ヤフーのニュースである。
「振替休日」と「代休」の違いを知っていますか？
というタイトルの記事があった。
昔、現役時代には、この言葉の違いがうまく説明でき
なかった記憶がある。
それで、この情報をストックしておくことにした。
ビジネスマンは、休日をつぶしてでも出勤せざるをえ
ない場合がある。
休日出勤の場合は、代わりに別の出勤日を休日として
設定するわけだが、これには「振替休日（振休）」と
「代休」という2種類の手続きがある。
両者は法律上、明確に区別されているのだが、その違いを
ご存じだろうか。
会社経営者向けのセミナーを多数主宰し、講師としても
活動する社会保険労務士、北村庄吾氏は、以下のように
説明する。
「『振休』は、休日と勤務日とを変更して入れ替えること。
この場合、休日自体が変更されるため、働くべき日に働き、
休むべき日に休んでいることになり、賃金の割り増しは生
じない。一方、『代休』は、休日は変更せず、本来休むべき
休日に働き、別の勤務日に休むこと。
この場合は休日労働の割増賃金が発生する」つまり、同じ
ように休日出勤した場合でも、振休の扱いになれば賃金の
割り増しはなく、会社側にはメリットがあるが、代休の扱い
となった場合、休日出勤の賃金割り増しが適用されるぶん
、労働者にはメリットがあるのだ。
以上の「振休」と「代休」の違いですら、意識している人は
少ないだろう。
しかし、さらなる盲点ともいえるのは、本来割増賃金が発生
しない「振休」であっても、運用によっては、割増賃金が発生
するということだ。
「現在、土曜と日曜の週休2日制を採用する会社が多いが、
労働法上の1週間は、何も取り決めがなければ、日曜から起算して
土曜までとなる。
この場合、もし、振休を適用して休日と勤務日を入れ替え、
土曜に出勤し、その前の月曜を振休とした場合は、割り増
しが発生しない。
しかし、次週の月曜を振休とすれば、割り増しが発生して
しまう」（北村氏）休日出勤日と振休日の位置関係いかんに
よって、割増賃金の発生の有無が決定づけられる不思議。
この原因は、労働基準法の規定の中にある。
「労働基準法32条は、週の労働時間の上限を40時間、1日の
労働時間の上限を8時間と定める。これら二基準のいずれを
超えても、時間外労働として原則25％の割増賃金が発生する」（同）
週5日の出勤が基本であるべきところ、休日である土曜も
出勤し、振休を次週以降に持ち越してしまえば、その週は6日
出勤となる。
そのため土曜の休日出勤は労基法の基準をオーバーし、時間外
労働となってしまうのだ。
「にもかかわらず、現状においては割り増しすべき賃金を従業員
に支払い忘れている会社が多い。
そのような会社の従業員は、未払いの割増賃金を、過去2年間に
遡って会社に対して請求することができる。
会社は残業代の未払いに注意する必要がある」（同）
一方、代休扱いとする場合はどうだろうか。
法定休日である日曜に出勤し、その後、平日に代休を取るという
場面では、どの時期に代休を取ろうと、日曜出勤について、会社が
法定の35％の割増賃金を支払うべきだという結論に変わりはない。
なぜなら、代休の場合は、会社が定める休日と勤務日を変更する
わけではないため、本来休むべき休日に出勤したことは事実とし
て動かないからだ。
この点が、振休と代休の最も大きな違いだ。
休む名目が「振休」だったのか、それとも「代休」だったのか
に着目すれば、もらえたはずなのに見過ごした割増賃金の損失に
気づくかもしれない。
北村氏は、振休日の位置によって有利不利が生じる労基法の規定
は本来おかしいとも語る。
「『週40時間』『1日8時間』と、縛りを二つ設けたのが元凶。
日本の労働基準法は、諸外国と比較しても、少し窮屈なのでは
ないか」（同）。
以上、ヤフーのニュースである。
「振替休日」と「代休」の違いを知っていますか？
というタイトルの記事があった。
昔、現役時代には、この言葉の違いがうまく説明でき
なかった記憶がある。
それで、この情報をストックしておくことにした。
ビジネスマンは、休日をつぶしてでも出勤せざるをえ
ない場合がある。
休日出勤の場合は、代わりに別の出勤日を休日として
設定するわけだが、これには「振替休日（振休）」と
「代休」という2種類の手続きがある。
両者は法律上、明確に区別されているのだが、その違いを
ご存じだろうか。
会社経営者向けのセミナーを多数主宰し、講師としても
活動する社会保険労務士、北村庄吾氏は、以下のように
説明する。
「『振休』は、休日と勤務日とを変更して入れ替えること。
この場合、休日自体が変更されるため、働くべき日に働き、
休むべき日に休んでいることになり、賃金の割り増しは生
じない。一方、『代休』は、休日は変更せず、本来休むべき
休日に働き、別の勤務日に休むこと。
この場合は休日労働の割増賃金が発生する」つまり、同じ
ように休日出勤した場合でも、振休の扱いになれば賃金の
割り増しはなく、会社側にはメリットがあるが、代休の扱い
となった場合、休日出勤の賃金割り増しが適用されるぶん
、労働者にはメリットがあるのだ。
以上の「振休」と「代休」の違いですら、意識している人は
少ないだろう。
しかし、さらなる盲点ともいえるのは、本来割増賃金が発生
しない「振休」であっても、運用によっては、割増賃金が発生
するということだ。
「現在、土曜と日曜の週休2日制を採用する会社が多いが、
労働法上の1週間は、何も取り決めがなければ、日曜から起算して
土曜までとなる。
この場合、もし、振休を適用して休日と勤務日を入れ替え、
土曜に出勤し、その前の月曜を振休とした場合は、割り増
しが発生しない。
しかし、次週の月曜を振休とすれば、割り増しが発生して
しまう」（北村氏）休日出勤日と振休日の位置関係いかんに
よって、割増賃金の発生の有無が決定づけられる不思議。
この原因は、労働基準法の規定の中にある。
「労働基準法32条は、週の労働時間の上限を40時間、1日の
労働時間の上限を8時間と定める。これら二基準のいずれを
超えても、時間外労働として原則25％の割増賃金が発生する」（同）
週5日の出勤が基本であるべきところ、休日である土曜も
出勤し、振休を次週以降に持ち越してしまえば、その週は6日
出勤となる。
そのため土曜の休日出勤は労基法の基準をオーバーし、時間外
労働となってしまうのだ。
「にもかかわらず、現状においては割り増しすべき賃金を従業員
に支払い忘れている会社が多い。
そのような会社の従業員は、未払いの割増賃金を、過去2年間に
遡って会社に対して請求することができる。
会社は残業代の未払いに注意する必要がある」（同）
一方、代休扱いとする場合はどうだろうか。
法定休日である日曜に出勤し、その後、平日に代休を取るという
場面では、どの時期に代休を取ろうと、日曜出勤について、会社が
法定の35％の割増賃金を支払うべきだという結論に変わりはない。
なぜなら、代休の場合は、会社が定める休日と勤務日を変更する
わけではないため、本来休むべき休日に出勤したことは事実とし
て動かないからだ。
この点が、振休と代休の最も大きな違いだ。
休む名目が「振休」だったのか、それとも「代休」だったのか
に着目すれば、もらえたはずなのに見過ごした割増賃金の損失に
気づくかもしれない。
北村氏は、振休日の位置によって有利不利が生じる労基法の規定
は本来おかしいとも語る。
「『週40時間』『1日8時間』と、縛りを二つ設けたのが元凶。
日本の労働基準法は、諸外国と比較しても、少し窮屈なのでは
ないか」（同）。
以上、ヤフーのニュースである。