鞆の浦判決に思う

鞆の浦の埋め立て事業をめぐる訴訟で、広島地裁が免許差し止めを命じたことを受け、ポニョ作者宮崎駿氏は、「とてもいい判決。鞆の浦の問題だけでなく、今後の日本をどうしていくかを考えるときに、大きなよい一歩を踏み出した」と指摘。

さらに　「公共工事で劇的に変わるという幻想や錯覚を振りまくのはもうやめた方がいい。オリンピックをやればなんとかなるなどと、問題を単純化してはいけない」と批判。「不便だから町に愛着がわくものだ。日本全体が落ち着いた住みやすい場所になるように考えなければならない」と訴えた。

世の中はこっちの方に流れている。八ッ場ダム中止や道路建設見直しなど公共工事が槍玉に挙げられ確実に土建屋にとってのパイが少なくなっている。にもかかわらず、この25年間ではバブルをピークに１割程度減少傾向にあるとはいえ、建設業社数は50～60万社、建設就労者は550～650万人、潰れたかと思えばゾンビのごとくよみがえっている。この国の建設工事費が85兆円から半減していることから見れば、容易に深刻な受注争奪合戦が想像できる。結果は政治献金のご利益を得た大手５社＋αのひとり勝ち。

言えることは、この国には建設業が多すぎるのだ、建設就労者を他産業に割り振る努力が必要になってきているのだ。過剰な建設業者を必要とする時代は終わった。

50年にわたる自民党政府のウミが出されようとしている今日、「土建国家ニッポン」の就労者構成を再編成していかなければばならない。大学の定員数から見直す中長期国家戦略が求められているのだ。