安易な権力集中に関する議論は「隷従への道」

政府(官邸)のリーダーシップ欠如の問題について。危機管理体制としての権限集中議論を性急に進めることは危険である。この議論を安易に進めてしまうことは、過去の人類の経験を無にする如き所業だ。歴史から何も学んでいないと言わざるを得ない。

「権限」と「責任」は常に表裏一体で、組でなければならない。ドラッカーの言うように「権限を越えた責任、および責任を超えた権限は、どちらも権力の暴走(専制)を招く。」

責任を超えた権限は無責任を呼び込み、権限を越えた責任は相手の無責任を呼び込む。無責任は権限の暴走を止められない。

平時に効率のよい分権的な仕組みが、非常時の特に速度が求められる場合には適さない場合がある。このため通常は非常時に備えて、予め非常事態体制を決めておく。決めておかなかったとして、それを挽回するために性急に体制を組むことは危険だ。必ず「権限」と「責任」を組で議論しなければならない。

人は想いの外、支配されたい生き物である。

起こる結果は異なっても、その原理は同じであるという本質的な点に着目できるかどうかだ。「今の日本でそんなことは・・」と思う人はとても危ない。

「戦争」を「震災」に置き換えてご覧頂きたい。
ハイエク：従属への道

隷従への道

ハリウッドでテープ買占め騒動

仙台にあるSonyの工場が津波でやられたことで、テープの供給がまずいのでは？という話は聞いていたのだが、ハリウッドで影響が出ているそうです。
面白いことに、映像業界がなかなかデジタル化しないのは、デジタルの方がコストがかかるという直感に反した理由があるそうです。
映画スタジオがマスターを保存するのに、テープだと1,050ドルなのに対し、デジタルにすると12,500ドルもかかるそうだ。

日本震災から影響受けてる意外な業界＝ハリウッド(Murray Hill Journal)
http://wholekernel.blogspot.com/2011/04/blog-post.html

プロダクション後のサービスでビデオテープを使う、LaserPacific Media Corpのエグゼクティブ、ビル・ミセット氏は「飲み水の買い占めのためにスーパーにあせって買いにゆく、あれと似た状況だ」と言う。(略)　米テレビのリアリティショー番組の多くが日本製のテープに依存している。映画スタジオでも映画の撮影やマスター・コピーの保存のために同様のプロダクトを使っている。（デジタルによる保存方法は年々増加傾向にあるものの、我々の直感とは裏腹に、映画のデジタル・マスター保存にはよりコストがかかる。テープ方式によるマスター保存だと映画一本で年間保存コストは$1,050しか掛からないのに対し、デジタルマスター方式だと年間$12,500もコストがかかるのだ。）

官僚機構に「情報管理」を任せると「情報統制」になる。でも政治は「情報管理」できない。どうすれば？

問題のシミュレーション意図的に公表しなかった件について。
多分に個人的な推測を交えていますので解釈に注意してください。

枝野官房長官が会見で説明していたので、まずはコピー。

枝野官房長官の会見全文〈４日午後〉(asahi.com)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104040492.html

次に、一部報道で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に気象庁から提出している放射性物質の計算結果が公表されていないという指摘を頂いた。当該報道を受けて私のもとに気象庁を呼び、状況・事情について報告させた。気象庁の報告について紹介すると、ＩＡＥＡの要請に基づき、ＩＡＥＡによって仮定された放射性物質の拡散状況を計算し、その結果を提供しているということだ。このＩＡＥＡによって仮定された放射性物質というのは、いずれも１ベクレルという、つまり具体的な放射性物質がどの程度出ているかという実測、あるいは推定に基づくものではなくて、一定量の放射性物質が出ていたとしたら、気象に基づいて、どういう拡散をするのかということの計算を、気象庁がＩＡＥＡから求められて、それに応じて報告をしたということの報告を受けた。

　なおかつ、ＩＡＥＡの指定に基づくシミュレーションは、１００キロ四方単位でどうなっていくのかについてのシミュレーションを行って報告をするようにというものだ。したがって、国内の対策には参考にならない、まさにＩＡＥＡが国際的な影響についての参考にするための資料ということであるということだ。このため、気象庁としては当該結果を公開する必要はなく、誤解を生むことも懸念されるため、公表を行ってこなかったという報告があった。

　しかし、私からは積極的に公表する必要があるかは別として、こうしたシミュレーションを行っているということの指摘と、しているのであれば公表すべきであるという指摘は、この間も報道機関から受けていたということも同時に報告があり、少なくとも隠す必要のない情報だし、当然のことながら、そうした指摘があれば、いま申しあげたような誤解を生まないような、十分な説明をつけて少なくてもその時点では、公表すべきであったというふうに私から気象庁に対して申し伝えたところだ。

　したがって、気象庁のほうで皆さんからご要望があれば公表されるというふうに認識、理解をしている。なお、繰り返し申しあげるが、ここで行っているシミュレーションは原発でどれぐらいの放射性物質が出ているのかというような前提を置いたものではなく、１単位の何かものがあった時に、気象によってどういうふうにそれが世界中に広まるのかというのは、しかもそれが１００キロでのメッシュで、シミュレーションを気象に基づいて行うというものなので、そのことが日本の国内における一種のシミュレーションとして意味を持つもので必ずしも無いということなので、公表された場合についての受け止めについては、冷静な受けとめを頂ければと思っている。

まぁ嘘だと思う。
おかしいでしょ説明が明らかに。
嘘のつき方がへたくそだな。

「公表する必要がない。」と判断したとあるが、実際に起きたことは「公表する必要がない。」ではなく「公表するな。」であった。

放射性物質予測、公表自粛を　気象学会要請に戸惑う会員(asahi.com)
http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY201104020166.html

福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。

　文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。

　新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。

学会独自の判断で公表するなと言ったと？
普通は誰かに言われたんだろうなと考えるでしょう。
「ぜひご協力いただけませんでしょうか？」と頼まれたのでは？
（完全に推測ですが）

誰かが公表しないという政治的判断をしているが、それは枝野官房長官ではないらしいことはわかった。
そして、政府の情報管理がなっていないこともよくわかった。
指示系統が混乱しているのと、おそらく「情報管理」という言葉を「情報統制」と読み違えているくらいのレベルで勘違いしている。

察するに、今回の震災に関する問題について、判断をする政治家がことごとく不在で、官僚組織側で安全方向に振った結果だろう。
どうせ目立たない情報を上げても回らない話進まないし、決められない、だから、とりあえず問題にならない方向で進めておこうか。

ということではないのかな。
ただ、残念ながら、その選択は安全方向ではなかった。

結論は、政府(官邸)のマネジメント力不足なのだが、言うは易く行うは難しか・・。
その後、仙石副官房長官が入って変わったのかな。