にやはり軍需産業の利権が見え隠れします。
　21日の夕方、宇宙・軍需産業でつくる日本航空宇宙工業会（会長・森郁夫富士重工業社長）が都内のホテルで「祝宴」を開きました。会場は宇宙基本法成立の歓迎一色で染まったのです。
　会場には、伊藤源嗣ＩＨＩ相談役、松浪健四郎文部科学副大臣らが集まりほくそえんでいました。

　日本国憲法第9条は、戦争をしない日本をつくるために常備軍を持たないことを明確に定めています（自衛隊そのものが憲法違反というべき）。

　宇宙を軍事利用することは憲法違反であるばかりでなく、際限のない軍拡を宇宙空間にまでもたらすことになり「安全保障に資する」どころか、世界の安全保障を脅かすものでしかありません。

　私は、日本共産党の党員として、自由民主党、公明党、民主党の暴挙を決して許しません。どこの国であれ、これからの世界の繁栄を考えれば宇宙を軍事に利用するのではなく、平和利用に限るべきです。

　詳しくは、以下のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-22/2008052201_02_0.html