北陸電力の反省

北陸電力が志賀原発1号機で起きた臨界事故について発表した内容。

事故：平成11年
発表：平成19年

志賀原子力発電所1号機臨界事故 事実関係 (北陸電力)
http://www.rikuden.co.jp/shika1rinkai/jijitsu.html

事実関係

平成11年6月18日、志賀１号機は、第5回定期検査（平成11年4月29日停止～7月23日起動）のため停止中でした。

同日未明、原子炉停止機能強化工事の機能確認試験の準備として、制御棒関連の弁を操作していた時、

2：17　想定外に制御棒3本が引き抜け、原子炉が臨界状態となりました。

2：18　原子炉自動停止信号が発生しましたが、引き抜けた制御棒3本はすぐに全挿入されませんでした。

2：33　弁の操作により制御棒が全挿入となり、臨界状態が収束しました。

事故後に、所長以下関係者が発電所へ集まって対応を協議しましたが、約2ヵ月後に控えていた2号機着工などに影響があると考え、最終的に所長が外部へ報告しないことを決断しました。

事故に関するデータを改ざんして必要な記録を残していませんでした。

特に秀逸なのが「根本的な原因」の説明だ。

根本的な原因

１．臨界事故が発生した原因

これらに対しては、現在は注意喚起やダブルチェックにより改善が図られています。

現場作業管理上の原因

試験を担当した電気保修課が、作業票に試験手順を記した試験要領書（手順書）を添付しませんでした。このため、弁操作を指揮する当直長は、事前に試験手順をチェックできず、また、試験に係わる操作内容を理解できませんでした。

試験関係者の連携不足から、異なる手順で試験を実施しました。

電気保修課は、手順書や作業票の審査段階で、臨界防止に関する検討が不足していました。

設備上の原因

制御棒駆動系の系統圧力が高くなったことを知らせる警報が、他の作業のために除外されていました。

２．事故を隠し実施すべきことをしなかった原因

経営層の責任
経営層が事故隠しを防げず、その後8年間それを見つけることができませんでした。

工程優先主義
発電所は2号機建設工程遵守を必達と考え、何よりも優先させる意識を形成させました。

真実究明からの逃避
未経験の事故への対応の困難さや直前のトラブル対応もあり、虚偽の理屈付けで改ざんしました。

意思決定に係る閉鎖性と決定プロセスの不透明性
価値観を共有する発電所関係者のみで決定しました。意思決定ルールが不明確で、各職位の当事者意識も低かったため、適切な決定が行われませんでした。

議論できない組織風土
当時は「言いたいことを言えない」、「言っても無視される」ような組織風土がありました。

その後、北陸電力の体質は変わったのでしょうか？

安易な権力集中に関する議論は「隷従への道」

政府(官邸)のリーダーシップ欠如の問題について。危機管理体制としての権限集中議論を性急に進めることは危険である。この議論を安易に進めてしまうことは、過去の人類の経験を無にする如き所業だ。歴史から何も学んでいないと言わざるを得ない。

「権限」と「責任」は常に表裏一体で、組でなければならない。ドラッカーの言うように「権限を越えた責任、および責任を超えた権限は、どちらも権力の暴走(専制)を招く。」

責任を超えた権限は無責任を呼び込み、権限を越えた責任は相手の無責任を呼び込む。無責任は権限の暴走を止められない。

平時に効率のよい分権的な仕組みが、非常時の特に速度が求められる場合には適さない場合がある。このため通常は非常時に備えて、予め非常事態体制を決めておく。決めておかなかったとして、それを挽回するために性急に体制を組むことは危険だ。必ず「権限」と「責任」を組で議論しなければならない。

人は想いの外、支配されたい生き物である。

起こる結果は異なっても、その原理は同じであるという本質的な点に着目できるかどうかだ。「今の日本でそんなことは・・」と思う人はとても危ない。

「戦争」を「震災」に置き換えてご覧頂きたい。
ハイエク：従属への道

隷従への道

ハリウッドでテープ買占め騒動

仙台にあるSonyの工場が津波でやられたことで、テープの供給がまずいのでは？という話は聞いていたのだが、ハリウッドで影響が出ているそうです。
面白いことに、映像業界がなかなかデジタル化しないのは、デジタルの方がコストがかかるという直感に反した理由があるそうです。
映画スタジオがマスターを保存するのに、テープだと1,050ドルなのに対し、デジタルにすると12,500ドルもかかるそうだ。

日本震災から影響受けてる意外な業界＝ハリウッド(Murray Hill Journal)
http://wholekernel.blogspot.com/2011/04/blog-post.html

プロダクション後のサービスでビデオテープを使う、LaserPacific Media Corpのエグゼクティブ、ビル・ミセット氏は「飲み水の買い占めのためにスーパーにあせって買いにゆく、あれと似た状況だ」と言う。(略)　米テレビのリアリティショー番組の多くが日本製のテープに依存している。映画スタジオでも映画の撮影やマスター・コピーの保存のために同様のプロダクトを使っている。（デジタルによる保存方法は年々増加傾向にあるものの、我々の直感とは裏腹に、映画のデジタル・マスター保存にはよりコストがかかる。テープ方式によるマスター保存だと映画一本で年間保存コストは$1,050しか掛からないのに対し、デジタルマスター方式だと年間$12,500もコストがかかるのだ。）

官僚機構に「情報管理」を任せると「情報統制」になる。でも政治は「情報管理」できない。どうすれば？

問題のシミュレーション意図的に公表しなかった件について。
多分に個人的な推測を交えていますので解釈に注意してください。

枝野官房長官が会見で説明していたので、まずはコピー。

枝野官房長官の会見全文〈４日午後〉(asahi.com)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104040492.html

次に、一部報道で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に気象庁から提出している放射性物質の計算結果が公表されていないという指摘を頂いた。当該報道を受けて私のもとに気象庁を呼び、状況・事情について報告させた。気象庁の報告について紹介すると、ＩＡＥＡの要請に基づき、ＩＡＥＡによって仮定された放射性物質の拡散状況を計算し、その結果を提供しているということだ。このＩＡＥＡによって仮定された放射性物質というのは、いずれも１ベクレルという、つまり具体的な放射性物質がどの程度出ているかという実測、あるいは推定に基づくものではなくて、一定量の放射性物質が出ていたとしたら、気象に基づいて、どういう拡散をするのかということの計算を、気象庁がＩＡＥＡから求められて、それに応じて報告をしたということの報告を受けた。

　なおかつ、ＩＡＥＡの指定に基づくシミュレーションは、１００キロ四方単位でどうなっていくのかについてのシミュレーションを行って報告をするようにというものだ。したがって、国内の対策には参考にならない、まさにＩＡＥＡが国際的な影響についての参考にするための資料ということであるということだ。このため、気象庁としては当該結果を公開する必要はなく、誤解を生むことも懸念されるため、公表を行ってこなかったという報告があった。

　しかし、私からは積極的に公表する必要があるかは別として、こうしたシミュレーションを行っているということの指摘と、しているのであれば公表すべきであるという指摘は、この間も報道機関から受けていたということも同時に報告があり、少なくとも隠す必要のない情報だし、当然のことながら、そうした指摘があれば、いま申しあげたような誤解を生まないような、十分な説明をつけて少なくてもその時点では、公表すべきであったというふうに私から気象庁に対して申し伝えたところだ。

　したがって、気象庁のほうで皆さんからご要望があれば公表されるというふうに認識、理解をしている。なお、繰り返し申しあげるが、ここで行っているシミュレーションは原発でどれぐらいの放射性物質が出ているのかというような前提を置いたものではなく、１単位の何かものがあった時に、気象によってどういうふうにそれが世界中に広まるのかというのは、しかもそれが１００キロでのメッシュで、シミュレーションを気象に基づいて行うというものなので、そのことが日本の国内における一種のシミュレーションとして意味を持つもので必ずしも無いということなので、公表された場合についての受け止めについては、冷静な受けとめを頂ければと思っている。

まぁ嘘だと思う。
おかしいでしょ説明が明らかに。
嘘のつき方がへたくそだな。

「公表する必要がない。」と判断したとあるが、実際に起きたことは「公表する必要がない。」ではなく「公表するな。」であった。

放射性物質予測、公表自粛を　気象学会要請に戸惑う会員(asahi.com)
http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY201104020166.html

福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。

　文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。

　新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。

学会独自の判断で公表するなと言ったと？
普通は誰かに言われたんだろうなと考えるでしょう。
「ぜひご協力いただけませんでしょうか？」と頼まれたのでは？
（完全に推測ですが）

誰かが公表しないという政治的判断をしているが、それは枝野官房長官ではないらしいことはわかった。
そして、政府の情報管理がなっていないこともよくわかった。
指示系統が混乱しているのと、おそらく「情報管理」という言葉を「情報統制」と読み違えているくらいのレベルで勘違いしている。

察するに、今回の震災に関する問題について、判断をする政治家がことごとく不在で、官僚組織側で安全方向に振った結果だろう。
どうせ目立たない情報を上げても回らない話進まないし、決められない、だから、とりあえず問題にならない方向で進めておこうか。

ということではないのかな。
ただ、残念ながら、その選択は安全方向ではなかった。

結論は、政府(官邸)のマネジメント力不足なのだが、言うは易く行うは難しか・・。
その後、仙石副官房長官が入って変わったのかな。

今後は復興のコストを何らかの形で負担せざるを得なくなる(政局化注意)

新しい年度になった。
そして、震災から3週間が過ぎた。
被災地の救援や復興、福島の原発事故は言うまでもないが、東電管内で発生している電力供給量不足の問題も現在も進行中の大問題だ。
ここ数日間、計画停電を回避できていることから、人々の行動もかなり落ち着きを取り戻してきているが、問題が去ったわけではない。

復興プランを練らねばならないが、忘れてはならないことは、それは決してバラ色のものにはならないことだ。
今回の震災で失われた経済的損失はボディーブローのように徐々に効いてくる。
今はまだ顕在化していない問題が山のようにあるはずだ。

(取り越し苦労はよくないが)
ただ、間違いなく覚悟しておいた方がよいことは、今後は「負担」を求められることが多くなるだろうということだ。
非被災地の人々が、今のように被災地へ与えるだけでは済まされない。
復興のコストを何らかの形で負担せざるを得なくなる。
それがまだ完全には見えていないことと、シナリオが描かれていないことが問題ではあるが、これまでの生活を続けられる保証はない。
様々な思惑が交錯する中、混乱する形で議論が交わされる可能性がある。

たとえば、電気料金がそのひとつだろう。
同じ電気料金の引き上げでも、様々な動機に基づくものがあり、一概には判断できない。
そして、これは大いに政局化されそうな話題でもある。
注意して見ていく必要がある。
泥仕合になることだけは避けたいものだ。


東電、原発危機乗り切きれる財務力が焦点に(The Wall Street Journal)
http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_215640

[前略]

世界最大の民間公益企業である東電は、昨年末時点の手元流動性が総額6770億円だった。また、東日本大震災後、東電は複数の銀行から総額1兆9000億円の緊急融資を受けたばかり。ＣＬＳＡアジアパシフィック・マーケッツのアナリスト、ペン・ボワーズ氏は、「東電は2兆円規模の融資を受け、財務面ではあと1年は大丈夫だろう」との見方を示した。

[中略]

東電にとっての最も喫緊の問題は、燃料コストにいかに対処し、いかに迅速にそのコストを消費者に転嫁できるかだ。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは調査リポートで、「東電は最終的には燃料コストの増加分を利用者に転嫁できるだろうが、それには時間差がある。燃料コストの増加分は5000億～6000億円とみられる」と指摘した。

　ＣＬＳＡのボワーズ氏は、「供給元にとって懸念となりかねないカウンターパーティー・リスク認識」のために、東電は液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料のスポット（随時契約）確保に苦戦する可能性があるとの見方を示した。

現在、東日本大震災を機に発生した東電管内の電力の供給力不足を補うために、火力発電やガスタービンを全力で動かしているわけだが、当然ながら燃料費がかさむ。
燃料コストの増加分、つまり電気料金へ転嫁される可能性のある分は、5000億～6000億円程度と予想されているようだ。

この件に関して、電気料金の値上げ致し方なしという主張がある。
それに対して、河野太郎氏が使用済燃料再処理等積立金(2兆円超)などの積み立てを取り崩すべきだと主張している。

大臣が電力料金値上げを口走る前（河野太郎）
http://www.taro.org/2011/04/post-972.php

原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。専務理事は経産省の天下り、１０人の評議員のうち８人は電力又は原子力村出身。

この団体に、電力業界は３兆円を超えるお金を積み立てている。そのうち使用済燃料再処理等積立金には６年間で２兆４４９１億円を積み立てた。この約４割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことができる。電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたくさんある。

これは再処理に使うお金だ云々と言うかもしれないが、これだけの事故を引き起こして、まだ新規立地を進めるのか。もんじゅのこの現状を目の当たりにして、まだ、再処理を進めるのか。絵空事を言う前に、きちんと損害賠償を行わせるべきだ。

もちろんこれに加えて、電力会社は社内に数々の引当金を積み立てている。

責任を持って、政府が電力会社の賠償能力を明確にすべきではないか。

これとは別に、計画停電を回避するために価格メカニズムを用いるという観点での電気料金引き上げがある。
これは燃料コストを負担するための料金引き上げではないので、話を混同しないようにしたい。
また、徴収した料金の使途を明確にしておく必要はある。

計画停電を回避できる　料金引き上げの目安は、3.5倍 (野口悠紀雄)
http://diamond.jp/articles/-/11673


政府は計画停電から総量規制の方向に舵を切ったが、総量規制には統制経済の色が濃く出てくる。
野口氏は「重要度の恣意的判定こそ統制権力の源」と、この1940年体制に酷似した制度に疑問符を投げかける。
この混乱の最中のどさくさに紛れて自己権益を拡大する輩も多いだろうから、国民の目をよくよく光らせておく必要があるだろう。

統制経済の復活を許してはならない (野口悠紀雄)
http://diamond.jp/articles/-/11707

被災地岩手から「お花見」のお願い 【南部美人】

公園で花見をするにあたってトイレは切実な問題だが、江戸時代に人々はどうやって花見をしていたのだろう・・。

被災地岩手から「お花見」のお願い　【南部美人】

その後、放射線量はどう推移しているか

東京の水道水中の放射線量
縦軸はベクレル/キログラム、横軸が・・図に描いていない・・。Timeです。
新宿を除いては検出できないレベル。
新宿についても影響が無視できるレベル。

都内の水道中の放射能調査結果


千葉で観測された大気中の放射性物質の量。
もう大気中にはほとんど存在していないと思われる。



福島周辺(福島県を除く)の放射線量
茨城県を除いては平時のレベルに落ち着いた。



福島の放射線量
落ち着いてきたとはいえ、飯館村がまだ高い。
放射線がよほど強くない限り積分値(蓄積量)が重要だが、政府としては問題ないレベルという判断だろう。
飯館村の値は5月中旬には落ち着くと思われているが、蓄積量の問題なので、再度放射線が高まる事態が発生すれば避難ということになるのではないか？
とにかく、封じ込ませることが重要だ。
『これ以上の放射性物質の飛散を抑え込めれば5月中旬には空間放射線量が無視できるレベルになる』

放射線がカラダに与える影響

日本において、今回ほど大学の果たす役割が大きくなった時はない。
大学に蓄積されている叡智が有用だということを示す機会が多分にある。
日本の報道機関がインテリジェンスの不足から信頼を失った一方で、自分たちのインテリジェンスを表明し信頼を得た大学の研究チームがいる。
ITの進化がこれを可能にした。

しかし、他方では大学がある特定の利権者・団体に偏っていることもよくわかった。
ただ、これについてはよく考える必要がある。

私はこう考える。

今まで大学の叡智を求める者は、少数の形が欲しい利権者・団体に限られていた。
実際、私が過去に経験した「産学官共同」という名のつく事業や研究プロジェクトは、国から予算を獲得するための"形式"であったという側面が大きい。
特に国内にとどまる産業についてはこの傾向が強い。
もちろんグローバルで競争している先端分野でのオープン・イノベーションの潮流もある。
しかし一方には、古めかしい構造が残っているということだ。

自分の力を必要としてくれるところで努力したいと思う。
これは人間であれば仕方がないことだ。
人間であれば誰しも評価されたいものだ。
だから、プロスポーツ選手は自分を一番評価してくれるところに移籍する。

これまで日本社会が大学の役割を求めていなかったのだ。
今後は求めていけばいい。
みんなで求めていいところなのだ。
大学とはそうあるべきなのだ。

個人的に有用な情報源として利用しているのは、特に東大病院放射線医療チーム(チーム中川)と東大物理学科長の早野氏だ。
震災直後の混乱極まる状況下において発生した福島第一原発に関する放射線汚染について、彼らの冷静な状況分析が非常に役に立った。
(他にも大勢いるんだけど)
彼らもこれほど社会から求められたこともないだろうから、やりがいを感じているに違いない。
社会が求めるから、彼らもチーム体制を整え、より正確で有用な情報提供を目指す。
実に優位なポジティブ・フィードバックだ。
このようにして社会として求めていけば、大学も変わるのだ。


閑話休題。


チーム中川がわかりやすく「放射線がカラダに与える影響」について説明している。
当Blogで繰り返し空間放射線量の推移と予測を取り上げているが、福島第一原発での対応次第ではあるものの、このまま封じ込めれば空間放射線量は減少傾向が間違いなく、5月中旬には飯館でも無視できるレベルに落ちる。
『これ以上の放射性物質の飛散を抑え込めれば5月中旬には空間放射線量が無視できるレベルになる』
少なくても福島第一原発周辺以外の人々が「確定的影響」を気にする必要はない。
「確率的影響」は積分値(被爆の累積量)が重要なので、出荷制限を実施するとともに5月中旬以降まで退避していれば影響を極小に抑えることができる。
(出荷制限のやり方は慎重に選ばなければならない)

個人的に専門家の意見を待ちたい項目としては、「(これは知ったところでどうしようもないが)福島第一原発で格納容器の破損や燃料漏れは起きているかどうか」「福島第一原発で燃料漏れが起きているとしたら、今後どういう結果をもたらすと予想できるか」「これ以上の放射性物質の拡散が防げるのかどうか。再臨界がなければ防げるのか。」あたりですね。


放射線がカラダに与える影響には、２つのタイプがある(東大病院 チーム中川)
http://tnakagawa.exblog.jp/15130220/

放射線が生物に与える影響には、「確率的影響」と「確定的影響」があります。「確率的影響」は、ズバリ、「発がん」のことです。放射線による発がんは、がんの発生に関わる遺伝子（DNA）が放射線により障害を受けることで起こります。

[中略]

「確率的影響」=「発がん」が起こる確率は、ごくわずかな量の被ばくであっても上昇し、被ばくした放射線の量に応じて増加すると考えられています。これ以下の線量であれば、大丈夫という“境目”＝「しきい値（閾値）」がないのです。しかし、実効線量で100~150mSv（ミリシーベルト）未満の放射線被ばく（蓄積）では、発がんの確率が増すかどうか、はっきりした証拠はありません。

[中略]

さて、実効線量で100mSv~150mSv（ミリシーベルト）以上の被ばくになると、発がんの確率が増していきますが、100mSv（ミリシーベルト）で0.5%の上乗せにすぎません。200mSv（ミリシーベルト）では1%と、線量が増えるにつれ、確率は“直線的に”増えるとされています。

しかし、日本人の2人に1人が、がんになりますので、もともとの発がんリスクは約50%もあります。この50%が、50.5%あるいは51%に高まるというわけです。

もう一つ、「確率的影響」と区別しなければならない生物に対する放射線の影響とは、「確定的影響」です。こちらは、白血球が減ったり、生殖機能が失われたりするものです。この「確定的影響」は、放射線で細胞が死ぬことによって起こります。逆に、（確率的影響である）発がんは、死なずに生き残った細胞に対する影響と言えます。「発がん」以外のすべての影響は、確定的影響です。

私たちのカラダは60兆個の細胞から出来ており、毎日、毎日、その1-2%が死ぬと言われています。60兆個の1%とすると、毎日6,000億個が死ぬ計算です。しかし、そのことを私たちは何も“感じて”いません。

放射線によって、“自然死”以上に細胞が死んでも、被ばく線量が高くなって、死ぬ細胞の数が、あるレベルに達するまでは、障害は見られません。生き残っている細胞が、組織や臓器の働きを補（おぎな）えるからです。

死亡する細胞が増えて、生き残った細胞が、死んだ細胞を補えなくなる放射線の量が「しきい値（閾値）」です。放射線の量が、しきい値に達すると障害が現れますが、それ以下であれば大丈夫というわけです。わずかな量の放射線を浴びても発生する確率的影響と、ある程度の放射線を浴びないと発生しない確定的影響（白血球の減少、生殖機能の喪失など）は違うのです。

3月24日、3人の作業者の方が、足の皮膚に等価線量として数Sv（シーベルト）、言い換えれば、数千mSv（ミリシーベルト）、つまり、数百万μSv（マイクロシーベルト）の放射線を浴びたと報じられました。3Sv（シーベルト）以下であれば、皮膚の症状（放射線皮膚炎）はまず見られません。しきい値に達しないからです。

白血球が減り始めるのは実効線量で250mSv（ミリシーベルト、蓄積）程度からです。この線量が、すべての「確定的影響」のしきい値です。つまり、これ以下の線量では、確定的影響は現れないと言えます。

そして、私たち一般市民が実効線量で250mSv（ミリシーベルト）といった大量の被ばくをすることは想定できません。私たちが心配すべきは、「確率的影響」つまり、発がんリスクの上昇です。その他のことは、問題になりません。このことを皆様との共通認識としておくことはとても大事なことと思いブログに記載いたしました。

地道にやるべきことを淡々とやる。すべてはその積み重ね

地味で、やって当たり前と思われていることでも、しっかりと地に足をつけて対応していくことが重要。
FUKUSHIMA後にFUKUSHIMAがあってはならない。

日本社会では反省がなされないまま結果責任論ばかりが取り上げられて、結局、誰かが腹を切って水に流されて御終いになることが多い。
高過ぎる授業料となったが、しっかり反省できるかどうか。
ここを注視していかなければならない。
それが日本のためだからだ。

実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び研究開発段階にある発電の用に
供する原子炉の設置、運転に関する規則の一部を改正する省令について（概要）
(経済産業省 原子力安全・保安院)
http://www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2011/files/230330-7-3.pdf

（１）電源機能喪失時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な計画を策定すること。
（２）電源機能喪失時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な要員を配置すること。
（３）電源機能喪失時における原子炉施設の保全のための活動を行う要員に対する訓練に関する措置を講じること。
（４）電源機能喪失時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な資機材を備え付けること。
（５）上記の措置について定期的に評価を行うとともに、評価の結果に基づき必要な措置を講じること。