世界最大の銀行シティもついに公的資金再注入へ

6つの大陸に100の拠点を持ち、2億人の顧客を持つ米シティ銀行に2兆円の資金注入を米国政府、連銀は決断した。先の注入と合わせると4．5兆円という巨額で今回の金融危機の深さを物語るものだ。シティは世界最大のクレジット会社でもあり、詳細は判らないが住宅ローン以外にもクレジットカード社会である米国で消費者金融部門で不良債権が発生しているのかもしれない。またヘッジファンドにもかなり投資をして焦げ付いていることもあり得よう。発表では30兆円の不良債権があり、これも政府が保証をするとしている。
既に6割下がって4ドル割れのシティの株価がこれ以上下がると取り付け騒ぎになり世界経済に及ぼす影響が大きいと判断したのだろう。
我々庶民にはとてつもなく大きな金額であるが、脇役であるべき金融機関の不始末で実体経済が大きな影響を受け始め、生活の基盤である雇用を脅かしている。現実には非正規社員の解雇が真っ先に始まりだし、日本の政府はこれに対し、定額給付金で対応するとしているが見当外れではないだろうか。しかも2次補正予算は来年だと言っている。連合総研の調査でも雇用主が負担を嫌って非正規社員で雇用保険に入ってない人もいる。与野党一体となって早急に対策をすべきだ。