政治家が成すべき判断を、法制局に丸投げして来た過去

「時の政権の判断によって、法制局が積み上げてきた憲法解釈の変更が頻繁に繰り返され、憲法の安定性が損なわれることを危惧する意見も根強い」という理屈には反論したいと思います。

それは時の内閣が、その解釈を内閣法制局に丸投げした政治の側の無責任の積み重ね。まさにその無責任な対応が「戦後レジーム」そのもの。

安倍首相が、１２日の衆院予算委で、憲法改正ではなく解釈変更により集団的自衛権の行使を容認できるか問われ、「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」と答弁したのは当然のことです。

憲法はあらゆる法律の上位概念ですが、詳細なことを決めている訳ではありません。特に安全保障に関わることについては、刻一刻と変化しますし、予測されうる急迫不正の状況のすべてを網羅する、それを明文化することなど、憲法はおろか、法律にも出来る筈がありません。

だから、その時の総理大臣が判断すべきなのです。それが、一国のトップが示すべきリーダーシップなのです。

安倍総理の答弁は正しい!!!!