三越伊勢丹の社長が任期途中で辞める?

日本を代表する百貨店、三越伊勢丹は大西洋社長（61）が辞任し、杉江俊彦取締役専務執行役員（56）が４月１日付で昇格すると発表した。大西氏は収益の柱を増やそうと、多くの新規事業を進めてきた。これに現場が反発して、労働組合が辞任を要求。経営から距離を置きつつあった石塚邦雄会長（67）が辞任を迫る異常事態だった。との報道。

 

ことし３月までの１年間の決算で、最終的な利益が前の年度より５１％減少する見通しとなるなど、業績が低迷し、構造改革を進めている最中のことで、道半ばで旗振りリーダーが辞めるとはどういうことなのか？？

 

これは、全国ネット百貨店の構造改革の難しさに三越と伊勢丹という伝統あるデパートの合併という要因が重なったものだろう。単なる人事抗争ではないことは後任の杉江専務が伊勢丹出身ということで判る。構造改革は先ず、全社経営陣のある程度のコンセンサスを得て、労働組合の協力がないと成功はおぼつかない。

 

同社の場合、新規事業を遂行するマンパワーが不足して、現場から不満が出ていた。そして最も難しい不採算店の閉鎖をコンセンサスを得ないまま、また労使協議も不充分なまま社長が記者会見で発表してしまった。17年３月の三越千葉店（千葉市）と三越多摩センター店（東京都多摩市）の閉店については、首都圏であるし、従業員の再配置も可能であるが、記者会見場で他にはと聞かれ、三越松山店（松山市）と広島店（広島市）についても候補と言ってしまった。旧三越出身者からは「なぜ三越ばかりなのか」とか、地方店の従業員はショックを受け、不安が大きかったようだ。

 

要は、構造改革の内容は正しくとも手順を踏み、コンセンサスを得ないと社長といえども放り出される実例だ。

恐るべしサイコパス

最近中野信子教授著、「サイコパス」という本が新聞広告に載っていて、アマゾンではサイコパスを→平気でウソをつき、罪悪感ゼロ……そんな「あの人」の脳には秘密があった！外見はクールで魅力的。会話やプレゼンテーションも抜群に面白い。しかし、じつはトンでもないウソつきである。不正や捏造が露見しても、まったく恥じることなく平然としている。といった紹介をしている。これまさにかの国の大統領の紹介なのではとさえ思える。

 

かの国はともかく、先日の石原慎太郎元知事の一方的な言い訳記者会見を見ているとまさにこの人こそサイコパスではないかと疑われる。豊洲の新市場の構造的欠陥を無視し、湧き水の汚染も無視し、そこへの移転を躊躇するのは不作為だと断じて、小池知事を訴えるとまで言いだした。

 

私の愛用するウィキペディアではサイコパスのことを以下のように定義している。但し、注意をしなければいけないのは決して精神病患者でなく、精神病質者だということだ。
「精神病質（せいしんびょうしつ、英: psychopathy、サイコパシー）とは、反社会的人格の一種を意味する心理学用語であり、主に異常心理学や生物学的精神医学などの分野で使われている。その精神病質者をサイコパス（英: psychopath）と呼ぶ」

特徴として
犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは以下のように定義している。
良心が異常に欠如している
他者に冷淡で共感しない
慢性的に平然と嘘をつく
行動に対する責任が全く取れない
罪悪感が皆無
自尊心が過大で自己中心的
口が達者で表面は魅力的

 

アマゾンの紹介とかなり似かよっている。ある企業のリーダーや国を代表する政治家がサイコパスだとしたら恐怖を感じる。全部に当てはまらなくてもこの特徴を持ってる人は結構いるのでは無いか。用心用心

サステナビリティ、会社は永遠に続く

今更という感じがしないでもないが、最近サステナビリティという言葉が企業経営の中で使われ出した。ユニクロがCSR部をサステナビリティ部に名前を変えたとういう報道があったが、企業は未来永劫に続くという願望を表したものだろう。私が金属労協事務局長の1990年代、日経連や経団連にCSR（corporate social responsibility）を要請した経緯がある。CSRは国際労働運動の主たる要求で「企業は利益を追求するだけでなく、企業活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）にも責任を持つ」ということで、特に下請けやサプライチェーン経営への責任を持つことを強調した。

 

サステナビリティは当然CSRを内包するものでなければサステインできない。日産自動車が昨年新たな役職としてチーフ サステナビリティ オフィサー（Chief Sustainability Officer）を設けたことはゴーン会長の慧眼だ。近年山一証券、日本航空、三洋電機が倒産し、最近ではシャープ、東芝が経営危機をむかえているが、要は経営者がサステナビリティを重視しなかった帰結だ。

 

このサステナビリティ、日本の商人魂の中に元々あって、特に目新しい概念ではない。近江商人の三方良しという行動基準はその典型だ。三方良しとは「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」の三つの「良し」で、売り手の都合だけで商いをするのではなく、買い手が心の底から満足し、さらに商いを通じて地域社会の発展や福利の増進に貢献しなければならないというものだ。まさにCSRそのもので、これを心がけて長寿命の近江出身の企業は現在でも健在だ。

昭和記念公園春、梅から桜へ

梅林で一つ気を吐いていたのが、「おもいのまま」

梅林の中では黄色のシナまんさくとサンシュユがいまや主役

河津桜が見頃となっている

サイクリングロード沿いのクリスマスローズ群落、地味な花だが、これだけ揃うとみもの

最も早く咲く桜、寒緋桜、昭島駅北側線路沿い

 

 

 

ユニクロ製品の安さの理由

前々回のブログで日本の宅配便の異常な便利さの問題点を指摘したが、今回は先進国が享受する衣類の安さについて触れてみたい。国際労働財団のメルマガで何回か発信しているが、H&M,ベネトン、ZARA、GAP、ウォルマートやカルフール等国際有名ブランドは中国、バングラデシュ、カンボジャ等で低賃金を利用してサプライチェーンを形成し、低価格の衣類を先進国で販売している。

 

この実態が明るみにでたのは、2013年の4月24日、バングラデシュ郊外の繊維工場ラナプラザビルが倒壊し1134人の労働者が犠牲となり、負傷者を含めると被害者は3600人に達した悲劇からだった。崩壊したビルの労働者の賃金は、月37ドル(約3591円）から50ドル(約4852円）で、北京の約8分の１、ニューデリーの4分の１程度だった。このビルにはイタリアのベネトンの下請けやH＆M、ZARA、GAPなど、世界の有名ブランドが最低水準の賃金を利用していた。同ビルは普段から壁にひび割れがあり、倒壊の危険を指摘されていた。当時、日本のユニクロもバングラで生産していたがその実態は明らかにされてなかった。

 

2月28日、ファストリテーリングは「ユニクロ」ブランドの衣料品の生産を委託している主要工場のリストを公開した。中国、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、カンボジア、タイ、日本の合計7カ国、146の縫製工場の名称と住所が判明した。合計の生産規模は、ユニクロ製品の発注額の8割を超えてる。ユニクロを含め国際ブランドは中国の生産を賃金のより低いバングラ、カンボジャに生産を移している。カンボジャでは衣料産業の最低賃金月額の水準が、2013年の80ドルから2014年は100ドルとなり、2015年は128ドルとなった。

先進国の消費者は安さの裏の事情を認識し、毎年途上国の賃金が上昇し、自分たちの買うものもそれだけ価格が上がることを容認する度量が必要だ。

戦慄が走る森友学園の運動会宣誓

森友学園幼稚園の２０１５年秋の運動会の映像が何回かニュースで流された。代表の園児４人が選手宣誓で、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心改め、歴史教科書でうそを教えないよう、お願いいたします。安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ。安保法制国会通過よかったです」と言っている。最初耳を疑ったが､確かに言ってる。瞬間的に北朝鮮の「将軍様バンザイ」斉唱を思い興した。幼稚園児には全く意味が判らないままに丸暗記させたのだろう。訳のわからないまま思想を植え付ける教育が行われていることに戦慄が走り、1960年集会で当時の浅沼社会党書記長が少年に刺殺された場面を思い出した。最近では子供によるイスラム過激派の爆弾テロがそうだが、思考停止のまま子供に思想を植え付けることがこの日本で行われている。

この学園では教育勅語を園児に日常から斉唱させているとのことだが、教育勅語は戦時総動員に利用され、軍国主義教育の一丁目一番地ということで1948年衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」がそれぞれ決議されて、教育勅語は学校教育から排除・失効された。
それに代わり、教育基本法が制定された。その第二条は第2項で「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養う」ことが謳われている。

この学園が教育基本法を無視していることは明らかで、まして安倍晋三小学校を設立すること自体がおかしい。その問題の小学校に9億の国有財産を1億で土地を売る背景には何か大きな闇がある。大阪府議会、国会で解明できるか注目しよう。

参考　教育基本法
第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと