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リタイアーのよもやま話

増える 書店ゼロの街 

2012-09-06 10:40:19 | 社会

増える 書店ゼロの街 

 


街のどこにも本屋さんがない。そんな市町村が
増えている。

首都圏でも、筑波研究学園都市に隣接する茨城県
つくばみらい市が、全国に四つある「書店ゼロの
市」の一つに。

  一方、北海道留萌(るもい)市では官民一体と
なって書店を誘致し、ゼロから抜け出すなど、新し
い動きも出始めている。 (中村陽子、写真も)

 「本をどこで買いますか?」。つくばみらい市内の
つくばエクスプレス(TX)「みらい平」駅前。立ち
話をしていた三十代の主婦二人に質問すると「ないん
ですよ、本屋さんが」と、顔を見合わせてうなずいた。

  「引っ越してきてびっくりしました。大の読書家の
夫は、車で隣の守谷市まで買いに行ってます」

 二〇〇六年に伊奈町と谷和原村が合併したつくば
みらい市。
みらい平駅から都心の秋葉原駅まで、〇五年に開通した
TXで最速四十分というアクセスの良さもあり、六年間
で人口が一割以上増えて四万六千人余になった。

  ところが近隣の市に大型書店ができた影響などから、
関東鉄道小絹(こきぬ)駅近くのチェーン書店が閉店。
五年ほど前から市内に書店がない状態だ。

 書店の動向に詳しい出版社「アルメディア」(東京)
の加賀美幹雄代表は、TX発着駅の秋葉原に大型書店が
できたことを挙げ「地元客が大都市の商圏に吸収されて
しまった可能性もある」とみる。

  同社の調査では、今年五月現在、全国の自治体の17
%にあたる三百十七市町村が「書店ゼロ」。五年前より
八市町村増えた。

市では、鹿児島県垂水(たるみず)市でも書店が姿を
消した。

 つくばみらい市には昨年、駅前への書店誘致を求める
投書が相次いだ。

  市産業経済課がチェーンの書店に出店を働き掛けたが、
色よい返事はなかったという。

「民間の商売なので、こちらの希望だけで進めるのは難
しい」と担当者は話す。

 一方、ゼロから新たに書店が誕生した例もある。留萌市
に昨夏オープンした三省堂書店の支店「留萌ブックセンタ
ー」だ。

  JR留萌駅から車で十五分。国道沿いの百五十坪の店内
に十万冊を置く。

 人口二万四千人の留萌市は、一〇年末に唯一の書店が
閉店。

「一番近い本屋さんも車で一時間かかるようになった」と
主婦武良(むら)千春さん(50)は振り返る。

  武良さんは市立図書館や道留萌振興局に相談し、有志で
誘致団体を結成。

  一一年春、「出店したら、ポイントカードの会員になる」
という二千人以上の署名を書店側に提出。こうした熱意が
実って出店が決まった。

 開店から一年。店は武良さんら市民が、ボランティアで
支援している。

  約二十人が交代で、早朝から雑誌に付録を挟む作業などを
手伝う。

  店長の今拓己さんは「店員は八人ほど必要です。でもうち
は六人雇うのが精いっぱい。みんなに助けてもらっている」。

 行政も後押しする。道は三省堂書店と協定を結び、イベン
トや観光のPRなどで互いに協力する。

  武良さんは「予想もしていなかった方向に協力が広がっ
た。ブックセンターはいま、本を買う場所以上の存在」と
言う。

 留萌の例は、つくばみらい市などにも応用できるのか。

  三省堂書店本社(東京)の担当者は「留萌の場合、店を
継続できる程度の売り上げはあり、成功とみている」と話
すが、「市民の熱意と行政の協力が重なったまれな例。

  採算を度外視した出店はできず、どこでも出せるわけでは
ないと慎重だ。

 「『本屋』は死なない」(新潮社)などの著書があるライ
ター石橋毅史(たけふみ)さんは「街の書店の経営はビジネ
スとしては厳しく、姿を消すのも当然の流れ。

  だが、経済的価値と異なる『別の何か』を求める人も増えて
いる。

  書店はその『何か』を手渡す場所になり得ると思う」と話す。


以上。


  大きな本屋ができて良かったと思っているうちに、大資本
の系列の大きな本屋が出現した。

  すると、いつの間にか、30代半ばまで、町のあちこちにあっ
た個人経営の本屋が次々と消えていった。

  バブルで、一時、本屋が増えたのに、バブル崩壊とともに、
あれよあれよという間に、消えていった。

わが市(合併前)においても、個人経営の4箇所の本屋が消え
た。

今、かつてわたしが通った本屋は2箇所残っているが、
これまでの本屋の趣は残っていない。

かつて、本屋巡りをしていた魅力は失っている。

しかし、わたしは恵まれている方である。わたしの
住んでいる地域に本屋が乱立している。

小さな本屋が消えた代わりに、大型の本屋が進出して
きた。

南3㎞先に、大型店舗の宮脇書房。南1㎞ほどに、
ツタヤ。

東4㎞先に、イオンのジャスコに小さけど良い本屋。

隣のスーパーに大型店舗系列の田園書房。

その北隣のスーパーに、大型店舗の宮脇書房。

これらの本屋は、ときどき回っているが、いい本を
見つけることができる。

従来の本屋は、商店街と一緒になってあった。だから、
日常の生活と本屋が密着していたと思う。

その点、現在の本屋は、車社会に対応した構造の町に
あった本屋となっているので、かつての本屋ほど、
日常的な存在ではない。

自然と自家用車で乗り付けなければ、本に接する
ことができないような気がする。

そういう意味では、子どもにとって、町の本屋が無く
なったことは、生活環境が貧しくなったことになる
かも知れない。

わたしの市と合併した他の町村では、本屋が一件も
無かったような気がするし、わたしの市(合併前の)
の中心街では、四つの高校、二つの中学校、三つの
小学校の児童生徒が遊び回っているが、まとな本屋
がない。

この実情を見ると、寒々とした思いがする。                    

インターネット時代とはいえ、日常の生活に本屋が
ないのは、何かしら歪さを生み出すのではと思う
のだが。

わたしは高校生の時に帰宅途中、学校から数㎞離れた
中心街のバス停まで歩く時があった。

そのバス停の手前で、大通りから少し脇道みたいな
通りにあった小さな本屋に立ち寄り、本を買い始めた。

宮城音弥氏の書いた岩波新書の心理学の本がそのうちに
入っていたはずだ。

それ以来、心理学に興味を持ち出し、脳科学の世界に
も興味を持ち出した。

わたしがマルクス主義にかぶれたのもその延長だし、
老荘の世界に興味を持ち出したのも、もとはと言えば
あの小さな古本屋との出会いだろう。

あの4畳半もあったどうかの小さな本屋、今となっては、
わたしの蔵書の方があの本屋の本を何倍も上回っている。
なんとも不思議な気分だ。

あの当時の町は建物は古すぎて、区画整理で消えてしまった。

区画整理で消えてしまったあの小さな本屋が、わたしの知的
ディレッタントな生活の真似事の始まりだった。

今、ブログを書いている生活、もとはと言えば、消えて
しまったあの小さな本屋との出会いで、始まった。

追記
わたしのとなりのO市では、よく通った本屋が、
8軒も無くなった。

 


「コアンシー」

2012-09-04 11:29:08 | 社会

ニューズウィーク日本版   2012.8.29号に、興味深い
記事があった。


  中国への賄賂で米カジノ王ピンチ

  ロムニーに巨額献金をした富豪が身をもって
  示したコネと贈賄の境界線


 華やかさといかがわしさが混在する街、マカオ。中国で
唯一、賭博が合法化されているこの「東洋のラスベガス」
には欧米資本がこぞって進出を試みる。

 その最たる例が、米カジノ大手のラスベガス・サンズだ。

  会長はシェルドン・エーデルソン。推定資産額は250
億㌦、米大統領選の共和党候補ミット・ロムニー陣営に1
億㌦の支援を約束したとされる人物だ。

 資金力には問題のないサンズだが、中国社会でのビジネス
には人脈が不可欠だ。

  そこで5年前、中国政府との仲介役として楊塞新(60)と
いう男性を雇った。

  ちょうど中国当局がマカオでのカジノの過熱ぶりに神経を
とがらせ始めた時期でもあった。

  軍や警察に相当のコネを持っていた楊は、エーデルンソン
を数々の大物に引き合わせたという。

  だが09年、楊は突然クビを切られた。

 先週、その楊の名前がまた表に出てきた。きっかけは、エ
ーデルソンが共和党の副大統領候補になったポール・ライアン
下院議員のために豪勢な資金集めパーティーを主催したこと。

  サンズ社に注目が集まったのを機に、FBIと米司法省が
サンズによる中国当局への贈賄容疑で、楊の関与を調査して
いるとの情報が流れた。

  楊は容疑を否定。サンズの広報もニューヨーク・タイムズ紙
に、違法行為には関与していないと語った。

 中国で商売をするなら中国古来の概念「コアンシー(関係)」
を理解しておく必要がある。

  基本的にはコネや互助関係を意味するが、外国人には分かり
にくい。どうしても「袖の下」的なニュアンスが付きまとう
からだ。

 さらにコアンシーは外国人には適用されないこともあるため、
余計に理解しにくい。

  「外国人とのコネは中国人とのそれとは別物だ」と、中国で
のビジネスに詳しい作家アンドルー・ヒュパートは言う。

 「中国側は外国人を裏切っても面目はつぶれないし、中国側
のコネが強ければ、法的な責任を負わなくて済む」

 サンズのように、中国人の力に頼る外国人は「コアンシー」
と「汚職」の境界線を知っておくべきだ。

  中国で通用しても欧米では通用しないこともある。

  特に海外腐敗行為防法といった法律で厳しく規制されてい
るアメリカでは、中国の常識はほとんど通用しないだろう。

 中国人同士でもコアンシーには限度がある。重慶市党書記
だった薄煕来の妻、谷開来がイギリス人実業家を殺害した、
いわゆる重慶スキャンダルがそれだ。

 [中国のジャッキー・ケネディ」とも呼ばれていた谷は、
自分にはコネがあるから罰せられずに済むと考えていた節が
あり、実際にもう少しで逃げ切れるところだった。

  この事件を担当した重慶市の警官4人は谷が容疑者だと知る
と、彼女の隠蔽工作を手伝っていた。

 それでも殺害の事実が公になったのは、同市の警察トップで
副市長の王立軍が、薄に殺される危険を感じてアメリカ領事館
に駆け込んだからだと考える中国人は多い。

 結局、楊と同様、薄と谷も問違った相手を怒らせてしまった。

彼らの「コアンシー」の威力もそこまでだったということだ。

メリンダ・リウ(北京支局長)


以上。

 

この記事で、興味深く思ったのは、タイトルの「ロムニーに
巨額献金をした富豪が身をもって示したコネと贈賄の境界線」
のことではない。


それは、「コアンシー」のことだ。

中国で商売をするなら中国古来の概念「コアンシー(関係)」
を理解しておく必要がある。

  基本的にはコネや互助関係を意味するが、外国人には分かり
にくい。どうしても「袖の下」的なニュアンスが付きまとう
からだ。

 さらにコアンシーは外国人には適用されないこともあるため、
余計に理解しにくい。

  「外国人とのコネは中国人とのそれとは別物だ」と、中国で
のビジネスに詳しい作家アンドルー・ヒュパートは言う。

 「中国側は外国人を裏切っても面目はつぶれないし、中国側
のコネが強ければ、法的な責任を負わなくて済む」

 サンズのように、中国人の力に頼る外国人は「コアンシー」
と「汚職」の境界線を知っておくべきだ。

  中国で通用しても欧米では通用しないこともある。

以上。

「コアンシー」について記載がある。

  実は、今「歴史が面白くなる  東大のディープな日本史」
東進ハイスクール講師 相澤 理  中経出版」を読んでいる
のだが、この記事を読んで、その中の中世の話しを思いだ
した。

  わたしの邪推だが、まったく、この「コアンシー」中世的
という印象を受けた。

  ちょっと、おおげさだが、私利私欲の追求でつながりあった
多種多様な階層・次元のコアンシーを内包した国家が、中国
という国のように思えてきた。

そのようなことからすると、中国のずさんな公共工事が公に
なるのだが、不思議なことではない。

とんでもない食料品が、ニュースになるが、さもありなん。
という気になる。

中国という国は、諸子百家の国だという畏怖の念が個人的
にあるし、今は、唯物論を哲学的理念とする共産主義の国
ではと思ったりするのだが、どうして、どうして、近代国家
として、国民の民度が上がったのかと言えば、そうでもない
かも知れない。

意外と、一部の人間により、「泥縄式」で、国家運営をして
いるかもしれない。

この「コアンシー」と、愛国教育と中華思想が合体すれば
前代未聞の狂気の帝国主義が完成する。

問題は、思想は共産主義、経済は資本主義、けっして同居
できるものではないのに、下手に愛国教育なんてやらかし
て、その場凌ぎをやったばかりに、可愛さ余って憎さ100倍、
民の心を弄んだ罪は、計り知れないものがあると、思うだが。


ところで、

 サンズのように、中国人の力に頼る外国人は「コアンシー」
と「汚職」の境界線を知っておくべきだ。

  中国で通用しても欧米では通用しないこともある。

ということで、記事の文章は終わったのだが、逆に、

「コアンシー」の国中国は、欧米では通用しないことも
事実だ。

これで、愛国主義の到着点、「排外主義」が蔓延すれば、
いよいよもって、どういう未来がやっくるのだろう。

興味深いものだ。

 


大使車襲撃:ネットで支持の声多数 背景に愛国教育

2012-09-02 22:07:55 | 社会

ネットにあった記事である。


大使車襲撃:ネットで支持の声多数 背景に愛国教育


【北京・工藤哲】丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が
襲撃され、国旗が持ち去られた事件で、中国のネット上
では国旗を持ち去った男の行為を支持する声が少なくない。

  沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の問題による反日
感情の高まりや若年世代の愛国主義教育が背景とみられ、
中国当局はこうした世論の反応に配慮しながら慎重な捜査
を余儀なくされている模様だ。

 27日の事件の直後から北京市公安局は、国旗を持ち去っ
た安徽省ナンバーの白いBMWに乗っていた男らを取り調べ
ている。
  日本大使館によると、公安局から捜査の進展に関する連絡
はないという。

 中国のネット上では、男らの行為について、外交官の地位
を規定したウィーン条約の▽外交使節団の長の輸送手段に
派遣国の国旗を掲げる権利を有する(20条)▽接受国は
自国の領域内の移動・旅行の自由を確保しなければならない
(26条)??に抵触するとの指摘もある。国内法でも、強硬
な手段で他人の財産を奪ったり、公共の秩序を乱したとして
道路交通安全管理法や治安管理処罰法などに違反するとの
観測も出ている。

  しかし、国内では男らの行為を支持する声が多数を占める。
ポータルサイト「騰訊網」のアンケートでは30日現在、
襲撃行為について4万件以上が「支持すべきだ」と答え、反対
は4分の1にも満たなかった。

 今回の事件は、1900年に北京で日本やドイツの外交官を
殺害した宗教結社「義和団」の行為とも結びつけられている。

  ネット上で「義和団は愛国団体で、彼らの愛国的な行動も
支持する」との意見も目立つ。ネット利用者は若い世代が多く、
愛国主義教育の影響を強く受け、反日デモの続発も重なり、
男らの行為に寛容な意見が目立っている。

以上。


中国人は、ネットで言いたい放題のことを言っているのだが
この様を世界中の人間が注視していることに理解が及ばない。

「外交官の地位を規定したウィーン条約」いう国際法の
「法令遵守」の素養のない国家だと揶揄されるだけであ
る。

世界中が冷笑しているだろう。

  今どき、100年以上昔の「義和団」のことに、歓喜
するなんて。

この時代錯誤の世代が、闊歩しては、「始まった『中国から
の大逃亡』エリートばかり6万5千人」となっても、不思議
でない。

  時代は、グローバル化しているのに、中国の若者は、中国
経済の風前の灯火の実情に、理解は及ばず、夜郎自大の
巣窟化していく。

  そのうち、共産主義の大儀にもとる格差社会の現状に
中国版「2・26事件」も起こりかねない。

愛国教育、諸刃の剣だな。

「国民の生活が第一」となるべき共産主義国家に巣くう
「共産党の生活が第一」の輩は、逃げ出すわけにもいかない。

「始まった『中国からの大逃亡』エリートばかり6万5千人」
羨ましいだろうね。

どんなに膨大な資産があっても、逃げ出せない。


始まった「中国からの大逃亡」 エリートばかり6万5千人

2012-09-02 21:27:30 | 社会

ネットにあった記事である。


始まった「中国からの大逃亡」 エリートばかり6万5千人

中国国内紙の『経済参考報』は10日、「中国では現在、
1970年代末以来の3度目の移民ブームが起きている」
と報じている。

  同新聞が行った関連調査では、2009年に中国から米国
への移民だけでその人数は6万5千人に上り、しかもその大半
は、エリートや富裕層であるという。

  彼らの移民先は主に、米国を筆頭にカナダやオーストラリ
ア、シンガポールなどの諸先進国である。

 今年4月に公表された中国社会科学院の関連報告書でも、
「中華人民共和国史上3度目の移民ブームが起きており、中国
は世界最大の移民輸出国家となりつつある」との指摘がある。

 同報告書によると、70年代末、トウ小平の「開放路線」
の実施で海外の情報が入ってくるにつれ、多くの中国人が
先進国と当時の中国とのあまりにも大きな経済格差に衝撃を
受けてわれ先にと海外への「逃亡」を始めたことが最初の
「移民ブーム」である。

  90年代初頭には2度目の移民ブームが起きた。天安門事件
直後の閉塞(へいそく)した政治・経済情勢がその背景にあっ
たことは明らかである

  しかし現在進行中の3度目の移民ブームの場合、様子がまっ
たく違っている。

  中国経済が諸先進国のどこよりも「繁栄」の様相を呈して
いる中、いまこそわが世の春を謳歌(おうか)しているはずの
中国エリートや富裕層がむしろ群をなして海外へと逃げていっ
たというのは一体なぜなのか。

 それに答えるために、前出の『経済参考報』記事は当事者
たちをつかまえて一連の取材を行ったが、中国国内の環境
汚染や食品・医薬品の安全問題、公共サービスの悪さや社会的
不平等さ、法体制の不整備と権力の横暴を原因とする「不安感」
や投資・ビジネス環境の悪化などが、多くの人々を海外移住へ
と駆り立てた諸要因となっていることが、取材によって判明
しているのである。

 言ってみれば、中国の自然・社会・政治・経済環境の全体、
すなわち「中国」そのもの全体に対する中国人自身の嫌気と
不信感こそが、現在の移民ブームを引き起こす要因となって
いる、ということである。

 10月に発売された『英才』という月刊誌では、北京師範
大学金融研究センターの鐘偉教授が論文を寄稿して同じ問題
を取り上げている。

  彼が出した数字によると、過去10年間、中国から海外へ
の移民数は平均にして年間45万人にも上り、彼らが外国へ
と持っていった資産は2500億ドル程度であったという。

  ちなみにこの金額は、中国の政府と国内企業が今まで行った
海外への直接投資の2倍である。

  鐘教授はここで、「足による投票」という面白い造語を使っ
て今の移民ブームの本質を説明している。民主主義国家では、
選挙のとき、人々は両手を使って投票用紙に何かを記入して
投票箱にいれ、それをもって自らの政治意思を表明するのだが、
中国ではそんなことができない。そうすると、人々は「手」
ではなく「足」を使って「投票」してしまう。つまり足を動か
して中国から逃げることによって、この国の現状に対する自分
たちの認識や未来への見通しを示しているのである。

 要するに中国の多くのエリートたちは、この国の未来に
見切りをつけて中国からの「大逃亡」を実行している。

  そのことはまた、中国という国の危うさを十分に示している
だろうが、このような動きを見て、今でも「バラ色の中国の
未来」に望みをかけて中国への進出を試みようとする日本の
企業や人は一体どう考えるべきであろうか。


以上。

おもしろい記事である。

ただし、わたしには、この記事について理解できないこと
がある。

それは、これである。

 中国経済が諸先進国のどこよりも「繁栄」の様相を呈して
いる中、いまこそわが世の春を謳歌(おうか)しているはずの
中国エリートや富裕層がむしろ群をなして海外へと逃げていっ
たというのは一体なぜなのか。

この認識について、わたしは理解できない。

今まで、いろんな雑誌で中国に関する記事を読んできたが、
こんなおめでたい中国認識は無かったような気がするのだが。

今で、いろんな雑誌の記事に掲載されたような不幸な時代が
到来してからは、国は躍起になって、移民を禁止するだろう。

そのような事態に至る前に、逃げ出すのが「賢明」という
ものだ。

「張り子の虎」の世界の工場が、露顕してからでは、遅い
のである。


彼が出した数字によると、過去10年間、中国から海外へ
の移民数は平均にして年間45万人にも上り、彼らが外国へ
と持っていった資産は2500億ドル程度であったという。

という話しだが、中国が破綻国家になれば、このような
資産の持ち出しもできないだろう。

中国は共産主義の国家である。綺麗な言葉で言えば、
ある意味で、完全な平等を目指すことになっている。
しかし、資本主義の手法を取り入れたために、その
大儀がゆらいでいる。

格差は拡大している。

労賃も上昇し、資本主義の論理として、旨みのない
国になりつつある。

今や、「逃げるが勝ち」の状況だ。

こんなにも、労賃があがり、資本主義のメリットが
無くなれば、こんなにも「プライドの高い国」のご機嫌
を取る必要はもうない。

中国も全く、認識不足だ、賃金が安いからこそ、揉み手を
して頼み込んできたことを。


この記事に、

要するに中国の多くのエリートたちは、この国の未来に
見切りをつけて中国からの「大逃亡」を実行している。

  そのことはまた、中国という国の危うさを十分に示している
だろうが、このような動きを見て、今でも「バラ色の中国の
未来」に望みをかけて中国への進出を試みようとする日本の
企業や人は一体どう考えるべきであろうか。

とあるが、どうも、著者のこの認識について、疑問に思う。

すでに、多くの雑誌で、中国の危うさは、特集を組まれて、
警告されてきたと思うのだが。

いずれにせよ。

始まった「中国からの大逃亡」 エリートばかり6万5千人

中国国内紙の『経済参考報』は10日、「中国では現在、
1970年代末以来の3度目の移民ブームが起きている」
と報じている。

  同新聞が行った関連調査では、2009年に中国から米国
への移民だけでその人数は6万5千人に上り、しかもその大半
は、エリートや富裕層であるという。

  彼らの移民先は主に、米国を筆頭にカナダやオーストラリ
ア、シンガポールなどの諸先進国である。

この記事と、今後の成り行きについて、興味をもって、見守っ
ていたい。

中国がどのような国なっていくか、興味深い。

尖閣諸島問題で、個人的に歯ぎしりをしているので。

ルサンチマンになっているのは、不本意だが。

でも、中国の身勝手さには、腹立たしいのがある。

 


20カ国に中国出身選手、国際卓球連盟会長憂慮

2012-08-09 20:56:57 | 社会

ヤフーのニュースである。


20カ国に中国出身選手、国際卓球連盟会長憂慮


ロンドン五輪の卓球は、大方の予想通り中国が席巻した。


 各国2枠のシングルスは男女とも中国勢同士の決勝に。
加えて、男女40人もの中国出身の国籍変更選手が計20
カ国から代表になった。

  国際卓球連盟(ITTF)のアダム・シャララ会長は
7日、中国が制した女子団体の後、「スポーツにとって、
いいことではない」と強すぎる中国が生むひずみを憂慮
した。

 厳しい育成システムを誇る中国は、精鋭の中からさらに
よりすぐった選手を五輪代表として送り込むため、飛び抜
けて強いのはもっともだ。

   一方で、ふるい落とされる選手も多く、他国へ活路を求
める。シャララ会長は、その悪い面を憂う。

 主力が「元中国」選手の国は少なくない。オランダやポー
ランド、シンガポールなど。その大半が助っ人扱いで、ドイ
ツなどのクラブチームで活動し、大会以外では代表に合流し
ない選手もいるという。

 シャララ会長は「中国出身の選手が、それぞれの国のレベル
を高めてくれればいいのだが、そうなっていない事例が多い」
と指摘する。

 ITTFは2008年に国籍変更に伴う出場制限の規定を
設けた。

  五輪出場に関しては国際オリンピック委員会の規則が適用さ
れるため別の議論になるが、中国出身選手が幅を利かせる状況
は徐々に改善されると見ている。

 その上で、シャララ会長は「日本やドイツ、ロシアには潜在
力がある。育成に力を注ぐフランスも4~5年のうちに伸びて
くる」と、対中国の包囲網を期待した。(時事)

以上。


福原愛が、子どもの頃から、あんなに騒がれているのに、
なんで、メダルに届かないのか、不思議でならなかった。

このニュースを読んで、なるほどと納得できた。


「強すぎる中国が生むひずみを憂慮した。」とあったが、
この福原愛が勝てなかったのも、この歪みが原因だった
のだろう。

それにしても、国際大会のはずだが、中国人同士の大会
になっていては、やはり、違和感は否めない。