ガソリン税・・・特定財源という税体系の是非を問え！

「ガソリンを２５円安くします！」

非常に聞こえが良い。が、民主党内にも賛否両論。それぞれの立場に立って考えてみると、それぞれ正論のように聞こえるが、きちんと検証したい。

暫定税率撤廃反対派は「国約１兆7000億円、地方約9000億円の計２兆6000円億円の歳入欠陥をどう補填しようとしているのか」を繰り返す。一見正論のように聞こうるが゛補填゛という言葉から、この予算だけは他に渡したくないという本音が垣間見える。そもそもの議論が、「これは道路に使う予算」ありきなのである。

わが国は、20年以上もガソリン税を特定財源に道路を作り続けてきたわけだが、それは人、モノ、金が流れる、つまり経済の発展のために、道路というインフラ整備が必要不可欠であった時代だからこれが最優先とされた。その結果わが国は経済が立ち直ったわけだから、ある意味政策としては正しかった。しかし、同じことをいまだにやっていることに異論があるわけで、そろそろ道路特定財源というものの必要性について考え直したほうが良い。

確かにいまだに道路が必要な地域もあるだろう。ならばそれは特定財源から捻出するという発想ではなく、一般財源から審議を経て堂々と予算の箇所付けをするという手続きを取ればよい。それだけのことである。

基本的には、道路特定財源は撤廃する。その上で、２兆6000億円を一般財源化して道路なり、社会保障対策なり、環境対策なり、使い方を審議して本当にそれらの事業が必要かどうかを判断するべきなのである。

民主党も戦略の変更をしたほうが良いと思う。゛ガソリンを25円安くします！゛ではなく、今まで無条件で道路に使われた財源を、それ以外に利用しましょうという具合に、特定財源という税体系の是非を問うべきである。

道路特定財源についても流用が発覚した。年金問題と根は同じような気がする。