林業で食えない、からこそ

現在は、「林業では食えない」時代だと言われる。
だから所有者は森林に興味を失い、山を下り、別の仕事に就く。山は荒れる。改革意欲もない。……これが悪循環しているのだ。

しかし、これをプラスに見ることはできないか。

山は持っているけど、仕事は別にあって、食い扶持はそちらで稼いでいる。
森林から無理して利益を上げる必要がない。損さえしなければよい。

こうした山主は、現代の森林管理の仕事（植林、下刈り、間伐など）の経費は、８割以上が補助金で行われることを知らないことが多い。だから、森林に手を出したら莫大な金がかかって自腹を切らないといけないと思っている。
しかし、自己負担は約２割。それくらいなら間伐材収入で埋め合わせることも可能な場合もある。間伐後に残った木の価格が上がることで相殺する手もある。もちろん施業を工夫して低コストにする努力も必要だし、間伐材を高く売る方法も考えるべきだ。

そんな山主を口説いて管理を請け負えばよいのだ。そして山主の負担はゼロに近くしたら満足してもらう。そして、請け負い側は仕事をするわけだから、当然収入になる。

「林業で食えない山主」は、林業事業体から見れば、カモ、いや宝の山だ。所有者に還元せずに自分たちの仕事を得られるのだから。

環境税

自民党が、環境税の来年度導入を諦めたようだ。

自治体の森林環境税ほどではないが、国が二酸化炭素の排出量に準じて税金を課す環境税は、その増収分が森林整備に回るのではないか、という期待を持っている声がある。二酸化炭素吸収に森林が一役かうからだ。
森林関係者は、税金投入だけにすがっている気がする。福島の講演で質問が出た３人は、みんな国からもっと補助金が出ないか、ということばかりだった。

が、私はあまり期待していない。おそらく大半が財政赤字にまわされるのではないかと想像していた。
なぜなら、数年後に国債発行額が１０００兆円を超えて、赤字国債の発行ができなくなる可能性があるからだ。そうなると、予算規模が半減する。その中で増税しても森林に回ってくるほど余裕はないだろう。それどころか各種の補助金・地方交付税が半減か７割削減くらいまでやる可能性がある。

いまのところ国民は、比較的森林には甘くて税金投入を許しているが、自分が飢えているのに森林に金をばらまくとは思えない。そのとき日本の林業はどうなるのか。

早く林業は自立しないと、時間はあまり残っていない。

商店街と森林所有者

昨日は、林業家に商品開発だ営業だというのは酷ではないか、と書いた。

そこで思いついたのが、商店街。それもシャッターばかり下りたような、さびれゆく商店街。こうした店舗の持ち主と森林所有者も似てはいないか？

商店街に店開いているんだから、商品や販売のプロだろ、と言いたいのだが、実はそうでないケースが多い。
代わりばえのない商品を高い値段で並べ、営業努力もしない結果、店が立ち行かなくなり、シャッター下ろしたままになる。そして、大型店舗が郊外にできたのが悪い、国は規制する法律を作れ、補助金よこせ、とのたまう。

反対である。買いたくなる品を並べないから、郊外の大型店舗に客は行くのだ。

それにしても、店がつぶれたのなら、その店舗を誰かに売るか貸せばよい。そうしたら意欲的な経営者が現れて流行らせる店にするかもしれない。そして商店街自体も活気づく。しかし、売らないのである。貸さないのである。

シャッター下ろしたまま維持する。一応駅前の一等地だから、資産になると思っている。食う分は、勤めに出るなり、どこぞにアパートや駐車場を経営して稼げる。店を眠らせておいてもよい。でも、商店街はさびれ、どんどん地盤沈下する。

ねっ、森林所有者と似ているでしょ。

 

 

 

米と木材

ネットでお米サイトを開いた若者の話を聞いた。２年で２２０トンの米を動かし、流通量は１億８０００万円になった。彼は25歳。いわゆるＩＴベンチャーの旗手でもある。ただし、ＮＰＯだが。

彼は、「国は米の減反政策を廃止し、自由に売ってよい代わりにつぶれるのも自由という市場原理を農業にも導入する。つまり、お米の業界が行き着くのは、価格競争・販売競争の世界。それに生産者も巻き込まれ、大規模な農業法人になるか、自分で工夫を凝らして米を売っていかねばならない。しかし、高齢化した農家にインターネットを使って売りなさい、と言っても無理。だから私は、彼らの代わりに『お米の営業マン』になると決めた」と言った。

この言葉は、そのまま林業界にも通じると思った。むしろ一歩“進んで”いる。
林業・木材業界は、すでに自由競争になり、あっさり国内林業は破れ去った。大規模化さえ、あまりできなかった。お米業界の将来を先んじている。

そこで工夫を凝らして木材の商品開発や新しい販売方法を開拓しなくてはならない……と私は、よく話している。が、これまで山で森づくり一筋だった人々に、それを要求するのは酷ではないか。慣れない営業をやっても失敗するだけだ。
せめて素材生産業者や製材業者がやるべきだったが、彼らはむしろ山元をたたいて安く木材を買うか、一気に外材に転換する方向に行ってしまった。

今求められているのは、異業種からの「森と木材の営業マン」である。山元の意を酌んで、都会でうまく立ち回れる人材が必要だ。

そんなことを思いながら、次の講演用に「森林組合も、もっと営業をしよう」とハッパをかける原稿を書いている……。

森林総合研究所

すっぽかしていた原稿の催促をされた。だって、締め切りを２週間以上過ぎているんだもんね(^^ゞ

そのため、このところ自宅に缶詰状態で書いとります。頭狂いそうです。足が退化しそうです。

ただ催促の電話で雑談していると、森林総合研究所の話題が出た。一応特別行政法人だが、ようするに林野庁の一部である。かつての林業試験場だ。

今や森林総研で、林業をまともに研究している人などいないのだそうだ。手がけているのは草木とか昆虫とか微生物とか、里山、森林セラピーなどばかり。産業としての林業にはそっぽを向いている状態だと。

ようするに林業のことに関わると、ろくなことがない、研究者として成果を上げることがない。魅力がないわけだ。税金食いつぶしている国の関連機関がこうである。

一方で、私には民間で林業に心痛め動きだしている個人・企業が数多いことを感じている。そして魅力的な発案をいろいろ行っている。
このギャップはなんだろう。もしかしたら、国が興味を示さないことが林業復活の最大のポイントだったりして。オイオイ

 

バイオマスエネルギー地域システム

な～んか難しいタイトルだが、実は突然我が家に届いた封筒。
そこに入っていたのが
「バイオマスエネルギー地域システム化実験事業」に関する提案書
なのだ。さらに「粉炭燃焼器に関する開発研究」なる報告書も入っている。
なに、コレ？？？

手紙も付いていた。どうやら以前のフォーラムで一度だけあった某大学教授からである。そして上記の研究をＮＥＤＯ（新エネルギー開発機構…だったかな）の提案応募したのだという。そこには委員会を設けなくてはいけないが、時間がなかったので私の名を加えておいた……ということらしい。

なに、コレ？？？

ようするに私は、知らぬうちにバイオマス事業の委員会委員になったわけか。

ところで内容だが、なかなか難しいのだが、山側産業システム（木材産出）と街側流通システム（バイオマスエネルギーと木質エコハウス普及）を組み合わせた都市間連携システムを創出をめざすとか。

とくに「焼き板」と「剪定枝」「粉炭」の市場とネットワークづくり、一方で粉炭燃焼器とスターリングエンジンをの稼働実験（技術調査）を行うらしい。
ここでもスターリングエンジンが登場した。こちらはデンマーク製。論文付きだが、よくわからない（笑）。

よくわからないけど、おもしろそう。

 

 

 

日本の最も美しい村連合

「日本で最も美しい村」連合が結成された。

なんや、それ？　と思うだろう。私もそう思う。
ようするに美しい景観を守ることで地域活性化を図ろうという運動というか、戦略である。現在は７つの町村が、設立に参加しているが、今後希望地域を募集し、来年１月にはＮＰＯ法人の認証を取得する予定だという。
今回呼びかけたのは北海道の美瑛町で、ほか北海道赤井川村、山形県大蔵村、徳島県上勝町、熊本県南小国町、岐阜県白川村、長野県大鹿村。すでに地域づくりで有名なところが多い。面白いのは、この７町村は、いずれも町村合併を拒否したところだということだ。
http://utsukushii-mura.jp/

「美しい景観」といっても、いわゆる自然の景勝地ではない。棚田や農村歌舞伎、合掌造り、山麓の草原などの風景と文化を育む地域だそうだ。同連合への参加条件は、人口１万人以下、人口密度が１平方キロ当たり５０人以下、地域資源（景観、環境、文化）が２つ以上ある、そして保護策を持っていること……など。

いわば、文化と風景の認証制度？みたいなものか。

これはフランスの「美しい村」運動に範をとっており、彼の地では、厳しい基準をクリアして加盟したところは旅行ガイドブックなどにも掲載されるから、観光客も増えるそうだ。すでに「世界で最も美しい村連合」も設立されて国際的な組織も誕生している。

結構なことである。ただ、参加町村は、どこまで本気なのだろうか。風景を資源とすることは大切な発想だが、非常に維持管理・拡大が大変である。これまで森林交付税構想とか、田園都市、森林都市構想など、いくつもあったが、いずれも雲散霧消した。
外国のシステムを持ち込むだけでは、根付かない。連合に参加したらＯＫということでもない。お上が踊っても住民がついてこない例は山ほどある。その点は、森林認証制度や木材認証制度と似ている。

覚悟して取り組んでくれよ。

 

ネイチャートレイル

島根で取材してきた一人は、外国人。

彼が熱中しているのは、ルーラルウォーク。山越え谷越え気がついたら直線距離で数十キロも離れたところまで平気で行く。ただしハイキングのような山歩きとは限らない。むしろ田園風景の中を歩くトレイル、トレッキングなのだ。

それをホームページで発表している。すると、欧米から歩きたいという反応がたくさん返ってくるのだそうだ。実際に来年にはアメリカ人のグループが何人、イギリスから何人、と島根までやって来る。そして岩見地方を歩くツアーが行われる。

実は欧米では、この手のトレイルは珍しくない。国立公園など森林地帯や農園地帯に数百キロの歩いて旅するルートが作られている。日本では、徒歩旅行の範疇に入り、せいぜい四国のお遍路さんくらいしかないが、海外ではメジャーなアウトドア・アクティビティなのだ。

日本にも、歩いて楽しいコースはたくさんある。田園地帯を含めて欧米には嬉しい景観を持っている。これらを整備して、ちゃんと案内すれば、仕事になる。
一気に外国から人を呼ぶ地域づくりも可能かもしれない。

 

政策ＣＰプロジェクト・オープン！

以前にも触れた政策ＣＰプロジェクトが公開された。
私の提案した森林政策の選択肢も掲載されている。

政策議題： 国内の森林保全のために国がどこまで関わるか。

選択肢1： 行政は、森林計画の策定のほか規制緩和やコーディネイト、融資など側面支援にとどめ、民間（企業、NPO等）や森林組合などに任せる。
選択肢2： 国は間接的な補助にとどめ、地方自治体主導の森林整備を進めていく（財源としては、森林環境税など自治体の独自課税も視野に置く）
選択肢3： 環境税（炭素税）等の新税を設けて財源を確保し、国主導で森林整備を進めていく。
その他：

この選択で、各選挙候補者の意識を探ってみたらいかが。
以下のサイトである。
政策コミュニケーションプラットフォーム・プロジェクト

ちなみに私は、各候補者の政策や人柄なんか、あんまり参考にしない(^^;)。
だって、日本は政党政治であり、政治家個人の意見なんて、あんまり優先されないんだもの。個人の思いとは別に、自民党公認を取りたくて、郵政民営化を叫んでいる候補者だってたくさんいるもんね。（もちろん、野党にはその反対も多い。）
また面と向かって合えば、なかなか素敵な人柄であっても、政治の世界では裏切り裏切られることだって日常茶飯。人柄だって大きな党の方針の中では意味を成さない。

政策は、党のマニフェストで確認するしかない。
できれば個人でもマニフェストを発表して、途中で意見を変えたら辞任するようなシステムを作ってくれないかね。

林野庁に「木材利用課」新設？

来年度の予算案がらみで、農林水産省の組織・定員要求が決まった。

まず幾つかの国際交渉関係部署をまとめて「国際経済課」を設置する。また「国際課」も新設し、動植物検疫を所管するらしい。
これらはほとんど食料関係ではないかと思うが、もしかしたら輸入ばかりではなく、輸出も念頭においているのかもしれない。すると木材も入るかな。

で、肝心の林野庁関係では、現・木材課を再編して「木材利用課」を新設、現行の木材課は「木材産業課」に衣替えするという案（いずれも仮称）。

具体的な内容が全然わからないので推測でしかないが、林野庁も「森づくり」から「木づかい」に重点を移していこうという意図かな、と想像する。
少なくても、いままでの木材政策は、木材産業の保護ばかり唱えているように感じたが、木材利用と分離するからには違いを出すんだろうか。

新しい木づかいの開発、木の利用促進となれば、まさに『森コロ』で描いた世界。
時代が『森コロ』に追いついて来た、なんちゃって。

緑の雇用政策

また少し、選挙がらみで各党のマニフェストを見る。

自民党の林野政策の中に「緑の雇用事業」の継続が入っていた。
「緑の雇用」とは、山村で林業関係の職につけるようにした補助事業で、主に町の人を山村に移り住ませることを目的にしている。最初に言い出したのは和歌山県知事で、それが全国に広がり、かなりの人数が山村に入ったのではないか。

ただし、これは１～２年の間しか補助金は出ない。延長してきたが、今年でオシマイのはずである。それをもっと続けさせようという意図だろう。

この政策に言いたいことはたくさんあるし、裏側のどろどろしたアブナイ話も聞いているが、とりあえず林業の仕事を作ろうと言う点と、田舎暮らしを求める町の人を移り住ませるきっかけにはなるとは思っていた。

今各地森林組合に広がっているのは、仕事がないこと。作業班の事実上の解散も相次いでいる。山は荒れているといいつつ、金がなくて仕事がないのである。だから税金で無理やり仕事を作るわけだ。

ただし、数年間頑張って、技術を身につけて森林組合に本採用になるか、あるいは別の自活の道を見つけた者だけが残ればよいというのが本来の趣旨。延々と補助し続けたら、結局税金で食わせているだけである。
本当にそれでいいのか？

民主党「森林・林業再生プラン」

総選挙も近くなって、民主党が「森林・林業再生プラン」をまとめた。

まだ詳しく読んでいないが、目立つのは
・1000万haの森林（人工林？）再生に必要な間伐は全額公費負担。
・「緑のダム事業」には初年度1000億円プラス2500億円の上積み。

よーするに、税金で森林をなんとかしようという案だな。財政難の時代に豪勢なこと。
どうも世間は、森林・環境に対しては甘い。
これでは構造改革にはほど遠く、古い体質を温存する。

私は、公費をつぎ込む場合は、代わりに何をするかという点に興味がある。
たとえば、全額公費で森林管理をする場合は、その森林は社会資本として所有者から利用権を取り上げる、というくらいのペナルティがあってもよいのではないか。

また「森づくり」ばかりではなく、「木づかい」に意識が向いていない。
間伐した木は、捨てるのだろうか。
いっそ間伐費を出すより、間伐材を全部公費で買い取るという案はいかが。

常々バカにしてきた自民党の森林政策より遅れているのではないか。
頑張れ、民主党。
私がレクチャーしてあげたいくらい（笑）。

政策ＣＰプロジェクト

大阪大学の「政策コミュニケーション・プラットフォーム・プロジェクト」というところから手紙が来た。

総選挙に向けて、「これからの政治において議論すべき点（政策議題）」を募集し、それを候補者に質問する事業を行っているらしい。そしてインターネットで公開して、投票行動に活かそうというもの。そこで私にも政策議題を提供してくれというわけだ。

しかし私が書くとなると、やはり森林・林業政策とか、地域づくり関連になるかなあ。面白くない。門外漢の北朝鮮問題とか少子化・保育策とか書いてやろうか（苦笑）。
しかし、今回は誰が何と言おうと「郵政選挙」だから、地味な議題を出しても、ほとんどかすむよなあ。

郵政民営化より森林組合民営化だ！　と提案したらウケるかな。

どうしようかなあ。ウケねらいは止めて、真面目に考えよう。

郵政民営化と森林組合

今日、ちょっと振込の必要があって特定郵便局へ行った。なんだか弛緩した空気の中、あまり実務をしていないような年取ったおじさん（局長？）が受け付けた。もたもたしている。
今問題の郵政民営化法案が可決したら、この郵便局も雰囲気は変わるだろうか、と考えた。もう少しスピーディに、それなりに愛想よくなるだろうか。

郵便局が民営化されると、過疎の農山村で郵便局がなくなる、と反対派はいう。だから田舎のことばかり書いている私は、民営化に反対だろうと思っている人もいるようだが、実は私は民営化論者である。小泉改革案が本当にうまく行くのかどうかといった技術的な論争はともかく、基本的に行政が経済活動に首を突っ込まない方が良いと思う。だから国有林野事業も手放せ、と言っている(^o^)。

そう思うのは、山村で森林組合などのやっていることを見聞きしているからだ。親方日の丸で、国から特権を与えられた組織は、過疎地を支えるどころか地域のやる気も仕事も奪っている。たまに新規事業をやっても、無責任体制の中で赤字を増やしにっちもさっちもいかなくなるだけ。そのうえ民間の新しい動きをつぶしたがる。

たとえば本書で紹介した国産材の中国輸出も、実は各県の森林組合連合会は、表向き推進しているが、本当のところやる気はない。この当たりのことは本書にも書かなかったのだが、民間がようやく取った国の補助金（中国の市場視察費）を横取りして、観光地巡りをしている有り様だ。そして中国側にあることないこと吹き込んで、貿易の足を引っ張っている。

過疎地は大変だ、だから国が保護しなくちゃならん、という論法自体が間違っていると思う。たしかに苦境にあるのだが、国の機関が丸抱えすることがより悪化させていることに気づくべきだ。