新しい年度になった。
そして、震災から3週間が過ぎた。
被災地の救援や復興、福島の原発事故は言うまでもないが、東電管内で発生している電力供給量不足の問題も現在も進行中の大問題だ。
ここ数日間、計画停電を回避できていることから、人々の行動もかなり落ち着きを取り戻してきているが、問題が去ったわけではない。
復興プランを練らねばならないが、忘れてはならないことは、それは決してバラ色のものにはならないことだ。
今回の震災で失われた経済的損失はボディーブローのように徐々に効いてくる。
今はまだ顕在化していない問題が山のようにあるはずだ。
(取り越し苦労はよくないが)
ただ、間違いなく覚悟しておいた方がよいことは、今後は「負担」を求められることが多くなるだろうということだ。
非被災地の人々が、今のように被災地へ与えるだけでは済まされない。
復興のコストを何らかの形で負担せざるを得なくなる。
それがまだ完全には見えていないことと、シナリオが描かれていないことが問題ではあるが、これまでの生活を続けられる保証はない。
様々な思惑が交錯する中、混乱する形で議論が交わされる可能性がある。
たとえば、電気料金がそのひとつだろう。
同じ電気料金の引き上げでも、様々な動機に基づくものがあり、一概には判断できない。
そして、これは大いに政局化されそうな話題でもある。
注意して見ていく必要がある。
泥仕合になることだけは避けたいものだ。
東電、原発危機乗り切きれる財務力が焦点に(The Wall Street Journal)
http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_215640
[前略]
世界最大の民間公益企業である東電は、昨年末時点の手元流動性が総額6770億円だった。また、東日本大震災後、東電は複数の銀行から総額1兆9000億円の緊急融資を受けたばかり。ＣＬＳＡアジアパシフィック・マーケッツのアナリスト、ペン・ボワーズ氏は、「東電は2兆円規模の融資を受け、財務面ではあと1年は大丈夫だろう」との見方を示した。
[中略]
東電にとっての最も喫緊の問題は、燃料コストにいかに対処し、いかに迅速にそのコストを消費者に転嫁できるかだ。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは調査リポートで、「東電は最終的には燃料コストの増加分を利用者に転嫁できるだろうが、それには時間差がある。燃料コストの増加分は5000億～6000億円とみられる」と指摘した。
ＣＬＳＡのボワーズ氏は、「供給元にとって懸念となりかねないカウンターパーティー・リスク認識」のために、東電は液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料のスポット（随時契約）確保に苦戦する可能性があるとの見方を示した。
現在、東日本大震災を機に発生した東電管内の電力の供給力不足を補うために、火力発電やガスタービンを全力で動かしているわけだが、当然ながら燃料費がかさむ。
燃料コストの増加分、つまり電気料金へ転嫁される可能性のある分は、5000億～6000億円程度と予想されているようだ。
この件に関して、電気料金の値上げ致し方なしという主張がある。
それに対して、河野太郎氏が使用済燃料再処理等積立金(2兆円超)などの積み立てを取り崩すべきだと主張している。
大臣が電力料金値上げを口走る前（河野太郎）
http://www.taro.org/2011/04/post-972.php
原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。専務理事は経産省の天下り、１０人の評議員のうち８人は電力又は原子力村出身。
この団体に、電力業界は３兆円を超えるお金を積み立てている。そのうち使用済燃料再処理等積立金には６年間で２兆４４９１億円を積み立てた。この約４割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことができる。電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたくさんある。
これは再処理に使うお金だ云々と言うかもしれないが、これだけの事故を引き起こして、まだ新規立地を進めるのか。もんじゅのこの現状を目の当たりにして、まだ、再処理を進めるのか。絵空事を言う前に、きちんと損害賠償を行わせるべきだ。
もちろんこれに加えて、電力会社は社内に数々の引当金を積み立てている。
責任を持って、政府が電力会社の賠償能力を明確にすべきではないか。
これとは別に、計画停電を回避するために価格メカニズムを用いるという観点での電気料金引き上げがある。
これは燃料コストを負担するための料金引き上げではないので、話を混同しないようにしたい。
また、徴収した料金の使途を明確にしておく必要はある。
計画停電を回避できる 料金引き上げの目安は、3.5倍 (野口悠紀雄)
http://diamond.jp/articles/-/11673
政府は計画停電から総量規制の方向に舵を切ったが、総量規制には統制経済の色が濃く出てくる。
野口氏は「重要度の恣意的判定こそ統制権力の源」と、この1940年体制に酷似した制度に疑問符を投げかける。
この混乱の最中のどさくさに紛れて自己権益を拡大する輩も多いだろうから、国民の目をよくよく光らせておく必要があるだろう。
統制経済の復活を許してはならない (野口悠紀雄)
http://diamond.jp/articles/-/11707
そして、震災から3週間が過ぎた。
被災地の救援や復興、福島の原発事故は言うまでもないが、東電管内で発生している電力供給量不足の問題も現在も進行中の大問題だ。
ここ数日間、計画停電を回避できていることから、人々の行動もかなり落ち着きを取り戻してきているが、問題が去ったわけではない。
復興プランを練らねばならないが、忘れてはならないことは、それは決してバラ色のものにはならないことだ。
今回の震災で失われた経済的損失はボディーブローのように徐々に効いてくる。
今はまだ顕在化していない問題が山のようにあるはずだ。
(取り越し苦労はよくないが)
ただ、間違いなく覚悟しておいた方がよいことは、今後は「負担」を求められることが多くなるだろうということだ。
非被災地の人々が、今のように被災地へ与えるだけでは済まされない。
復興のコストを何らかの形で負担せざるを得なくなる。
それがまだ完全には見えていないことと、シナリオが描かれていないことが問題ではあるが、これまでの生活を続けられる保証はない。
様々な思惑が交錯する中、混乱する形で議論が交わされる可能性がある。
たとえば、電気料金がそのひとつだろう。
同じ電気料金の引き上げでも、様々な動機に基づくものがあり、一概には判断できない。
そして、これは大いに政局化されそうな話題でもある。
注意して見ていく必要がある。
泥仕合になることだけは避けたいものだ。
東電、原発危機乗り切きれる財務力が焦点に(The Wall Street Journal)
http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_215640
[前略]
世界最大の民間公益企業である東電は、昨年末時点の手元流動性が総額6770億円だった。また、東日本大震災後、東電は複数の銀行から総額1兆9000億円の緊急融資を受けたばかり。ＣＬＳＡアジアパシフィック・マーケッツのアナリスト、ペン・ボワーズ氏は、「東電は2兆円規模の融資を受け、財務面ではあと1年は大丈夫だろう」との見方を示した。
[中略]
東電にとっての最も喫緊の問題は、燃料コストにいかに対処し、いかに迅速にそのコストを消費者に転嫁できるかだ。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは調査リポートで、「東電は最終的には燃料コストの増加分を利用者に転嫁できるだろうが、それには時間差がある。燃料コストの増加分は5000億～6000億円とみられる」と指摘した。
ＣＬＳＡのボワーズ氏は、「供給元にとって懸念となりかねないカウンターパーティー・リスク認識」のために、東電は液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料のスポット（随時契約）確保に苦戦する可能性があるとの見方を示した。
現在、東日本大震災を機に発生した東電管内の電力の供給力不足を補うために、火力発電やガスタービンを全力で動かしているわけだが、当然ながら燃料費がかさむ。
燃料コストの増加分、つまり電気料金へ転嫁される可能性のある分は、5000億～6000億円程度と予想されているようだ。
この件に関して、電気料金の値上げ致し方なしという主張がある。
それに対して、河野太郎氏が使用済燃料再処理等積立金(2兆円超)などの積み立てを取り崩すべきだと主張している。
大臣が電力料金値上げを口走る前（河野太郎）
http://www.taro.org/2011/04/post-972.php
原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。専務理事は経産省の天下り、１０人の評議員のうち８人は電力又は原子力村出身。
この団体に、電力業界は３兆円を超えるお金を積み立てている。そのうち使用済燃料再処理等積立金には６年間で２兆４４９１億円を積み立てた。この約４割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことができる。電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたくさんある。
これは再処理に使うお金だ云々と言うかもしれないが、これだけの事故を引き起こして、まだ新規立地を進めるのか。もんじゅのこの現状を目の当たりにして、まだ、再処理を進めるのか。絵空事を言う前に、きちんと損害賠償を行わせるべきだ。
もちろんこれに加えて、電力会社は社内に数々の引当金を積み立てている。
責任を持って、政府が電力会社の賠償能力を明確にすべきではないか。
これとは別に、計画停電を回避するために価格メカニズムを用いるという観点での電気料金引き上げがある。
これは燃料コストを負担するための料金引き上げではないので、話を混同しないようにしたい。
また、徴収した料金の使途を明確にしておく必要はある。
計画停電を回避できる 料金引き上げの目安は、3.5倍 (野口悠紀雄)
http://diamond.jp/articles/-/11673
政府は計画停電から総量規制の方向に舵を切ったが、総量規制には統制経済の色が濃く出てくる。
野口氏は「重要度の恣意的判定こそ統制権力の源」と、この1940年体制に酷似した制度に疑問符を投げかける。
この混乱の最中のどさくさに紛れて自己権益を拡大する輩も多いだろうから、国民の目をよくよく光らせておく必要があるだろう。
統制経済の復活を許してはならない (野口悠紀雄)
http://diamond.jp/articles/-/11707